外国人の日本国籍取得手続き　
～帰化申請の流れと必要書類・条件を詳しく解説～

更新日：2026年8月25日

帰化と永住の主な違い

帰化とは？

帰化とは、外国籍だった人が日本国籍を取得することを指し、毎年多くの外国人が帰化申請を行っています。
手続きは法務局で行われ、最終的な許可を出すのは法務大臣です。
　
日本に帰化するには、日本に一定期間以上住み続ける必要があります。
一般的には、継続して10年以上日本に住所を有し、生活基盤を築いていることが求められます。
また、申請者は安定した収入があり、自立した生活を営んでいる必要があります。
さらに、当然ながら日本語能力も重要な要件の一つであり、日常会話に支障がないレベルであることが求められます。

永住(永住権)とは？

永住権は、外国籍のまま日本に永住する権利を指します。
永住権を持つことで在留期間の制限がなくなり、更新手続きや活動内容の制約もなくなります。
ただし、国籍は元のままであり、選挙権など、帰化したら付与される一部の権利は付与されません。

永住権の申請には、一般的には、就労や学業などの正当な理由で、継続して10年以上日本に在留している必要があります。
また、安定した収入と社会的な信用があることも求められます。
　
永住権を取得すると、他のビザ（在留資格）で設けられていた就労制限がなくなり、職業選択の自由が広がります。
さらに、日本での生活が安定し、将来的な不安が軽減されます。

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帰化と永住の具体的な違い

弊社への問い合わせの中で、「永住か帰化、どちらの方向に進むべきか？」という問い合わせを多くいただいています。
日本で長く安定的に暮らしていきたいとお考えになる方も増えているように感じます。

では、具体的に永住と帰化でどのような違いがあるのでしょうか？

➀日本在留に関する手続き

帰化すると、日本国籍を取得するための手続きが必要ですが、一度取得すれば、その後は在留に関する手続きが不要になります。
一方、永住権の場合は、最初の申請後も更新や各種手続きが必要です。
永住権を持つことで、就労や居住に関する制限が大幅に緩和されますが、定期的な在留カードの更新が必要です。

②国籍

帰化の場合は日本国籍を取得できますが、永住権では国籍は変わりません。
帰化によって日本国籍を取得すると、母国の国籍を放棄する必要がある場合があります（二重国籍の解消）。
この手続きを経て、日本国民としての権利と義務を享受することができます。

③戸籍

帰化した人は自分の戸籍を持つことができますが、永住権を保有しているだけでは戸籍を持つことができません。
戸籍があると、日本国内での身分証明が容易になり、多くの場合、永住権を保有しているだけの場合よりも行政手続きもスムーズに行うことができます。

④参政権の有無

帰化すると日本の選挙権を持つことができますが、永住権では選挙権はありません。
帰化することで、日本の政治に直接参加する権利が得られ、政治的な意思表示ができるようになります。

⑤退去強制処分の扱い

例え永住権を持つ場合でも、一定の犯罪行為を犯すと退去強制処分の対象となることがあります。
一方、一度帰化すると日本国民としての権利を持つことになるため、退去強制処分は下されなくなります。
帰化によって、日本国民としての法的保護を受けることができ、生活の安定が図られます。

⑥母国への入国

永住者の手続きは、永住ビザ取得前と変わりません。
一方、帰化した場合は、日本人としての入国手続きが必要となります。

⑦海外旅行について

海外旅行の手続きは、渡航先と国籍国によってかわってきます。
永住者の場合には、永住ビザ取得前と手続きは大きく変わりません。
帰化した場合には、日本人として150以上の国に、ビザを取得せず旅行できます。

【帰化と永住：条件の違い】

日本への帰化のメリットとデメリット

帰化のメリット

➀日本のパスポート取得

帰化すると、日本のパスポートを取得できます。

日本のパスポートは国際的に信頼されており、ビザなしで訪問できる国が多いため、海外旅行がしやすくなります。
その数は世界でも一二を争う水準です。

②日本名の取得

帰化すると日本人としての氏名を持つことができ、日本社会で生活がしやすくなります。
日本名を持つことで、日常生活やビジネスの場面でのコミュニケーションが円滑になり、日本社会にもスムーズに溶け込みやすくなります。

③戸籍の作成

帰化することで日本の戸籍を持つことができます。
家族全員が同じ戸籍に入ることができる場合もあります。
戸籍の作成は、婚姻や出生などの家族関係を公式に証明するための重要な手続きです。

