規制一括管理
事業を行う上で、様々な規制へのタイムリーかつ適切な対応は、必要不可欠です。
事業の複雑化や多様化をうけ、企業が対応すべき規制は増加傾向にあり、
必要な規制への対応能力・体制の維持・向上が課題になっています。
コンプライアンスが声高に叫ばれる今、規制対応業務に第三者の目線を入れることで、適切なリスクマネジメント・戦略的活用を目指す動きが、大手･上場会社を中心に進んでいます！
規制への対応が「事業リスク」に直結
事業を行う上で、様々な規制へのタイムリーかつ適切な対応は、必要不可欠です。
事業の複雑化や多様化をうけ、企業が対応すべき規制は増加傾向にあり、必要な規制への対応能力・体制の維持・向上が課題になっています。
▼「属人的な業務」や「業務の過信」により、適切な規制対応が実現せず、事業に支障が出るリスクがあります
サポート行政書士法人の「規制一括管理」をご利用ください。
貴社がカバーすべき規制の洗い出しから、効率的な業務フローの構築・実行まで
専門知識・経験豊富なコンサルタントチームが、伴走型で支援します。
貴社内の規制対応は、適切ですか？
複数の事業を展開する企業では、遵守すべき規制・許認可も多岐にわたります。
多くの企業が「規制対応は重要」と自覚し、一定の対応をしています。
しかし、蓋をあけてみると…
一部の限られた担当者任せで、業務が属人化。
作業的に業務が引き継がれ、いつの間にか業務品質が低下。
業務品質の検証まで手が回らず、不安を抱えた実態であることが多いです。
［以下の問題を抱えていませんか？］
- 一部の担当者任せで、業務が属人化・ブラックボックス化している…
- 社内規程･マニュアルの見直しができておらず、ただの“作業”になっている…
- 担当者任せで、品質（対象規制の見直しや手続き漏れ等）の検証ができていない…
業務量・業務時間・人員数・コスト等が “過剰” になっている一方、
規制対応業務が作業的に遂行され、業務品質が低下している可能性が。
対象規制漏れ・不備等のコンプラアインスリスクがあります！
専門家の活用により、業務改善・リスク低減できる可能性があります！
規制一括管理が有効なケース
今貴社で行っている規制に関する対応・管理業務（以下「規制業務」）の実態を確認しましょう。
以下に１つでも該当していたら、 外部委託により業務改善・リスク低減 ができる可能性があります！
［コスト削減・業務適正化］
- 一部の担当者任せで属人化。マニュアルがなく、あっても古い情報のまま更新できていない
- 規制業務がブラックボックス化し、適正業務量が把握できていない
- これまで一部の担当者任せで、そもそもの業務の品質の検証ができていない
- 規制業務を複数の拠点・部門・担当者で分担の上対応して負担がかかっている
不適切な業務時間・過剰工数のまま、前任者の引継ぎを過信し作業的に。いつの間にか業務品質低下の可能性が。結果、過剰な経費（人件費）を計上しながら、手続き漏れ･不備等の事務リスク・コンプライアンスリスクが高まることに。
［売上・パフォーマンス向上］
- 他に分かる人がいないので、一部の担当者は人事異動対象にできず、組織上の制約に
- 常時複数の担当者を配置。繁閑に合わせた育成や臨機応変な人員配置ができていない
- 業務実績がイマイチ伸びないまま、規制業務のコストだけが嵩んでいる
- 規制業務の管理に集中してしまい、肝心な戦略的活用が考えられていない
業務発生時期が限られる規制業務に、常時過剰人員が割かれ、目的と手段が逆転した非生産業務になっている可能性が。結果、組織の機動性が低下し、注力すべきコア業務に人員を割けず、事業の停滞（収益機会の逸失）を招く結果に。
規制対応漏れ・コンプライアンス違反を防ぐには
■ 規制への対応漏れや自覚のない“コンプライアンス違反”を防ぐには・・・
1️⃣ そもそも対応すべき規制・その内容を漏れなく・タイムリーに把握すること
貴社業務を行う上で対応すべき規制が何で/どのような規制なのかを、漏れなく把握することが重要です。日本の規制・許認可制度は複雑で、一見無関係に見える法規制が業務に関連していることも多々あります。また、一度洗い出したら終わりではなく、定期的に/新規事業開始時等の都度、見直しを行う必要があります。
2️⃣ 規制内容・貴社事業への影響等を考慮し、適切な管理体制・態勢を構築すること
対応すべき規制が明確になった後は、各規制の重要度・貴社への影響等を考慮し、緩急をつけた/貴社にマッチした管理体制・態勢（実務ﾏﾆｭｱﾙやﾁｪｯｸｼｰﾄ等）を構築しましょう。一定管理態勢は構築済だが、昔からあるﾏﾆｭｱﾙを過信し使い続けていたり、厳格なﾙｰﾙにしすぎて規程が形骸化しているケースもあります。
3️⃣ 定期的なチェックを行い、不正や問題の発生をモニタリングすること
対応すべき規制を特定し、必要な管理態勢を構築したら終わり・・・ではありません。決定したルールが、適切に実行されているか/新たに対応すべき規制等はないか/実務面で規制違反に繋がるような問題等が生じていないか（その恐れを含む）を定期的に確認し、改善対応・再発防止を講じる必要があります。
① 対象規制等の洗い出し
貴社の事業内容及び今後の事業展開のヒアリングを行った上で、規制実務や行政対応に慣れた専門チームが、
