許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年3月21日

　
弊社は、東京、名古屋、大阪を拠点に全国の投資助言・代理業登録申請をサポートしています。

新規登録時の社内体制構築、社内規程等の策定、財務局との面談サポートはもちろん、登録後の金融検査対策サポート、内部監査や社内研修の実施、法改正情報の配信など、幅広い金融専門業務で、お客様のスムーズな事業展開を全力サポートしています。

以下のようなご相談に対応できます

☑ 登録申請方法がよくわからない
☑ 仕事が忙しくて登録申請まで手が回らない
☑ 業務方法書・契約書面の作成方法がわからない
☑ 新規参入のため、登録だけでなく登録後までサポートしてほしい
☑ 無登録で始めてしまっているが解決策はあるか知りたい

＞＞投資助言・代理業登録新規許可サポートについて、詳しくはこちら

投資助言・代理業のことでお困りの方はぜひ私たちにご相談ください！

弊社サポート内容

登録までの流れ

新規登録申請の場合

ご相談、申込み

初回相談は無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
お申込み後、申請に必要な組織体制・管理態勢の構築に向けて、打ち合わせをさせていただきます。

概要書等作成の上、財務局（又は財務事務所）にて面談

財務事務所の事前面談に向けて必要な概要書等の書類を作成し、面談に臨みます。

面談前の事前準備も、しっかりサポートさせていただきます。

申請書一式を作成。押印・証明書の取得等

面談完了後、ドラフトチェックを行い、最終的なドラフト一式が完成後、署名・押印をいただきます。

（申請に必要な証明書関係は、ご希望に応じて、弊社にて代行取得致します。）

本申請（受領印）　※登録免許税15万円の納付

面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。押印後の申請書一式を持って、本申請を行います。
財務局（又は財務事務所）から、申請書の控えに受領印を押印いただきます。

標準処理期間は、特に補正等の問題がなければ2ヶ月間です。
※この間に、ＨＰの作成や業務開始後の帳簿等の作成を進めます。

登録完了・登録通知書の交付　※まだ営業開始できません

財務局（又は財務事務所）から登録通知書が交付され、登録番号が決定します。

※2024年より、事業者のgbizID宛てにオンライン交付されるようになりました。

※金融商品取引業者としての標識等を設置していただきます。

営業保証金の供託

管轄法務局にて500万円の供託を行っていただいた後、

事業者のgbizIDにて供託届出、財務局（又は財務事務所）に供託書原本の提出

金融ＡＤＲ制度への対応
→対応完了後、変更届を提出　※営業開始

金融ＡＤＲ制度への対応として、一般社団法人日本投資顧問業協会等への加入手続きを行います。

一般社団法人日本投資顧問業協会の加入にあたっては、
書類申請・ＨＰ審査・面談等のステップがあり、
当該審査をクリアしたうえで、月１回の理事会での承認を受けて、加入処理が行われます。
協会への加入手続きが終わったら、当局へ変更届を提出します。

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弊社に投資助言・代理業登録を依頼するメリット

１．スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備します

弊社はスピード対応を得意としています。

投資助言業登録を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成まで最短時間で準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

2．初回相談は無料です

弊社では、初回相談は無料で受けていただくことができます。

投資助言・代理業のことでお困りの方はどんなことでもぜひ私たちにご相談ください！

3．事業運営のコンプライアンス態勢の構築をサポートします

業務方法書・契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書などを会社の実態に合わせた形で作成することができるので、登録後の事業運営のコンプライアンス態勢を適切に構築することができます。

4．許可取得後のスムーズな事業開始をサポートします

財務局へ出向く時間や証明書などを集める手間など、煩雑な作業を削減することができるので、その分事業開始後のＨＰ作成や社内のシステムの構築、営業態勢の充実に時間を割くことができ、登録後のスムーズな事業開始につなげることができます。

その他関連サービス紹介

法務顧問サービス

・ 報酬体系が変わったので業務方法書を変更したい
・ 役員が変更になった場合の変更届を代行してほしい
・ 金融庁の検査に備えてコンプライアンス態勢を構築しておきたい
・ 帳簿書類が十分に準備できていない 
・ お客様からのクレームに備えてコンプライアンスマニュアルを作成したい

すでに投資助言業登録を受けられている登録業者の皆様へ、上記のような悩みを解決しませんか？

弊社では業務運営におけるコンプライアンス態勢の構築を含めた法務サポートや財務局への業務方法書の変更や事業報告書の提出を代行する「法務顧問サービス」を提供しています。ぜひご利用ください。

金融専門講師派遣サービス

・ 金融実務とコンプライアンスについて知りたい
・ 金融検査対策等に関する講演会の講師を探している
・ 定期の社内研修に協力してほしい
・ 金融業界の規制等に関するセミナーに参加したい
・ 新人への金融基礎知識研修を外部で行いたい

金融関連の企業の方へ、弊社の金融専門講師派遣サービスをご利用ください。

金融業者の社内研修、各種金融セミナー・講演会等へ、金融分野に精通した専門講師を派遣いたします。
企業、各種業界団体、学校等、幅広いお客様からの講師派遣に対応しております。

お客様の声

報酬

よくあるご質問

自分で手続きするのと行政書士に任せるのとでは、何がちがいますか。

行政書士に任せることで、金融商品取引業の登録後の業務を見据えた長期的・戦略的な書類作成・ライセンス取得ができます。

自分で手続きすることももちろん可能ですが、業務方法書や社内規程が実際に行いたい業務とズレてしまい、後々苦労する場合もあります。

また、申請までに、申請書や社内規程合わせて30種類以上の書類を作成する必要があります。
中には、30～40ページとボリュームのある書類もあり、自分で手続きする場合、まずは書類作成に苦労します。

書類の精度によっては中々審査が進まず、当局担当官から専門家の意見を聞くようにと暗に進められたケースもあり、ライセンス取得までに余計に時間が掛かるおそれもあります。

新規登録手続きは、弁護士と行政書士のどちらに依頼すべきですか。

「弁護士か行政書士か」ではなく、貴社が取得を目指す金商業について、登録実績・知識・ノウハウ等がある委託先を厳選することをお勧めします。

日本には、多数の士業・コンサル会社が存在しますが、特に、「金融商品取引業」のような専門性の高い分野では、本当に経験を積んでいる専門家は、ほんの一握りと思ってください。

　「“実績がある”と聞いて依頼したが、新規登録は未経験だった」
　「投資助言の経験はあっても、第二種は初めてだった」

等、行いたい業務内容と委託先のミスマッチにより、手続きが長期化・複雑化・難航し、弊社にご相談に来られる方も多いです。

また、「弁護士＝オールマイティ」と勘違いしている方も多いです。

弁護士は、法律の専門家で、金商業登録過程の法的解釈等で活躍しますが、必ずしも、行政手続きに慣れているとは限りません。

実際、ライセンスを取得する際は、管轄財務局・担当官別のルール・運用に従い、金商業実務や行政側の勘所を押さえた申請手続きを行うことで、早期かつスムーズなライセンス取得が実現します。

貴社が行いたい金融商品取引業務の内容（実務・事例等）に通じ、かつ、その行政手続きの実績・知識・ノウハウがある委託先を選ぶべきです。

また、比較的時間のかかる手続きになりますので、テンポ（スピード感）や担当者同士の相性もしっかり見極めておきましょう。

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