次世代省エネ建材の実証支援事業
更新日：2025年2月13日
外張り断熱工法または内張り断熱工法のいずれかを用いた既存住宅のリフォームが対象の補助金が始まりました。
同時に工事を行う、窓、玄関ドア、断熱材なども補助対象経費とすることができます。
こちらの事業は、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材などの次世代省エネ建材の普及を支援するための補助金です。
住宅の改修方法は、３つの区分から選ぶことができます。
受付期間は終了しました。次回、詳細が決まりましたらお知らせします。
弊社に依頼するメリット
①社内の補助金申請の負担を軽減できる
社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。
弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。
申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。
申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。
②徹底した期日管理
工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。
弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。
また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。
④ 補助金の併用申請も対応可能
クールネット東京だけでなく、 市区町村（自治体）の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。
※市区町村（自治体）の補助金の例：足立区、世田谷区、品川区、杉並区など
⑤ スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
補助金受給までの流れ
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
報酬表
| 補助額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 500万未満 | 補助額×14％～ |
| 501万～1,000万未満 | 補助額×8％～ |
| 1,001万～3,000万未満 | 補助額×4％～ |
※具体例
補助額1,000万円の場合、70万＋40万＝1,100,000円～(税込み）
※最低報酬額200,000円～
※ご依頼の件数や内容により、上記金額よりボリュームディスカウントさせていただける場合があります。
※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます。
外張り断熱工法の場合
補助対象設備
①外壁または外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材
②窓・玄関ドア等の開口部材
③高効率換気システム
④SIIホームページに公表されている本事業の登録製品
（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材）
補助対象となる住宅と申請者等
補助率、補助金の上限額
◆補助率
補助対象経費の1/2以内
◆ 補助金の上限額
地域区分 1～4地域 ： 1住戸当たり400万円
地域区分 5～8地域 ： 1住戸当たり300万円
内張り断熱工法の場合
補助対象設備
＜必須製品＞
①断熱材と下地材等が一体となった断熱パネル
②潜熱蓄熱建材
＜任意製品＞
①断熱材
②窓(防火・防風・防犯仕様)
③防炎ガラス窓（カバー工法窓、外窓、）
④玄関ドア
⑤調湿建材
いずれも、補助対象製品として登録されている製品であることが必要です。
また、補助事業の実施に必要な建築材料（補助対象製品）の購入経費及び必要な工事に要する経費も補助対象となります。
要件
内張り断熱の補助対象となる申請者又は物件は、以下の①又は②いずれかを満たしている必要があります。
① 戸建住宅又は集合住宅の居住者
A) 申請者が常時居住する住宅であること（本人確認書類に示す住宅と同一であること）。
B) 申請者が所有していること（所有予定を含む）。
※法人所有の住宅は補助対象としない。
C) 専用住宅であること。
※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー（電気・ガス）を分けて管理できており、断熱工事においても躯体（壁等）で区分されていること。
② 賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
A) 申請者が当該建物を１棟全て所有していること（所有予定は含まない）。
戸建住宅の場合、改修は１住戸のみ。
集合住宅の場合、改修は１住戸からでも可。
B) 法人所有の場合、登記事項証明書において家屋の用途(種類)が居宅であること。
補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費
◆ 補助率
補助対象経費の1/2以内
◆ 補助金の上限額
戸建住宅 ： 1住戸当たり200万円
集合住宅 ： 1住戸ごとに125万円
◆ 補助金の下限額
戸建住宅、集合住宅 ： 1住戸当たり20万円
※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ、補助金の下限額は1住戸当たり15万円
◆ 補助対象経費について
補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること。
窓断熱の場合
補助対象設備
＜必須製品＞
①窓（防火・防風・防犯仕様）
②玄関ドア
＜任意製品＞
①断熱パネル
②潜熱蓄熱建材
③断熱材
④調湿建材
要件
窓断熱の補助対象となる申請者又は物件は、以下の①又は②いずれかを満たしている必要があります。
① 戸建住宅の居住者
A) 申請者が常時居住する住宅であること（本人確認書類に示す住宅と同一であること）。
B) 申請者が所有していること（所有予定を含む）。
※法人所有の住宅は補助対象としない。
C) 専用住宅であること。
※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー（電気・ガス）を分けて管理できており、断熱工事においても躯体（壁等）で区分されていること。
A) 申請者が当該建物を１棟全て所有していること（所有予定は含まない）。
戸建住宅の場合、改修は１住戸のみ。
集合住宅の場合、改修は１住戸からでも可。
B) 法人所有の場合、登記事項証明書において家屋の用途(種類)が居宅であること。 また、改修する住宅に役員、社員が居住していないこと。
補助率、補助金の上限額
◆ 補助率
補助対象経費の1/2以内とする。
◆ 補助金の上限額
窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアのみ改修する場合は1住戸当たり150万円
窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は1住戸当たり200万円
受付期間は終了しました。次回、詳細が決まりましたらお知らせします。
公募期間
★一次公募：2024年5月7日（火）~2024年8月30日（金）
★二次公募：2024年9月9日（月）~2024年11月29日（金）
スケジュール
参照：次世代建材「事業紹介パンフレット」より
よくある質問
交付決定以降に工事内容を変更してもよいでしょうか？
交付決定後の申請内容の変更は原則、認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容を事務局であるSII様へご相談ください。
他の補助金との併用は可能でしょうか？
他の補助金との併用については、補助対象に重複部分がなく、工事請負契約が別である場合は併用ができます。
なお、地方公共団体（地方自治体）の単独費（国費が充当されていないもの）による補助制度についても併用できます。
補助金申請はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
全国対応可能
電話でのお問い合わせ
06-6442-3915（平日9時～18時）
