過去のご依頼実績
[事例]
同業他社の行政処分事例を受け、役員層の号令で第三者による監査を行った事例
○相談者 ： 大手上場会社の孫会社
○相談内容 ：
社内で定期的な業務監査等は実施し、規制対応の適切性には一定自信がある。
ただ、同業界内の行政処分事例を受け、社内業務について、改めて第三者目線を入れて、
法的問題点等を洗い出すよう役員層から指示があり、サポート行政書士法人に相談
［弊社のサポート内容と結果］
・利用サービス：既存事業の実態調査（サポート期間 ： 約2ヶ月）
・具体的な弊社の対応：
事前に対象企業の社内管理体制･管理態勢(社内規程･ﾏﾆｭｱﾙ等)を確認した上で、
対象企業に直接訪問。
経営陣・現場担当者からの聴取、規制に基づく法定帳簿等の現物確認を実施。
対象企業が抱える問題点と事業影響等を調査し、解消策を含む報告書を納品。
・結果 ：
法令違反事項が発覚。
社内担当者が、行政の一般的指導と違う独自解釈をしていることが発覚。
▼担当コンサルタントからのコメント
クライアントの担当者からは、「役所に／弁護士に確認したから大丈夫」等と
言われるケースが多いですが、蓋を開けてみると、大丈夫ではないことが多いです。
役所も、照会の仕方によって回答が変わってきます。
一部の情報しか提供せずに照会を行い、誤った回答を導き出してしまっていることも。
また、弁護士等を利用しているケースでも、その弁護士の方の得意分野外だったり、
部分的に弁護士照会しているだけ、数十年前の照会記録を過信しているケースも多く、
「網羅的な規制の洗い出し」ができていないケースは意外に多いです。
「規制」に詳しい専門家を活用しましょう！
[その他の事例]
上記の他にも、大手・上場会社・その子会社・関係会社を中心に、
「規制対応・適切な規制管理」を目的に、様々なご依頼・ご相談をいただいています。
○ご依頼内容
許認可一括管理＋資格者一括管理
∟各種許認可手続き･期日管理･規制相談対応
∟資格者（個人）の資格管理･手続き支援/法改正アラート 等
✓ A社（大手総合不動産会社／上場／従業員規模：約2,000名）
✓ B社（大手リース会社／上場／従業員規模：約1,200名）
✓ C社（グループ全5社の許認可一括管理） 他多数
○ご依頼内容
法改正アラート・法規制調査業務
✓ D社（大手上場会社の100％子会社／従業員規模：約1,800名）
➾ 約200の法規制に対して、毎月改正有無・改正内容の配信、
適用解説（オンライン面談形式）を実施 他多数