帰化のデメリット

また、日本は二重国籍を認めていないため、帰化によって母国での権利（財産権など）を失うリスクがあることが主なデメリットと言えます。

また、帰化を申請する際の手続きが煩雑で時間がかかることもデメリットと言えるでしょう。

帰化申請の要件

帰化するための詳しい要件は、以下のとおりです。
「自分の場合、どうなんだろう？」
「よくわからない・・・」
という方は、ぜひ一度ご相談ください。

帰化するための基本要件

条件の緩和

通常の場合は上記の条件を要しますが、
日本人と結婚された方や養子関係にある外国人については、条件が一部緩和されることがあります。

■条件①(居住用件)が免除される場合の条件
・過去に日本国民であった方の子で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有している。
又は
・日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、または父か母が日本で生まれた。

——-

■条件①②(居住要件、年齢要件)が免除される場合の条件
・日本人の配偶者である外国人の方で、
引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有している。
又は
・日本人の配偶者である外国人の方で婚姻の日から3年を経過し、
かつ引き続き1年以上日本に住所を有している。

——-

■条件①②④(居住要件、年齢要件、収入要件)が免除される場合の条件
・日本人の子で日本に住所を有している。
又は
・日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組時点では未成年だった。
又は
・かつて有していた日本の国籍を失っており、現在日本に住所を有している。
又は
・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない方で
その時から引き続き3年以上日本に住所を有している。

帰化申請の流れ

帰化申請は、申請書類の作成→申請受理→審査（面接・調査）→許可というプロセスで進みます。
ここでは、弊社でサポートする場合の帰化申請手続きの流れをご説明します。

① 初回面談

 ⑴ ヒアリング

初回面談で必要な書類を確定。

必要な書類は、国籍・家族構成・お仕事など具体的な条件によって変わってきます。

「どんなお仕事？」「離婚歴はありますか？」「ご両親は健在？」「収入はどれくらい？」など立ち入ったことまで、初回の面談にて詳しくお話をうかがいます。

 ⑵ 必要書類の確定

 ヒアリングをもとに、まずは最低限どんな書類が必要かを確定し、ご説明します。
（書類の内容によっては法務局から指示が出ることもあります。）
 

本国、日本の書類、税金関係、運転の記録、出入国関係・・・
必要な書類の量と幅広い種類に、驚かれる方も多いです。

 ⑶ 委任状の作成（捺印）

代理取得可能のものは弊社で書類取得を行います。

お休みをとってわざわざ役所に出向く必要はありません。

会社経営者の方になると、委任状だけで１０枚以上になることも！

② いよいよ書類取得・作成手続きのスタート

⑴ 各種証明書を取得

各証明書類には有効期限があります。

また、請求してから取得するまでに日数を要するものもあります。

取り直しの手間は避けつつ、効率よく書類を集めるスケジュールを組んでいきます。

※代理取得ができないものに関しては、取得手続きをお願いしています。

⑵ 申請書類の作成

決められた様式で申請書を作成していきます。

ご家族構成、職歴、引越し歴、１ヶ月の家計、借入れ、預貯金などなど。

一緒に提出する書類との間に矛盾がないか、しっかりチェックしながら作成していきます。

③ 法務局での書類点検

地域によっては、申請受理前に法務局で申請書類のチェックを行います（「書類点検」と言われています。）

ここで、書類の確認、ヒアリングを受けつつ、申請者の状況に応じてさらなる書類を指示されます。

具体的な書類名ではなく「こういうことが証明できる書類を持ってきて」といわれることも・・・

申請前に、審査をしてくれる法務局での確認をしてもらえるのはありがたい反面、「受付可能」のお墨付きをもらえないと申請は受理されません。

④ 申請受理

いよいよ申請。申請受付は申請者本人が行います。

「受付ってどんな感じなの？」「法務局の担当者って厳しいんでしょ？」「申請の日は普段着でいいの？？」
皆さん、不安に思われることは一緒。安心して手続きできるようアドバイスします！

