設備・住宅系補助金

クールネット東京(ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業)

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  • 徹底した期日管理
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弊社の強み

➀素早い対応力

プロジェクト単位で専門のチームを設立しております。
システム化する事で素早い対応が可能です。

②専門性の高さ

慣れない調査等に時間・手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます。
多岐にわたる補助金申請に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間・手間・労力を要します。
弊社は大手の取引先とも協業し、1,000件以上の採択結果を出しており、補助金に関する経験値に自信があります。

顧客に寄り添う

弊社との協業の際は様々な形での関わりが可能です。
各企業様に沿ったご提案・サポートが可能です。プロのコンサルタントとして適切な関わり方を実現します。

主任コンサルタント 片山 友子

サポートの流れ

弊社への相談&申込み

まずはお気軽にご連絡ください。専門スタッフが対応いたします。

交付申請 必要書類のご案内&申請書の作成

弊社にて準備が必要な書類をご案内いたします。
ヒアリングした情報を基に、弊社で申請書を作成します。

納品&交付申請

内容の最終確認をしていただいたうえで、交付申請を行います。
申請後の補正等も対応させていただきます。

抽選 → 審査 → 交付決定

申請から交付決定までにはおおむね2ヶ月程度要します。

工事完了届 必要書類のご案内&届出書類作成

完了届の必要書類をご案内いたします。

※完了届は助成事業が完了した日から起算して30日以内または、
各回で定められた最終期限のいずれか早い日までに提出が必要です。

工事完了届提出→補助金交付

内容をご確認いただいた上で工事完了届を提出します。
補助金は銀行振込で交付されます。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業について

概要

本事業は、都内の中小規模事業所において「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する
「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、
省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援するものです。

募集期間

交付申請受付期間予定予算※1
第1回申請令和6年4月24日(水)から令和6年5月10日(金)まで10億円
第2回申請令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで10億円
第3回申請令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで10億円
第4回申請令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで10億円
第5回申請令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで13億円

補助対象事業者

➀都内において中小規模事業所を所有し、又は使用する 中小企業 等
(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人 等)

②中小企業者等と契約により共同して助成事業を実施しようとするリース等事業者及びESCO 事業者

補助対象設備

➀省エネ設備の導入
※クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備

・高効率空調設備
・全熱交換器
・LED照明設備 
・高効率ボイラー
・高効率変圧器
・断熱窓
・高効率コンプレッサ
・高効率冷凍冷蔵設備

②運用改善の実践
※都内中小クレジットガイドラインに規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組

人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

補助対象経費

項目内訳
➀設計費助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費
②設備費助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
その他事業実施に必要不可欠な付属機器
③工事費助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
※上記経費に係る消費税相当額は、助成対象経費ではありません。
※中古や故障した設備の導入については、助成対象ではありません。
※過剰と見なされるもの、増設されるもの、将来用・兼用・予備用のもの及び本事業以外において
使用することを目的としたものに要する経費は対象ではありません。

助成対象事業所

助成対象事業者が都内において所有し、又は使用する中小規模事業所
(都内において設置されている事業所 又は事業所内に設置されている事務所、営業所等であって、
かつ、年間の原油換算エネルギー使用量が 1,500kL 未満))

※区分所有の場合は、助成対象事業者の所有部分で判断されます。

補助金額

助成金額は下記の通りです。
尚、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てられます。

条件助成金額上限額
要件
(1)
事前に省エネ診断を受診した場合助成対象経費の
3分の2
2,500 万円
事前に省エネ診断を受診し、特定の要件
を満たす設備を導入する場合注1)
助成対象経費の
4分の3
5,000 万円
要件
(2)
省エネ診断を受診せず自ら計画した場合助成対象経費の
3分の2
1,000 万円

補助金申請はサポート行政書士法人へ

これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。

補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。

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