規制一括管理

過去のご依頼実績

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[事例]

同業他社の行政処分事例を受け、役員層の号令で第三者による監査を行った事例

○相談者 : 大手上場会社の孫会社

○相談内容 :

社内で定期的な業務監査等は実施し、規制対応の適切性には一定自信がある。

ただ、同業界内の行政処分事例を受け、社内業務について、改めて第三者目線を入れて、

法的問題点等を洗い出すよう役員層から指示があり、サポート行政書士法人に相談

[弊社のサポート内容と結果]

・利用サービス:既存事業の実態調査(サポート期間 : 約2ヶ月)

・具体的な弊社の対応:

 事前に対象企業の社内管理体制・管理態勢(社内規程・マニュアル等)を確認した上で、

 対象企業に直接訪問。

 経営陣・現場担当者からの聴取、規制に基づく法定帳簿等の現物確認を実施。

 対象企業が抱える問題点と事業影響等を調査し、解消策を含む報告書を納品。

・結果 :

 法令違反事項が発覚。

 社内担当者が、行政の一般的指導と違う独自解釈をしていることが発覚。

▼担当コンサルタントからのコメント

クライアントの担当者からは、「役所に/弁護士に確認したから大丈夫」等と

言われるケースが多いですが、蓋を開けてみると、大丈夫ではないことが多いです。

役所も、照会の仕方によって回答が変わってきます。

一部の情報しか提供せずに照会を行い、誤った回答を導き出してしまっていることも。

また、弁護士等を利用しているケースでも、その弁護士の方の得意分野外だったり、

部分的に弁護士照会しているだけ、数十年前の照会記録を過信しているケースも多く、

「網羅的な規制の洗い出し」ができていないケースは意外に多いです。

「規制」に詳しい専門家を活用しましょう!

[その他の事例]

上記の他にも、大手・上場会社・その子会社・関係会社を中心に、

「規制対応・適切な規制管理」を目的に、様々なご依頼・ご相談をいただいています。

○ご依頼内容

 許認可一括管理+資格者一括管理 

 ∟各種許認可手続き・期日管理・規制相談対応

 ∟資格者(個人)の資格管理・手続き支援/法改正アラート 等

✓ A社(大手総合不動産会社/上場/従業員規模:約2,000名)

✓ B社(大手リース会社/上場/従業員規模:約1,200名)

✓ C社(グループ全5社の許認可一括管理)                                他多数

○ご依頼内容

 法改正アラート・法規制調査業務 

✓ D社(大手上場会社の100%子会社/従業員規模:約1,800名)

  ➾ 約200の法規制に対して、毎月改正有無・改正内容の配信、

    適用解説(オンライン面談形式)を実施        他多数

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