浄化槽設置届・補助金
更新日:2026年11月9日
自治体ごとに異なる浄化槽の設置届・補助金申請について、必要手続きの確認から書類作成・申請まで対応します。
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- 設置届+補助金交付申請60,000円(税別)/1案件
- エリア全国対応
- 件数継続・複数案件対応
- ※個人・施主様からの直接のご相談は受け付けておりません。
| 項目 | 浄化槽設置届 | 浄化槽設置補助金 |
|---|---|---|
| 内容 | 浄化槽法に基づく届出です。 | 単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換等について、各自治体が設けている補助制度です。 |
| 必要になる場面 | 建築確認申請を伴わず浄化槽を設置する場合などには、原則として必要です。 | 補助対象地域で、対象となる工事を行う場合です。 |
| 自治体で違う点 | 提出先・提出方法・必要部数・添付書類等 | 補助対象地域・対象工事・補助額・受付期間・必要書類等 |
注意補助金は、原則として交付決定前の着工は補助対象外です。
販売店・施工店から全国各地の設置届・補助金について問い合わせがあり、自治体ごとの要件確認・申請対応に負担がかかっている。
浄化槽の販売とあわせて補助金を提案したいが、自治体ごとに異なる申請手続きまで対応することが難しい。
住宅建築に伴い浄化槽の設置案件が継続的に発生するが、設置地域ごとに異なる届出・補助金申請への対応に負担がかかっている。
STEP03以降は弊社が申請手続きを一貫して支援します。
- 01
浄化槽の販売・設置決定メーカー・販売会社・ハウスメーカー様から施主様へご提案。
- 02
案件情報・必要資料の共有設置場所、型式、人槽、配置図、見積書等をご共有。
- 03
設置届・補助金交付申請弊社にて自治体の手続き・必要書類を確認し、申請書類を作成・提出。
- 04
交付決定・設置工事交付決定後、施工会社様にて浄化槽設置工事を実施。
- 05
実績報告・補助金受給工事完了後の実績報告等をサポート。

- 01行政書士法人による適切な申請支援
改正行政書士法にも配慮し、行政手続きの専門家として補助金申請を支援します。
改正行政書士法について詳しく見る - 02自治体ごとに異なる申請に対応
設置場所に応じて提出先・様式・添付書類・提出方法等を確認します。
- 03設備メーカー・ハウスメーカーとの協業実績・ノウハウ
案件情報の共有方法や必要資料の収集、担当者間の連携など、継続的な申請業務を円滑に進めるための運用ノウハウを活かして対応します。
- 04全国・複数案件に対応できる体制
全国各地の案件や継続的に発生する複数案件にも対応します。
浄化槽販売会社
合併処理浄化槽の設置
5人槽
| 設置地域 | 岡山県倉敷市 |
|---|---|
| 浄化槽 | 5人槽 |
| 申請内容 | 補助金交付申請 |
| 弊社対応 | 自治体確認/必要書類案内/交付申請/自治体照会対応 |
浄化槽 設置届・補助金申請サポート
60,000円(税別)/1案件
浄化槽設置届 + 補助金交付申請
- 設置先自治体の申請方法・必要書類確認
- 浄化槽設置届の作成
- 補助金交付申請書の作成
- 申請書類の提出
- 自治体からの照会・補正対応
- 郵送・オンライン等で提出できる場合
- 郵送・オンライン等による提出が可能な場合は、弊社にて提出まで対応します。
- 窓口への持参が必要な場合
- 窓口への持参が必要な自治体については、書類一式を弊社で作成し、提出のみ施工会社様等にお願いする場合があります。弊社による窓口提出をご希望の場合は、別途出張費をお見積もりします。
- お問い合わせ・ご相談
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現在の浄化槽設置件数や対応エリア、申請業務に関する課題などをお伺いします。
- お打ち合わせ
現在の申請フローやご依頼予定件数、ご希望の連携方法等を確認し、弊社の対応範囲・運用方法についてご説明します。
- 運用方法の決定
案件の共有方法、必要資料、担当者間の連絡方法、申請書類の提出方法等、継続してご利用いただくための運用フローを決定します。
- ご利用開始
浄化槽の設置案件が発生しましたら、必要情報・資料を弊社へご共有ください。以降、案件ごとに設置届・補助金申請を進めます。

- 補助対象地域・補助額・申請要件等は自治体によって異なります。
- 建築確認申請を伴う場合など、浄化槽設置届が別途不要となる場合があります。
- 補助金は原則として交付決定前に工事を開始すると対象外となります。
- 自治体の予算上限に達した場合、受付期間中でも終了する場合があります。
- 自治体によって提出方法・必要書類・提出部数等が異なります。
- 窓口持参のみの自治体については、提出方法を個別にご案内します。
単発案件だけでなく、全国・複数拠点で発生する継続案件についてもご相談いただけます。
※個人・施主様からの直接のご相談は受け付けておりません。
