【SII】令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）

更新日：2026年6月25日

【SII】令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）申請代行サービス

本補助金は、工場や店舗などの事業場を持つ中小企業から大企業、個人事業主が、省エネ設備を導入する際に「設備投資の費用を国が大幅に負担してくれる」という制度です。設備導入にかかるコストが大幅に安くなり、ランニングコスト削減につながるというメリットがあります。

対象となる事業と枠組み

大きく分けて（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型があり、これらは単独で申請することも、組み合わせて申請することも可能です。

（Ⅰ）工場・事業場型

工場や事業場全体で大幅な省エネを図る取り組みが対象です。以下の4つの申請枠があります。

• 先進枠
  • 対象設備: SII（環境共創イニシアチブ）が審査・採択した「先進設備・システム」。
  • 補助率: 中小企業者等は2/3以内、大企業・その他は1/2以内。
  • 上限額:
    　　　　単年度事業　：「上限額」15億円
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は20億円
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
    　　　　複数年度事業：「上限額」30億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円/年度
    　　　　連携事業　　：「上限額」30億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
  • 更新/新設：更新
  • 申請要件：申請単位において、原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
    　① 省エネ率＋非化石割合増加率：３０％以上
    　② 省エネ量＋非化石使用量 ：１,０００kl以上
    　③ エネルギー消費原単位改善率：１５％以上
  • 投資回収要件：投資回収年数が５年以上であること。
  • 補助対象経費：設計費・設備費・工事費
• 一般枠
  • 対象設備: 「オーダーメイド型設備」や「指定設備」
  • 補助率：中小企業者等：1/2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）
    　　　　大企業：1/3以内（投資回収年数7年未満の事業は1/4以内）
  • 上限額：
    　　　　単年度事業　：「上限額」15億円
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は20億円
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
    　　　　複数年度事業：「上限額」20億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円/年度
    　　　　連携事業　　：「上限額」30億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
  • 更新/新設：更新
  • 申請要件：申請単位において、原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
    　①省エネ率＋非化石割合増加率: １０％以上
    　②省エネ量＋非化石使用量 : ７００kl以上
    　③エネルギー消費原単位改善率： ７％以上
  • 投資回収要件：投資回収年数が５年以上であること
  • 補助対象経費：設計費・設備費・工事費
• 中小企業投資促進枠
  • 対象設備: 「オーダーメイド型設備」や「指定設備」
  • 補助率: 1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）
  • 上限額:
    　　　　単年度事業　：「上限額」15億円
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は20億円
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
    　　　　複数年度事業：「上限額」20億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円/年度
    　　　　連携事業　　：「上限額」30億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
  • 更新/新設：更新
  • 申請要件：申請単位において、原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
    　①省エネ率＋非化石割合増加率: ７％以上
    　②省エネ量＋非化石使用量 : ５００kl以上
    　③ エネルギー消費原単位改善率： ５％以上
  • 投資回収要件：投資回収年数が３年以上であること
  • 補助対象経費：設計費・設備費・工事費
• サプライチェーン連携枠（新設）
  • 対象設備: 「オーダーメイド型設備」や「指定設備」
  • 更新/新設：更新
  • 申請要件：省エネ率＋非化石割合増加率：５％以上
  • 投資回収要件：投資回収年数が中小企業者等は３年以上、大企業・その他は５年以上であること
  • 補助対象経費：設計費・設備費・工事費
  • 補助率： 中小企業者等：1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）
    　　　　大企業・その他：1/3以内（投資回収年数7年未満の事業は1/4以内）。
  • 上限額：
    　　　　　単年度事業：「上限額」15億円/事業全体
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は20億円
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円
    　　　　複数年度事業：「上限額」20億円/事業全体（15億円/年度）
    　　　　　　　　　　　非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
    　　　　　　　　　　　「下限額」100万円/年度

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

EMS機器を活用して効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

• 対象設備: SIIに登録・公表されたEMS機器。
• 補助率：中小企業者等：1/2以内
  　　　　大企業・その他：1/3以内
• 上限額:
  　　　　「上限額」：1億円/事業全体
  　　　　「下限額」：30万円/事業全体

エネルギー需要最適化型の事業は、SIIに採択されたエネマネ事業者と登録された以下のＥＭＳを用い
て、より効果的に省エネルギー化を図り、省エネ効果２％を目安に改善を行う事業である。

（Ⅰ）工場・事業場型における先進設備・システムの公募

（Ⅰ）工場・事業場型のうち、本公募で採択された先進設備・システムを導入し、且つ、省エネ効果のいずれかの要件を達成する事業については、補助対象経費（設備費、設計費、工事費）の１/２又は２/３が補助されます。

先進設備・システムの要件

本事業の工場・事業場型において補助対象とする先進設備・システムは、以下①から③の要件及びその他の設備要件を全て満たした製品として、外部有識者により構成された外部審査委員会にて承認された製品とします。

①省エネ技術の先進性

以下のいずれかの評価項目に合致すること。

②省エネ効果

以下のいずれかの評価項目に合致すること。

③導入ポテンシャル

以下のいずれかの評価項目に合致すること。

その他の設備要件

先進設備・システムの①から③の要件に加え、以下の設備要件を全て満たしていること。

・実証実験等を含む導入実績を少なくとも１件以上有する設備・システムであること。
※ 開発中の製品でなく、応募時点で一般向けに出荷・販売が可能な製品であること。
・幅広く産業・業務部門において導入可能な設備・システムであること。
・付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合は、エネルギー負荷設備
(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。
※ エネルギー負荷設備(本体設備)の場合は除く
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備・システムであること。

