不動産売買契約書（37条書面）とは？基本ルールと注意点

更新日：2026年8月25日

土地や建物（戸建て・マンションなど）の不動産売買を行う際、売主と買主の間で交わされるのが不動産売買契約書です。不動産売買契約書とは、取引の目的や権利関係を明確にし、口約束によるトラブルを防ぐための重要な法的書面です。

対象が土地のみの「土地売買契約書」と、建物を対象とする「建物売買契約書」に大きな違いはなく、基本的には同じ性質のものです（建物のみの売買でも同様です）。

不動産取引において、仲介業者などの宅地建物取引業者が関与する場合、宅建業者は契約の相手方にこの書面を作成し、交付しなければいけません。宅地建物取引業法第37条に規定があることから、実務上は「37条書面」と呼ばれます。契約当事者間の合意内容を統一し、第三者とのトラブルを防ぐためにも、個人間の取引であっても専門家を介して作成するのが一般的です。

それでは、37条書面にはどういった事項を記載する必要があるのでしょうか？取引のタイミングやルールの最新情報と併せてわかりやすく解説します。

37条書面（不動産売買契約書）に記載する必須事項とチェックポイント

37条書面に記載する事項は下記のとおりです。

ただし、項目について個々の契約や物件（新築・中古・マンション等）の状況、リフォームの有無、共有名義で購入する場合などによって増減する可能性があります。消費税の取り扱い（0円表記の確認など）や金額の記載義務には注意が必要です。

37条書面には宅建士による説明が必要ない？

35条書面である「重要事項説明書」のように、37条書面についても交付するだけではなく、説明までする義務があるのでしょうか？

結論を言うと、説明義務はありません。宅建業者は売買契約を締結した際に、相手方に対して遅滞なく37条書面を交付しなければならないのであって、説明義務については法律上の定めがないのです。

こうした面で重要事項説明書と混同されがちですが、両者は明確に分けて考えましょう。重要事項説明書は契約「前」に取引物件の案内やリスクを説明するものであり、37条書面は契約「後」に決定した契約条件を確定させるものです。

また、交付された契約書の保存・保管期間にも注意が必要です。売主・買主ともに不動産売買契約書は最低でも5年は大切に保管してください。将来的に「5年超で売却」する際や、売却後の確定申告（譲渡所得税の計算）で取得費を証明する重要な証拠書類となります。万が一紛失して「もらっていない」「手元にない」状態になると確定申告で不利益を被る恐れがあります。

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