貴社が対応すべき対象規制を洗い出し、精査し、報告書（規制リスト）にまとめて納品します。
対象規制の範囲
法令・諸規則・ガイドライン・指針、自治体等の条例・規制、
業界団体・協会等の自主規制規則（規則・Q&A・要領等）、社内規程・グループ適用規程、
その他貴社事業に影響する基準・運用 等
業務の流れ・方法
POINT：ここが違う！
規制対応のスタートラインにあたる対象規制（一覧）に抜け漏れがあっては、
その後の適切な規制対応は不可能です。
規制・許認可に関する実務・行政等の対応に慣れた専門チームが、
過去のノウハウ・他社事例等を総動員して、貴社事業に関わる規制を洗い出します。
第三者（専門家）の目線を入れることで、抜け・漏れを予防しましょう。
② 対象規制への対応
洗い出した対象規制に対して適切に対応する為に必要な支援を、弊社コンサルタントが伴走する形で実施します。
スポットでの対応（例：ﾏﾆｭｱﾙ策定等）の他、年間を通じての業務委託（手続き・管理業務の委託）も可能です。
概要
洗い出した対象規制を適切に対応する為に必要な支援を、貴社用に構築した専門チーム（2名）により、支援します。
支援内容は、貴社の規制対応の実状・ご希望・期限等に応じて、適宜選択いただくことが可能です（以下、参照）。
支援内容（例）
※以下に列挙している業務以外にも支援可能です。ご希望をお気軽にご相談ください。
POINT：ここが違う！
弊社では、全国多数の規制・許認可事業者の方を対象に、
各種規制・許認可に関する手続き支援・行政対応・コンサルティングに関する圧倒的な実績があります。
豊富な実績を通じて蓄積した行政見解・他社事例・ノウハウ等を総動員して、貴社業務を支援。
行政には直接聞きづらい身近な照会先として/なかなか入手できない他社事例の入手源として、
上手にご活用ください。
③ 規制対応状況の監視・モニタリング支援
洗い出した規制への対応状況・社内規程の実行状況その他、規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、業務の実態調査（内部監査）を行い、不備・問題点等を報告書にまとめて報告します。
業務の流れ・方法
※ご希望の監査深度等に応じて、トータルの所要期間［ライト：1～3ヶ月、しっかり:3～6ヶ月］が変動します
POINT：ここが違う！
多数の顧客事例を通じて、規制・許認可管理業務の実務経験を積んできた弊社では、
実際の実務担当者が困るであろう要素・起きがちな不備等、実務の勘所・ノウハウを活かした調査が可能です。
社内・グループ内で行う内部監査では、現場への過度な配慮や担当者間の忖度が働く等して、
実効性が薄れているケースもあります。第三者（外部）が行うことで見えてくる実態があります。
サポート行政書士法人が選ばれる理由
［1］規制・行政手続きのプロである行政書士。規制専門チームが貴社業務に伴走します。
行政書士は、行政の規制・手続きの専門家です。サポート行政書士法人では、東京（新宿･秋葉原）･名古屋･大阪に拠点を構え、全国の規制・許認可業者を対象に、規制対応・管理・手続きの他、行政対応・検査対応・内部監査･研修･事業立上げ等の支援を行い、圧倒的な実績・ノウハウがあります。複数規制への横断対応・厳格なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽが求められる大手・上場企業の支援実績も豊富です。
ご契約後は、専門的な知識・経験･ノウハウを有する専門スタッフが、複数名のチーム体制となって、貴社案件を担当します。過去事例･ノウハウ･専門知識を総動員し、貴社事業の特性・行政の勘所・規制をふまえた対応で、貴社業務を伴走支援します。
［2］かゆい所に手が届くサービスを提供。“貴社がやるべきこと”に注力できます。
規制・許認可に関する情報・ルール等を一から調べ、理解し、適切に活用するには、膨大な時間･手間・労力を要します。
弊社では、規制・許認可に関する実務・運用・他社事例に詳しい専門家が、貴社の業務実態・業界規制等をふまえ、対応すべき規制を洗い出し、“貴社にあった業務ﾌﾛｰ・管理ﾏﾆｭｱﾙ”等を作成し、不備・漏れを予防する管理態勢を整備し、その実行を支援します。
また、実行状況を監視(ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ)し、効率的かつ精度高い規制対応の実現を支援します。法改正等の先回りの情報も提供しています。
［3］ 個別事例の照会窓口として/セカンドオピニオンとしてもご活用ください。
規制・許認可に関する疑問を弁護士に照会している方からは、「現場事情にあわない法的回答のみで実務に活かしきれない」との声も。
弊社では、長年の規制・許認可管理経験を通じ、管轄別・担当者別・地域別のルールにも通じ、特殊事例や実務ノウハウを多数蓄積。
実務上の各場面で、過去事例をふまえたアドバイス・同業他社の対応事例・業界内のスタンダード・行政への照会結果等を提供します。
行政には直接聞きづらい、規制・許認可に関する身近な照会先/他社事例を含む貴重な情報の入手源としても、ご活用ください。