⑤ 審査開始 

申請受付から３～６ヶ月後に面接があります。
面接で聞かれることも、実に様々。
管轄法務局にもよりますし、国籍、個人の状況によって全く違います。

数時間かかったというかたから、「１０分で終わりました！」というかたまで。

その方の状況に応じてアドバイスを行います。

⑥ 許可

官報に公示されるほか、法務局の担当者から直接本人に連絡が入ります。

おめでとうございます！

手続きのイメージをつかんでいただけたでしょうか？

帰化申請をスムーズに進めるポイントは、

「いかに適切な書類を効率よく集めるか？」です。

サポート行政書士法人では、そのかたの事情に最適なコンサルティングを行い、
一日もはやい日本国籍取得をサポートします。

帰化が決まった後に必要な手続き

帰化者の身分証明書の受取り

帰化が許可されると官報に氏名と住所が掲載されます。法務局から帰化が許可された旨の連絡があり、

今後の手続きに必要な資料を受け取ります。

帰化届の提出

帰化が認められたら住所地の市区町村へ「帰化届」を提出する必要があります。

これは「帰化者の身分証明書」の交付を受けた日から１ヶ月以内に行わなければなりません。

このとき添付書類として「帰化者の身分証明書」も一緒に提出します。

国籍離脱の手続き

帰化許可前までに、国籍離脱の手続きを行っている場合（台湾、ベトナムなど）と、
国籍離脱の手続きを行わないまま、帰化許可を取得する場合（韓国など）があります。

帰化許可前までに国籍離脱の手続きをしている場合は、特に手続きは必要ありませんが、
手続きを行っていない場合は、帰化後に本国に対して国籍離脱の手続きをする必要があります。

必要書類等は国によって違いますので、大使館・領事館で確認してください。

運転免許証・パスポートの手続き

運転免許証については、変更の手続きが必要となります。

パスポートについては、新たに発行手続きが必要となります。

その他の手続き

法人、不動産の登記名義人、銀行口座の名義人、

営業許可証の氏名、その他帰化が許可される前にしていた契約など、

帰化後に変更手続きが必要なものもありますので、ご注意ください。

帰化事例の紹介

弊社で実際に扱った、いくつかのケースについて、ご紹介します。
 

CASE１　～40代中国人男性～

日本語テスト合格までに期間があったため、

その間に申請書類を整えておき、合格後すぐに申請できました。

ただ、書類取得段階で、日本人の前妻から書類取得の協力をしてもらうことができずにいました。

そこで弊社が間に立ち、
前のお客様へ必要な理由を丁寧に説明したことで、書類のご準備にご協力いただけました。

●40代中国人男性

●大学から渡日

●元はご自身で大阪にて帰化申請をする予定で、日本語テストも合格していた

●名古屋に転居し、再度日本語テストを受けたが何度受けても受からず手続きが進まない

●日本人の前妻が、書類などの協力を拒んでいる 

CASE2　 ～20代ブラジル人女性　定住者～

●20代ブラジル人女性　定住者

●日本生まれ日本育ち

●両親が要件を満たさないため未成年時に帰化できず、二十歳なったのを機に申請

●雇用形態が不安定で生計要件に懸念点あり

職歴や雇用形態が不安定で行政担当からは許可は難しいのではと判断されていました。
法務局と話し合いを重ね、申請者が継続して働く意志があること、
日本国籍を取得したら仕事の幅を広げて色んなことに挑戦したいという思いを
動機書に記載していただいたことで、申請受付となり、数カ月後、許可となりました。

ずっと日本国籍を取得したいと思っていたため、20歳を機に帰化申請しようと決意しました。

要件は満たしていると思っていましたが、

仕事状況から生計不安定と判断がされ、次のステップを案内してもらえませんでした。

貴社に相談したところ、法務局の担当員と協議して、ステップを進めてくれただけでなく、

自分の想いを動機書に書き、申請しようとアドバイスをくださいました。

おかげで無事許可となりました。

次の夢は新しくもらった日本のパスポートで、夢だったハワイへ行くことです。

CASE3　～70代朝鮮籍女性　特別永住者～

●70代朝鮮籍女性　特別永住者

●日本生まれ日本育ちだが保存期間が過ぎており証明書が取れない

●両親や兄弟が既に亡くなっており協力者がいない

●朝鮮（韓国）の書類が取れない

朝鮮に自分の登録がないこと、また自分が日本で生まれた証明などが
取得できないことで、こんなに根拠資料が複雑になるとは思いませんでした。
もし、自分で帰化申請をしていたら、途中で諦めていたと思います。
貴社は、代わりの案もすぐに提案してくださり、プロに任せてよかったと思いました。
自分のパスポートもやっと作れたので、友人や家族と海外へ遊びに行こうと思います。
本当にありがとうございました。

