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建設・測量

更新日:2026年9月28日


煩雑な建設・測量許認可、プロに委託しませんか。
大手企業が選ぶ、専門家によるスピーディーな解決策。

建設・測量の許認可は、取得して終わりではありません。決算変更届・変更届・更新・経営事項審査など、毎年の手続きと期日管理が続きます。
複数の許認可や拠点を抱える担当者様の「何から手をつければよいか分からない」を、専門チームが解消します。
許認可や拠点が多く、手続きが煩雑
→ 大手企業・ゼネコン向けの一括アウトソーシングで、まとめてお引き受けします。
期日超過や届出漏れが心配
→ 建設業許認可の一括管理で、決算変更届・変更届・更新などの期日を管理します。
経営事項審査の準備が大変
→ 経営状況分析の申請から経営事項審査まで、まとめて対応します。
合併・分割などの事業承継を控えている
→ 許可の承継手続きや特殊経審について、役所への事前相談から対応します。
この先も許可要件を満たせるか不安
→ 技術者不足や役員の高齢化を見据え、許可を維持するための手続きをご提案します。
入札参加資格の管理まで手が回らない
→ 自治体ごとに異なる書類・期日にも、独自のデータベースを活用して効率的に対応します。
相談・見積もり何度でも無料
お問い合わせへの返信原則 当日〜
翌営業日
建設業許可の審査期間知事 約1か月
大臣 約3か月
拠点東京・名古屋・大阪
(全国対応)
建設業許可を受けた後は、次のような手続きが定期的に発生します。期限を過ぎると、許可の失効や行政指導につながることもあります。
手続き期限対応しないと
決算変更届毎事業年度の終了後4か月以内提出していないと、許可の更新や業種追加の申請ができません
許可の更新5年ごと。有効期間が満了する30日前までに申請期限までに更新しないと、許可が失効します
変更届(商号・所在地・役員など)変更から30日以内届出義務違反となり、罰則の対象になることがあります
変更届(経営業務の管理責任者・営業所技術者)変更から2週間以内要件を満たす人がいなくなると、許可を維持できなくなります
経営事項審査結果の有効期間は、審査基準日から1年7か月有効な結果がない期間は、公共工事の元請契約ができません
【ご確認ください】
  • 2024年12月の建設業法改正により、「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が変わりました。
  • 公共工事の入札に参加するには、発注機関ごとの入札参加資格の登録・更新も必要です。

1年間の手続きの見通し(3月決算の場合の例)

3月決算の会社の場合、1年間の主な手続きは次のような流れになります(例)。
3月末 決算
事業年度が終了します。
▼
7月末まで 決算変更届の提出
事業年度の終了後4か月以内に、許可行政庁へ提出します。
▼
経営状況分析 → 経営事項審査
公共工事を受注する場合は、経営状況分析を受けたうえで経営事項審査を申請します。結果の有効期間が切れないよう、毎年受け直すのが一般的です。
▼
入札参加資格の申請・更新
経営事項審査の結果をもとに、発注機関ごとに入札参加資格の申請・更新を行います。
【このほかに発生する手続き】
  • 役員や営業所の変更などがあった場合の変更届(随時)
  • 5年ごとの許可の更新

今すぐ無料相談を申し込んで、
貴社の建設・測量関連の許認可に関する
課題を解決しませんか?

無料相談(Contact Us)

例)建設業許可の場合

※許認可によりサポートの流れが異なりますので、詳細は各ページからご確認ください。

建設業の一般的な流れ

お問い合わせ

建設業許可に関する相談・見積もりは何度でも無料です。
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
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ご相談、申し込み

貴社の状況を詳しくヒアリングし、サービス内容をご説明いたします。

書類作成

建設業許可に必要な書類は弊社で収集・作成いたします。

申請代行

お客様に代わって建設業許可に必要な書類を揃えて、自治体などへ提出いたします。
追加書類指示が入った場合も、弊社が対応します。

審査

書類が受理されてから、知事許可で1ヶ月程度、大臣許可で3ヶ月程度の審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。

許可

許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。
許可証を受け取った時点で業務を開始できます。

許可申請後にも様々な申請が必要となります。許可がおりた業者には、決算変更届の提出、各種変更届の提出、許可の更新などの申請が課せられます。

主な建設・測量関連の許認可の基本料金です(税込)。案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりをご提示します。
サポート内容報酬額(税込)
建設業 新規許可申請(知事)132,000円〜
建設業 新規許可申請(大臣)165,000円〜
建設業 許可換え新規申請110,000円〜
建設業 般特新規申請110,000円〜
建設業 業種追加88,000円〜
建設業 更新許可申請(知事)88,000円〜
建設業 更新許可申請(大臣)110,000円〜
建設業 決算変更届55,000円〜
経営事項審査(経営状況分析含む)88,000円〜
建築士事務所登録 新規110,000円〜
建設コンサルタント登録 新規申請99,000円〜
測量業登録 新規申請99,000円〜
【料金について】
  • 掲載のないサービスや、更新・変更などの料金は、報酬表(建設・測量)をご覧ください。

大手企業・ゼネコン・中堅企業に対応可能

弊社は、大手企業・ゼネコン・中堅企業など、規模が大きい会社の手続きを得意としています。
規模が大きい会社ほど、各種手続きの頻度や、必要書類・作成書類が多くなり、煩雑になりがちですが、
弊社では、そうした煩雑な手続きでもシンプル・スピーディな進行が可能です。

豊富な経験を持つ建設・測量関連許可チームによる伴走支援

建設・測量分野を含む許認可申請は、弊社の専門分野の一つです。
東京、名古屋、大阪各支店の専属チームが一丸となって対応し、申請をスピーディーに行います。

スピード対応

手続きの遅れが実際の業務にも影響する場合があります。
そのため、「スピード感」が重要となります。
また、期日超過や届出漏れの常態化は、行政指導等が入る可能性もあります。

弊社では、全国の拠点に居る専門チームにより、スピード対応ができます。
また、書類の作成から申請まで、一括して弊社が行いますので、お客様は自社の業務に集中して取り組んでいただくことが可能です。

主任コンサルタント 山田 純也

建設業の事業承継・特殊経審もサポート

近年、建設業者の皆様の間でも、合併や分割など、事業承継の動きが活発です。
事業承継の際の建設業許可の承継手続きや、特殊経審(事業承継の影響も加味した経営事項審査)は、役所への事前相談・調整が必要となりますが、弊社では事前相談も含めて対応可能です。

役員等、会社の変更時の更新もサポート

会社の内容に大きな変更があった際は、申請内容の更新が必要です。
その際に必要な資料のチェック・作成から申請についても、弊社にお任せください。

許可を維持するための相談も対応

技術者の人材不足や役員の高齢化に伴い、数年先を見越した時に、許可の維持に必要な要件を安定的に満たし続けることが難しくなるケースがあります。

弊社は、単に手続きを代行するだけでなく、許可を維持するための相談先になったり、有効な手続きを提案することもできます。

コンサルタント 松崎 晃
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全国対応可能

問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。

2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。

なお、電話でのご相談も受け付けています。

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