電気工事業登録
電気工事業を営むには、電気工事業法に基づき、都道府県知事又は経済産業大臣へ登録等が必要です。
また、建設業許可業者であっても、電気工事業を営む場合には、『みなし登録届出』を行う必要が あります。
電気工事とは
電気工事士法第2条第3項に規定する電気工事をいい、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事を指します。
一般用電気工作物とは
電気工事士法第2条第1項に規定する電気工作物のことを指します。
概括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等が該当します。
自家用電気工作物とは
電気工事士法第2条第2項に規定する電気工作物のことを指します。
概括的にいえば、最大電力500KW未満の需要設備であり、中小ビル等の設備が該当します。
申請書・届出書の提出先
営業所（本店、支店、営業所、出張所等）が置かれる場所により申請先が異なります。
電気工事の施工に関する管理をすべて支店・営業所等下部組織に行わせている場合は、営業所に該当しません。
□営業所が１つの都道府県の場合⇒都道府県知事への申請
□営業所が2つ以上の都道府県にまたがるが1つの産業保安監督部の区域内の場合⇒産業保安監督部長への申請
□事務所が2つ以上の産業保安監督部の区域にまたがる場合⇒経済産業大臣への申請
電気工事業登録に関する手続き
| 種類 | 内容 |
| 新規登録 | 電気工事業の開始前の新規登録 |
| 更新登録 | 登録の有効期間は登録を受けた翌日から5年間となっており、有効期間後も継続して電気工事業を営む場合の更新登録 |
| 登録行政庁の変更届出 | 営業所の増減により登録を受ける行政庁が変更となる場合の届出 |
| 登録事項等の変更届出 | 法人の名称・代表者・役員・営業所の所在地等に変更が生じた場合の変更届 |
| みなし登録電気工事業者（建設業者）の電気工事業の開始届出書 | 建設業許可業者が電気工事業を開始する際の届出 |
許認可一括サービス
当社では、複数の許認可を保有されている企業の皆さまへ、許認可の一括管理サービスをご提供しております。
「許認可ごとに期日があり、適切に管理できていない・・・」
「担当者がひとりで管理していたが、その担当者が退職して把握している者がいない・・・」
このようなケースでお困りでしたらぜひ弊社へご相談ください。
サポート行政書士法人へご依頼いただくメリット
１．専門スタッフが対応
多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。
法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。
２．迅速かつ確実な対応
当社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。
皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。
３．相談は無料
当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。どんな小さなことでもお気軽にご相談くだ
全国対応可能
