クールネット東京（地産地消型再エネ増強プロジェクト）
※2023年度分の予算はすでに超過しました。
補助金の概要
地産地消型再エネ増強プロジェクトとは、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備若しくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者又は蓄電池を単独で設置する（既設の地産地消型再生可能エネルギー発電設備へ新規に併設する場合も含む。）に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行うものです。
※都内と都外の違いがあるのでしっかり注意することが必要です！
補助金の効果・メリット
- 地域活性化のアピールにつながる！
- 地方や環境といった社会問題への関心、理解のアピールにつながる！
弊社に依頼するメリット
- 申請書の作成にかかる人件費削減
- 補助金を営業ツールとして活用できる
- 営業担当の負担を軽減
- 他社との差別化が図れる
- ワンランク上の商品へと誘導できる
弊社の強み
➀素早い対応力
プロジェクト単位で専門のチームを設立しております。
システム化する事で素早い対応が可能です。
②専門性の高さ
慣れない調査等に時間･手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます。
多岐にわたる補助金申請に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間･手間・労力を要します。
弊社は大手の取引先とも協業し、1,000件以上の採択結果を出しており、補助金に関する経験値に自信があります。
③顧客に寄り添う
弊社との協業の際は様々な形での関わりが可能です。
各企業様に沿ったご提案・サポートが可能です。プロのコンサルタントとして適切な関わり方を実現します。
補助対象事業者
対象者の種別は以下のとおりです。
- 民間企業や個人事業主はもちろん、国公立大学法人及び学校法人、また一般社団法人、財団法人、公益社団法人、財団法人なども対象となります。
- 税金の滞納がないかなどの最低限の要件をクリアし、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められれば、本事業の支援が受けられます！
※都内区市町村が助成対象事業者となる場合は、助成金申請の手引き＜都内設置・区市町村向け＞を参照ください。
補助対象設備
①都内設置/都内消費・蓄電
太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電（単機出力1000kW以下）、バイオマス発電蓄電池（再エネ発電設備と同時導入）
②都内設置／都内蓄電
単独で設置する蓄電池（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）
③都外設置／都外消費・蓄電
①に加え、バイオマス燃料製造、メタン発酵、それ以外（バイオマス発電と同時導入）
④都外設置／都内消費・蓄電
太陽光発電（出力5kW以上）、風力発電（単機出力1kW以上）、地熱発電（出力要件なし）、小水力発電（単機出力1～1000kW以下）、バイオマス発電（出力10kW以上）、バイオマス燃料製造、メタン発酵、それ以外（バイオマス発電と同時導入）、蓄電池（再エネ発電設備に併設）
事業の要件
都内設置/都内消費・蓄電
＜地産地消型再生可能エネルギー発電等設備＞
- FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること。
- 年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること 等
＜再生可能エネルギー熱利用設備＞
- 太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること 等
都内設置/都内蓄電
- FIT制度又はFIP制度の認定を受けている設備に併設するものでないこと
- 蓄電池設置施設において蓄電池を増設する事業でないこと
- 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）
都外設置/都外消費・蓄電
- FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
- 年間発電量が、発電設備を設置した需要先の年間消費電力量の範囲内であること
- 都内に事業所等を有していること
都外設置/都内消費・蓄電
- 助成率に応じて再エネ発電設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等
- FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
- 再エネ発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
［環境配慮要件］
助成対象設備の導入に当たって、資源エネルギー庁が策定する発電設備種別に応じた事業計画
策定ガイドライン（最新版）を遵守するものであること
［関係構築要件］
再エネ設置地域の自治体等との間で、助成対象設備に設けられた給電用コンセントを利用した
再エネ設置地域の住民への電気の提供等、非常時における助成対象設備の利活用に係る協定を
締結すること
※上記要件に加えて、再エネ設置地域の事業者等との関係構築に係る要件があります。また、その
他にも助成要件がありますので、詳細はHPより、交付要綱・手引きをご確認ください。
補助金額
都内設置／都内消費・蓄電
| 助成対象者 | 助成率（再エネ発電設備） | 助成率（蓄電池） | 助成上限額 |
| 民間事業者（中小企業等） | 助成対象経費の3分の2以内 | 助成対象経費の4分の3以内 | 1億円 |
| 民間事業者（その他） | 助成対象経費の2分の1以内 | 助成対象経費の4分の3以内 | 7,500万円 |
| 区市町村 | 助成対象経費の3分の2以内 | 助成対象経費の3分の2以内 | 1億円 |
都内設置／都内蓄電
| 助成対象者 | 助成率 | 助成上限額 |
| 中小企業等 | 助成対象経費の4分の3以内 | 450万円 |
| その他 | 助成対象経費の2分の1以内 | 300万円 |
都外設置／都外消費・蓄電
| 助成対象者 | 助成率（再エネ発電設備） | 助成率（蓄電池） | 助成上限額 |
| 民間事業者中小企業等 | 助成対象経費の3分の2以内 | 助成対象経費の4分の3以内 | 1億円 |
| 民間事業者その他 | 助成対象経費の2分の1以内 | 助成対象経費の2分の1以内 | 7,500万円 |
| 区市町村 | 助成対象経費の3分の2以内 | 助成対象経費の3分の2以内 | 1億円 |
募集期間
交付申請：令和6年3月29日（金）17:00必着まで
実績報告：令和6年11月29日（金）17:00必着まで
申請の流れ
都内設置・民間事業者
都外設置・民間事業者
サポートの流れ
弊社への相談（要件確認）＆申し込み
電話や問い合わせフォームにてお気軽にご相談ください。
必要書類のご案内＆書類作成
弊社にて準備が必要な書類をご案内します。
また、書類作成は弊社にて行います。
納品＆交付申請
内容の最終確認をしていただいたうえで、交付申請を行います。
申請後の補正等も対応させていただきます。
工事完了後の手続きご案内
完了報告申請
全国対応可能
