【最大800万円の助成金】東京都中小企業向け経営展開サポート事業について解説

東京都では、パンデミックの影響を受けた企業の事業回復を支援するための新たな助成制度が開始されました。
この制度は、ポストコロナ時代における新たなニーズや需要の変化に対応しようとする中小企業を対象としています。

助成金の支給は、経費の2/3が助成され、最大で800万円まで支援が受けられます。
対象となる経費は、設備導入費、システム導入費、不動産賃借料、販売促進費など、幅広い項目が含まれます。
また、公募回数は全12回を予定しており、来年3月まで公募申請のチャンスがあります。

東京都の中小企業にとって、事業環境の変化に対応するための貴重な資金源となることが期待されています。
本記事では、東京都中小企業向け経営展開サポート事業について、補助金の専門家が詳しく解説します。

弊社サービスの対象

• 補助金を活用して自社製品の売上を上げたい企業
• 活用していた補助金の公募がなくなり活用できる補助金を探している企業
• 採択率を上げたい企業

上記に１つでも該当している企業は、是非弊社へお問い合わせ下さい。初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。

SGと補助金申請の提携をするメリット

　1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
　　　→金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる！

　2.　１.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
　　　→SGが申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる！

　3.　SGは全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能！
　　　→購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
　　　　どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能

　4.　スピード対応
　　　→弊社のモットーはスピード対応。
　　　　プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
　　　　皆様の申請を迅速かつ確実にサポートします。

※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定を受けています。

補助金申請支援サービスのスキーム

ベンダー（貴社）が設備導入を活考えている申請者に相談し、補助金の活用を提案します。

そのベンダー（貴社）から弊社へご紹介いただきます。（下記図を参照）

そのため、ベンダー（貴社）が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

サービス内容

【公募申請の支援】

① 補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。

② 期日管理・案件管理

依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

③ 必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。

④ 添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。　

⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援

オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、東京都が実施する助成金制度です。
ポストコロナ時代における事業環境の変化に対応する企業を支援することを目的としています。
　
これまでの事業内容との関連性が薄い取組や、法令改正への対応、競争力や生産性の向上に寄与しない取組などは、助成事業の目的にそぐわないため助成対象外となる可能性が高いです。
　
対象者・対象事業・対象経費・上限額についてさらに詳しくみていきましょう。

主な公募要領

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の対象者・対象事業・対象経費・上限額について詳しくみていきましょう。

対象者

対象事業者の主な要件は、以下のとおりです。

①都内の中小企業者。

②下記のいずれかに該当すること。
・直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること。
・直近決算期において損失を計上していること。

③令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと。

④申請事業の実施場所に応じて、以下の条件を満たすこと。
・実施場所が東京都内の場合、東京都内に本店または支店があること。
・実施場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかの場合、東京都内に本店があること。

⑤その他の要件
・暴力団関係者や風俗営業者等でないこと。
・同一テーマ・内容で、他の助成等を受けていないこと。
・事業税等を滞納（分納）していないこと。
・過去5年間に、助成事業等に関する不正等の事故を起こしていないこと。
・助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。
・必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

対象事業

支援の対象となる取組は、「これまで営んできた事業の深化または発展」に注力し、経営基盤の強化につながると認められるものです。
取組の実施に必要な費用の一部が補助されます。
　
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、その対応策として実施される取組が対象です。
取組例は、以下のとおりです。

具体的な取組例

①既存事業の「深化」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組。
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組。
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組。
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組。

②既存事業の「発展」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組。
・新たな商品、サービスの開発。
・商品、サービスの新たな提供方法の導入。
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組。
　
なお、対象となる取組であっても、審査の結果不採択となる場合があります。

対象経費

原材料・副資材費	原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
機械装置・工具器具費	機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費
委託・外注費	・委託費 ・外注費 ・共同研究費 ・市場調査費（市場調査費のみの申請はできません）
産業財産権出願・導入費	・特許権、実用新案権等の出願に要する経費。 ・特許権、実用新案権等を他の事業者から譲渡または実施許諾を受けるための経費
規格等認証・登録費	・規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費 ・規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導等に要する経費
設備等導入費	設備・備品等の購入費およびそれらの設置工事等に直接必要な経費
システム等導入費	システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
専門家指導費	外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受けるための経費
不動産賃借料	事務所、施設等を新たに借りるための経費
販売促進費	既存事業の「発展」による、新たな商品・サービス等の販売促進経費についてのみ申請可能（販売促進費のみの申請はできません） ・自社Webサイト制作・改修費 ・印刷物製作費 ・PR動画製作費 ・広告費 ・出展小間料 ・資材費 ・輸送費 ・通訳費 ・オンライン出展基本料 ・ECサイト出店初期登録料 ※上限は200万円
その他経費	本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの（上限100万円）

対象外経費

• 助成事業に直接関係のない経費
• 事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費
• 現金、他社発行の手形・小切手等、指定の支払い方法以外の方法で支払った経費
• 直接人件費
• 租税公課
• 振込手数料、通信費、光熱費などの間接経費
• 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料、振込手数料、代引手数料、土地・建物、車両等の購入に要する経費
• テレビ、パソコンなど、汎用性があり目的外使用になり得るもの
• 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費
• 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費

助成率・上限額

助成率と補助上限額は、以下のとおりです。

以下の情報を表形式にまとめました。

助成率	2/3
助成限度額	800万円

申請受付期間

この助成金制度について、既に4回目までの公募は終了していますが、令和6年度にはさらに8回程度の公募が予定されています。
申請件数が予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集が締め切られることがあります。
そのため、早めの準備が必要です。

募集回	申請受付期間
第1回（終了）	令和6年4月1日から4月15日まで
第2回（終了）	令和6年5月1日から5月15日まで
第3回（終了）	令和6年6月3日から6月14日まで
第4回（終了）	令和6年7月1日から7月12日まで
第5回	令和6年8月1日から8月15日まで
第6回（予定）	令和6年9月2日から9月13日まで
第7回（予定）	令和6年10月1日から10月15日まで
第8回（予定）	令和6年11月1日から11月15日まで
第9回（予定）	令和6年12月2日から12月13日まで
第10回（予定）	令和7年1月6日から1月15日まで
第11回（予定）	令和7年2月3日から2月14日まで
第12回（予定）	令和7年3月3日から3月14日まで

申請方法

主な必要書類

申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

Jグランツを利用した申請

申請には、デジタル庁が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。
電子申請のみが可能です。
jGrantsにログインし、必要事項を入力して、申請書類等をアップロードします。

なお、jGrantsでの申請には、ＧビズID（プライムアカウント）が必要です。
アカウントの取得には時間がかかるので、余裕を持って申請準備を行う必要があります。

おわりに

この東京都の助成金制度は、賃上げや付加価値額増加の要件がなく、他の国が管轄する助成金・補助金制度と比べて利用しやすい制度です。
今年度注目の助成金制度ですので、東京都内の中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひご利用の検討をおすすめします。
　
サポート行政書士法人では、補助金に関する相談や申請のサポートを提供しています。
本記事で紹介した助成金だけでなく、その他の補助金・助成金についてもスムーズな申請や活用をお手伝いしていますので、お気軽にご相談ください。