事業承継・引継ぎ補助金
※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定を受けています。
事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継・引継ぎ補助金とは、創業支援・事業承継・M&Aをきっかけとした 新しいチャレンジを行う事業者を応援する補助金です。
中小企業者や個人事業主が、
・代表者変更
・事業譲渡
・株式譲渡
・株式交換および移転
・吸収分割および合併
・新設合併
・廃業
のいずれかを行うことで受給できる可能性が出てきます。
【農業】→育てている農産物を活用した小売商材製品の開発・販売
・設備費：サンプル商品保存用の冷蔵庫購入費用 等
・原材料費：サンプル商品製造用原料費要 等
・旅費：イベント展示会参加旅費
・広報費：イベント展示会出展費
・外注費：製品分析調査費、チラシ作成費
・委託費：営業業務委託費 等
【卸売・販売業】→新規販路開拓・海外展開
・外注費：HPリニューアル費、WEB用PR動画作成費、オーニング設置工事費
【製造業】→UIJターン者向け宅地分譲の販売事業
・設備費：ショールーム設置工事、駐車場整備工事費 ・廃業費：倉庫解体工事費
【建設業】→クラウド・RPAを活用した支援事業
・店舗等借入費：家賃
・人件費
【宿泊・飲食サービス業】→地場産品の普及支援&新規顧客獲得
・設備費：機械導入費、冷蔵庫購入費、椅子・テーブル購入費
・外注費：HP製作費
・人件費
【学術研究・専門/技術サービス業】→クラウド・RPAを活用した支援事業
・店舗等借入費：家賃
・人件費
特に、代表者変更が対象となる補助金は珍しく、絶好のチャンスです！
補助金概要
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支援類型 |
補助内容 |
補助率 |
補助額 |
廃業を伴う場合の上乗せ額 |
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①事業承継・引継ぎ補助金（経営革新） |
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創業支援型 |
廃業を予定している者から経営資源を引き継ぎ創業した事業者への支援 |
2/3 |
100万～ |
＋200万 |
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経営者交代型 |
親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援 |
2/3 |
100万～ |
＋200万 |
| M&A型 （Ⅲ型） |
M&A(株式譲渡、事業譲渡等) により経営資源を引き継いだ事業者への支援 | 2/3 | 100万～ 800万 |
＋200万 |
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②事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用） |
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| 買い手支援型 | 経営資源の引継ぎを受ける予定の事業者向け | 2/3 | 50万～ 400万 |
ー |
| 売り手支援型 | 自社が有する経営資源の引継ぎを行う事業者向け | 2/3 | 50万～ 400万 |
＋200万 |
支援類型
創業支援型（Ⅰ型）
以下の内容を伴う補助事業であること。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入
⑤事業転換による新分野への進出
⑥上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、
事業の活性化につながる取組等
経営者交代型・M&A型（Ⅱ型・Ⅲ型）
①以下のAかBのいずれかを満たすこと。
A．新事業展開等要件
- 「新商品の開発又は生産」、「新役務の開発又は提供」、「事業転換による新分野への進出」の、いずれかの内容を伴う事業計画であること。
- 事務局が定める期間において従業員数を1名以上増加させる計画であること。
B．生産性向上要件
承継者が2017年4月1日以降から交付申請日までの間に、
本補助事業において申請を行う事業と同一の内容で、
「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」いずれかの認定を受けていること。
②代表者は以下のいずれかの要件を満たす必要がある。
⑴経営経験を有している（事業）者
・対象会社の役員として 3 年以上の経験を有する者
・他の会社の役員として 3 年以上の経験を有する者
・個人事業主として 3 年以上の経験を有する者
※上記について、2021年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
⑵同業種での実務経験等を有している（事業）者
・対象会社・個人事業に継続して 6 年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
・対象会社・個人事業と同じ業種において通算して 6 年以上業務に従事した経験を有する者
※上記について、2021年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
⑶創業・承継に関する研修等を受講した（事業）者
専門家活用（買い手支援型）
①廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで、創業して間もない中小企業者等であり、以下の要件を満たすこと。
- 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
- 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
- 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
専門家活用（売り手支援型）
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、 以下の要件を満たすこと。
①地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
事業承継・引継ぎ補助金の申請フロー
公募条件の概要
①令和4年度までに4回採択を実施
②全体で1,500者程度に対して補助金を給付
③事業費の一部において、補助上限額が600万円に変更（条件により変動する場合があります）
④補助対象者の種類・要件変更
(1)経営革新事業
過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間 内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、 中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、３～５年の事業計画を策 定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等の内、 以下のいずれかの要件を満たす。（要件は変更の可能性があります。）
【要件】
① 中小企業基本法の小規模事業者であること。
② 直前決算期において経常利益が赤字であること。
③ コロナ前と比べて売り上げが減少していること。
④ 中小企業再生支援協議会の支援を受けたことがある。
⑤ 補助対象経費の全額がデジタル化やグリーン化に資するものである。
⑥ 提出される事業計画が新規事業であり、例えば、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
(2)専門家活用事業
補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける者であって、別途要件を満たす中小企業者等。要件については、間接補助事業者向けの公募要領にて公表。
(3)廃業・再チャレンジ支援型
事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う者であって、中小企業者等に該当する者。
こんな時は、弊社へ問い合わせください
補助金の対象となる経費はなに？
どのくらい補助金が支給される？
補助金の手続きの流れがわからない！
申請書の分量が多いが、人出を割く余裕が無い。
経営やM&Aに詳しいプロからアドバイスをもらいたい。
弊社にご依頼いただくメリット
あらゆる業種のサポート実績
飲食店、理・美容院、ネイルサロン、整骨院、出版社、ＷＥＢ制作会社、
コンサルタント会社・工事施工店・印刷会社など…
企業、様々な業種の申請サポート実績がございます。
それぞれの業種に合わせて、採択につながる申請書を作成することが可能です。
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
報酬について
報酬はお申し込み時にお支払いいただき、不採択の場合は返金いたします。
実績報告のサポートは含みません。
ご希望の場合は別途報酬が発生いたします。
※手続きに係る費用（謄本取得など）は別途発生いたします。
※事業構想が全くない場合は、お引き受けできかねます。
※着手金は不採択の場合でもお支払いいただきます。
★多数ご依頼の場合には、着手金なしも検討可能です。お気軽にご相談ください。
全国対応可能
