クールネット東京（エネファーム）
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（エネファーム）
エネファームを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。
こちらの事業は、新築住宅・集合住宅どちらも対象です。
サービス内容
【補助金申請の手続き代行】
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査します。
② 期日管理・案件管理
大量の案件数でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。
100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。
⑤ クールネット東京への申請及び補正対応
申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。
この補助金申請代行サービスのスキーム
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
弊社に依頼するメリット
①社内の補助金申請の負担を軽減できる
社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。
弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。
②徹底した期日管理
工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。
③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。
弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に
補助金業務をお引き受けできます。また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。
④ 補助金の併用申請も対応可能
クールネット東京だけでなく、国の補助金（給湯省エネ事業）など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。
補助金の概要
■申請受付期間
| 申請区分 | 設置期間 | 事前申請の受付期間 | 交付申請の受付期間 |
| 事前申請 | 令和7年9月30日まで | 令和6年3月31日まで | 令和7年9月30日まで |
| 一般申請 | 令和6年3月31日まで | ― | 令和6年3月31日まで |
※交付申請の受付期間にかかわら、領収書等に記載された領収日から6か月以内の交付申請が必要です。
■エネファームの機器の要件
① 都内に新規に設置されたものであること。
② 未使用品であること。
③ 家庭用燃料電池（エネファーム）は、一般社団法人燃料電池普及促進協会(ＦＣＡ)により登録されているものであって停電時発電継続機能（※）を有するものであること。
（※）当該機能が外付け型の場合も助成対象となります。
④ 対象機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーター等の施設を含む。）で使用されていること。
■助成率・上限額
| 助成対象機器 | 補助率 | 上限額 |
| PEFC | 機器費の5分の1 | 7万円/台(戸建) 12万円/台(集合) |
| SOFC(700W) | 機器費の5分の1 | 10万円/台(戸建) 15万円/台(集合) |
| SOFC(400W) | 機器費の5分の1 | 7万円/台(戸建) 12万円/台(集合) |
PEFC：固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
SOFC：固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
※上限額は助成対象機器の市場価格等に応じて、毎年度見直されます。
これまでの弊社の申請実績
・ZEH補助金：年間130件
・太陽光・エネファーム・蓄電池・ＨＥＭＳ 設置費補助金：年間1,000件
・長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件
・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件
・事業計画認定手続：年間1300件
・すまい給付金申請：年間 1600件
・省エネ住宅エコポイント申請：3600件
補助金申請の流れ
補助金申請の大まかな流れを下記に提示します。申請は、エネファームの設置完了後の1回申請です。
※ただし、令和6年3月31日までに一般申請を行えない方は、事前申請・一般申請の2回の申請を行う必要があります。
弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請等を行います。
また、申請後に補正が生じた場合にも、弊社にて対応いたします。
そのため、貴社の担当者が補正対応にリソースを割かれることはありませんので、ご安心ください。
※補正対応に必要な書類や情報を送っていただく場合があります
弊社への相談&申込み
申込フォームから申込をお願いします。
ご質問の際は専用のメールをご用意しているので、お気軽に相談ください。
必要書類のご案内・送付
各補助金毎に必要書類をご案内しますので、それに従って送付してください。
申請書の作成
ヒアリングした情報を基に、弊社で申請書を作成します。
交付申請（兼設置完了書）
弊社で申請書を作成後、オンラインにて申請します。
交付決定通知、補助金受領
申請完了後、交付決定通知が申請者に届き、補助金額が決定・交付されます。
補助金申請はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
電話でのお問い合わせ
06-6442-3915（平日9時～18時）