製造事業者の要件

先進設備・システムを応募する製造事業者は、以下の要件を全て満たすこと。

①国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
②製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明及び出荷・販売を行える事業者である
こと（製造物責任法（ＰＬ法）に規定する製造業者等）。
③経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

応募の流れ

エネマネ事業者公募について

本公募は、令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の両事業において、SIIが指定したEMSを用いて、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業を実施する者（エネマネ事業者）を採択するものです。

エネマネ事業者応募要件

以下、（１）～（３）を満たすことを応募要件とする。

（１）エネマネ事業者要件

① 日本国内において登記された法人であること。
② 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であ
ること。
※ 直近の決算において債務超過の場合は対象外とする。（コンソーシアムを構成する場合は、
幹事社が②の要件を満たす場合はこの限りではない。）
③ 経済産業省所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
④ 応募申請書類「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
⑤ 補助事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
（ＪＩＳＱ２７００１相当の第三者認証取得が望ましい。）
⑥ 補助事業に限らず、過去５年間において、ＥＭＳの導入及びエネルギー管理支援サービスま
たはそれに類する支援を提供した実績があること。（コンソーシアムを構成する場合は、幹
事社が実績を有していればこの限りではない。）
⑦ ＳＩＩが定めた誓約書に承諾し、遵守すること。
⑧ エネマネ事業者の業務（Ｐ.１０）について不足なく遂行すること。
⑨ 国又はＳＩＩが調査（アンケート等）を実施する場合は、協力すること。

（２）システム要件

SIIが指定する機能を実装しているＥＭＳを提供できること

（３）エネルギー管理支援者要件

補助事業者が実施する以下①～④の項目について、補助事業者を支援する能力を有すること。

① 省エネルギー等の計画立案
事業実施前の工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握し、ＥＭＳ導入の計画を立てる。
② 省エネルギー計画の確実な実施
事前に立案した省エネルギー計画に基づく、継続的な見直し等を含む計画の遂行。
③ 省エネルギー実績の把握
設置した補助対象設備を活用した省エネルギー計画に基づく「省エネルギー実績」の把握。
④ 運用改善の実施
省エネルギー実績を踏まえた、更なる省エネルギー効果が得られるような運用改善の実施。

エネマネ事業者の業務概要

①問い合わせ窓口の設置・公表と対応
補助事業に関する問い合わせ窓口（ＴＥＬ・Ｍａｉｌ等）を設置・公表し、補助事業者に適切なアドバイス
や提案等行い、確実に対応すること。

②従事者への教育
エネマネ事業者は、交付申請までに、エネルギー需要最適化型の事業に携わる全ての従事者に対し、交付規
程・公募要領等を用いて、補助事業における遵守すべき事項、エネマネ事業者としての義務を理解できるよ
う研修等を行うこと。

③ＥＭＳの導入支援
ＳＩＩからの交付決定後、エネマネ事業者は補助事業者に対し適切にＥＭＳの設置を行い、ＥＭＳにより確
実にエネルギー消費量が実測できているかを確認し、実測データがシステムに蓄積・表示できていることを、
必ずチェックリストを基に確認すること。

④ＥＭＳ機能を活用したエネルギー管理方法の共有
エネマネ事業者は、補助事業者に対して、設備の使用方法等の扱い方を正確に伝えること。

⑤エネルギー管理支援サービスの提供
・エネルギー実績を評価、分析した上でチューニング等の運用改善提案を実施
・ＥＭＳ活用計画の策定支援
・データ登録（オープンデータ）
・調査、検査等への対応

⑥調査・検査等への対応
国またはＳＩＩが調査や検査を実施する場合は、適切に対応すること。

公募期間

2次公募

2026年6月1日（月）～ 2026年7月9日（木）　※17:00必着

交付決定は2026年9月上旬予定

先進設備・システムの公募（3次公募）

2026年6月1日（月）～ 2026年6月15日（月）　※17:00必着

公表予定日は2026年7月中下旬

エネマネ事業者公募（3次公募）

2026年6月1日（月）～ 2026年6月15日（月）　※17:00必着

公表予定日は2026年7月下旬

• どの申請枠が自社に最適か分からない
  先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠など、枠が多くて判断できない
• 申請書類が膨大で、本業が忙しくて手が回らない
  膨大な書類作成に追われずに、スケジュール管理を任せて本業に集中したい
• 採択されたいが、ミスによる不採択が怖い
  少しの書類不備や計算ミスで審査対象外になるリスクを避けたい

膨大な書類作成とタイトなスケジュールを管理

膨大な書類作成、図面の整理、そして厳格な郵送期日までのスケジュールを当法人が管理することで、お客様は本業に集中していただけます。

自社に最適な「申請枠」と「設備要件」の診断・提案

「先進枠」や新設された「サプライチェーン連携枠」など、お客様の計画や企業規模に合わせて、最適な提案をします。要件を満たす設備（指定設備等）の確認もサポートします。

複雑な要件への対応

複雑な要件や最新情報にも随時対応し、専門知識が求められる最新の申請要件も漏れなくサポートします。

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

※報酬額は採択された補助金額によって変動いたします。