CASE4　～20代韓国人女性　特別永住者～

●20代韓国人女性　特別永住者

●日本生まれ日本育ち

●まわりの人には、韓国籍であることを知られていない

●日本人の恋人と結婚する予定で、結婚前に帰化したい

帰化申請の要件はクリアしていましたが、
仕事が忙しくとても自分では申請用意するのは難しいと考えてご相談にいらっしゃいました。

恋人や家族とも、日本国籍を取得してから婚姻届けを提出する方向で話を進めており、
早く申請するように急かされていらっしゃる状態でした。
お申し込みをいただいたのち、
お客様もスピーディーに書類のご準備を進めていただきましたので、許可までとてもスムーズでした。
結果的にお二人の望んでいた日に無事に婚姻届けを提出できたと伺っています。

なお、時期によっては間に合わないこともありますが、
結婚・出産・就職等で帰化申請を急ぐ場合は早めにご相談にお越しいただくことをおすすめします。

無事に許可がおり、ほっとしました。

須藤さんのおかげで、スムーズに進みました。

ありがとうございました。

CASE5　～30代韓国人男性　特別永住者～

●3０代韓国人男性　特別永住者

●会社経営者、個人事業主として生計を立てている

●事業が忙しく、自分で帰化申請の準備が難しい

仕事が忙しく、量の多い帰化申請の準備を億劫に感じていらっしゃいました。

また、会社経営者・個人事業主であることで、より多くの書類が必要であったため

弊社で必要な書類をピックアップし、
「後は提出のみ！」というところまで弊社で進める形でサポートさせて頂きました。

韓国書類については取得や翻訳の他にも、家系の時系列についても明確にし、

ご自身の戸籍の動きについて新たな発見があったとのことです。

当日の申請もスムーズに進み、時間の無駄なく申請まで進むことができました。

法人や個人事業の書類に関して、

どのようなものを準備すればいいかわからず、戸惑いましたが必要なものをピックアップして頂き、

準備を進められたおかげで無事申請までたどり着けました。

一人ではあの書類の量を準備できなかったのでサポートして頂き大変助かりました。

帰化申請はサポート行政書士法人にご相談ください！

サポート行政書士法人では、帰化や永住権の申請支援を行っています。
初回の相談は無料でお受けしていますので、ぜひお問い合わせください。

弊社に依頼するメリット

➀成功報酬制

面談時や申し込み後に伺った内容を元に申請を進めて不許可になってしまった場合は、弊社へお支払いいただいた報酬を原則全額ご返金します。

②書類の作成・収集をサポート

必要な書類の案内、証明書類のチェック、申請書の作成までまとめて弊社の専門コンサルタントにお任せください。

③公的証明書を代理で取得

住民票など、日本の公的証明書は弊社で代わりに取得します。
申請されるご本人様が全ての資料を取り寄せる必要はありません。

※基本的に外国書類はご本人での取得になりますが、韓国の証明書については弊社で代理取得可能です。

④外国語の翻訳も対応

英語、中国語、韓国語の翻訳にも対応しています。

※帰化申請にあたっては日本語能力も要件の一つとなります。
　書類等の翻訳は対応していますが、弊社コンサルタントとの面談等でのやり取りは
　日本語のみの対応となりますので、予めご了承ください。

⑤2500人以上の帰化実績

設立初期から帰化業務に力を入れており、合計1400件以上の帰化案件をサポートしてきました。
※家族での申請案件も多数取り扱っており、合計実績人数は2500人以上！

これまでの帰化申請取り扱い国
韓国、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、バングラデシュ、インドネシア、タイ、ペルー、シリア、ミャンマー、アメリカ、ロシア、フランス、ブラジル、ラオス、シンガポール、イラン、キルギス、トルコ、パラグアイ、イラン、ニュージーランド等

関連記事

帰化についてよくあるご質問

帰化申請にはどの程度の日本語能力が求められますか？

帰化申請の手続きはどこで、どうやって始めるの？

帰化申請にはどんな費用がかかるの？

無職でも帰化申請できますか？

帰化許可後の名前は自由に決められますか？

審査には、どのくらいの期間がかかりますか？

一度申請で不許可になった場合、再び申請できますか？