不正調査・不祥事対応支援

更新日：2026年5月28日

第三者の立場から、事実解明・原因分析・再発防止を支援

近年、企業における不適切な業務運営やコンプライアンス違反等による不正・不祥事事案が発生し、以下の重要性が高まっています。

特に、保険・金融業界では、保険金不正請求問題、顧客からの金銭受領問題、不正アクセス等による顧客情報漏えい問題等が相次いで発生。

経営管理態勢・内部管理態勢・コンプライアンス態勢に加え、 不適切な業務運営を招く組織風土・企業文化そのものが厳しく問われています。

問われる内部管理態勢とその実効性

サポート行政書士法人では、法規制・許認可実務に精通した専門チームが、第三者の立場から企業の実態調査・不正調査を実施し、問題点の可視化・原因分析・再発防止を支援します。

よくあるご相談

〇内部通報・問題事案の実態を確認したい

〇行政等の検査・臨店を見据え、実態を確認したい

〇第三者による客観的な検証を通じ、問題点を洗い出したい

〇内部管理態勢や規程の実効性を確認したい

〇問題発生後、再発防止・改善対応まで支援してほしい

〇株主・親会社・役員からの要請で第三者調査の実施・報告が必要に…

「実態調査支援」をご活用下さい！

サポート行政書士法人の実態調査支援

事業の複雑化や多様化をうけ、企業が対応すべき規制は増加傾向にあります。

サポート行政書士法人では、クライアントの需要・業務実態・課題に応じて、規制の洗い出しから実態調査、改善・再発防止対応まで、専門チームが支援します。

実態調査支援の流れ

上記の他、以下のような支援を提供しています。

規制・許認可に関する実態調査は「行政書士」に

規制・許認可の専門家である「行政書士」だからこそ、許認可業者に対する、より実効性の高い実態調査が可能です。

特に、サポート行政書士法人では、多数の顧客事例を通じ、金融・不動産等の特定の分野において規制・許認可実務経験を重ね、実際の実務担当者が困るであろう要素・起きがちな不備等、実務の勘所・ノウハウを活かした実態調査が可能です。

社内・グループ内で行う内部監査では、現場への過度な配慮や担当者間の忖度が働く等して、実効性が薄れているケースもあります。第三者（外部）が行うことで見えてくる実態があります。

サポート行政書士法人が選ばれる理由

①規制・許認可実務に強い「行政書士」

サポート行政書士法人では、東京（新宿）･名古屋･大阪に拠点を構え、全国の事業者を対象に、許認可管理、行政・検査対応、内部監査、研修、事業立上げ等の支援を行い、規制・許認可に関する圧倒的な実績・ノウハウがあります。

過去事例･ノウハウ･専門知識を総動員し、貴社事業の特性・行政の勘所・規制内容・業界の慣習等をふまえた実態調査を実施。

複数規制への横断対応・厳格なコンプライアンス対応が求められる大手・上場企業の支援実績も豊富です。

②実態に踏み込んだ実効性のある調査を実施

組織体制や社内規程等が整備されていても、実態が伴っていないケースは少なくありません。

また、社内・グループ内で行う内部監査では、現場への過度な配慮や担当者間の忖度が働く等して、実効性が薄れているケースもあります。

サポート行政書士法人では、現場の運用・業務実態等の現場確認、業務ヒアリング、経営層や担当者へのインタビュー等を組み合わせて、貴社の現場・実態に踏み込んだ実効性のある調査を実施しています。

独立した第三者・専門家の立場で貴社実態を検証します。

③専門スタッフの迅速かつ確実な対応

法令遵守や各種手続きの重要性が高まる一方で、馴染みのない法律を正しく解釈し、実務に落とし込んでいくことは容易ではありません。

手続きの遅れや書類の不備が、ビジネスの足かせになってしまう実態も見受けられます。

当社は「スピード対応」をモットーに、案件ごとの専門チーム編成と独自のシステム化を導入しています。

単なる手続きの代行にとどまらず、法律の専門家として事業者様の負担を徹底的に軽減し、迅速かつ確実な申請業務で貴社のビジネスを加速させます。

④無料相談

ご依頼いただく前の段階でのご相談は、すべて無料です。

「自社のケースではどのように進むのか」「具体的にどのように調査が行われるのか」など、事業者様ごとに異なる疑問や不安に寄り添い、今後の具体的な進め方を整理します。

事前に業務の方向性や全体像を共有した上でご契約へと進みますので、依頼後のミスマッチを防ぎ、確実なスタートを切ることが可能です。

お申し込みの流れ

フォーム・メール相談受付

下記の項目をご連絡ください。

 

① お名前(法人の場合は、法人名とご担当者名を併記してください）

② 電話番号

③ 実地監査実施希望日時

④ 実地監査実施予定場所

⑤ 監査を希望する内容・項目

　（例：実態調査・不正調査全般、業務実態の整理・対象規制の洗い出し、改善対応支援　等）

⑥ その他のご要望　（※ご自由にご記載下さい。）

 

問い合わせはこちら

対応可否検討、見積書発行

いただきました情報をもとに、当社で対応可否を検討の上、ご連絡させていただきます。

当社での対応が可能な場合、別途見積書を発行させていただきます。

 

お申込み

見積書に納得いただけましたら、正式に契約を交わします。

 

実態調査実施

上記に記載のフローで、調査を実施します。

 

アフターフォロー

ご希望に応じて、その他支援をさせていただきます。

 

最新情報を発信中

【専門家が解説】
最新トピックス

記事を読む

全国対応可能