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弊社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、経験と実績の豊富な『企業内転勤ビザ申請専門スタッフ』が、お客様ひとりひとりのご相談に対応しております。

ご自身では企業内転勤ビザの取得・更新・変更が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポート致します。
自分で入国管理局に企業内転勤ビザ申請を行って、不許可になった方の再申請もお任せください。
中国語・英語・ベトナム語・韓国語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。
それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。



相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡下さい！

 

■企業内転勤ビザ申請を行って、「追加資料提出通知書」が入国管理局から届いた方
追加資料の通知は、不許可になったわけではありません。
追加資料の提出は、スピードが命。
通知書が来た日から1～2週間以内に提出しないといけないケースが多いので、できる限り早い対応が必要です。
追加資料提出のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。


■企業内転勤ビザ申請を行って、不許可になった方・再申請を行いたい方
不許可通知が届いたからといって、ビザ取得を諦める必要はありません。
何故不許可なのか、その理由を確認・改善して再申請すれば、許可になる可能性はあります。
弊社では、入国管理局への不許可理由確認同行、再申請サポートを行っています。

企業内転勤ビザのポイント

海外にある関連会社から日本の会社へ「転勤」して仕事を行う場合に必要なビザです。
条文では「転勤」と規定されていますが、日常用語の転勤よりも広い意味で使われており、
本国での勤務先と日本の勤務予定の会社との関連性がポイントになってきます。
一見して「企業内転勤」と思われる場合でも、実は「技術・人文知識・国際業務」ビザが
該当するケースもあります。

企業内転勤ビザを取得するための条件

企業内転勤ビザ申請をご依頼いただいたお客様の声

【ご意見・ご感想】
　御社のサービスに大満足です。

【選んだ理由】
　友人の紹介やWEBインフォメーションによって信用性があると思います。

【ご意見・ご感想】
　良きアドバイスをたくさん頂き、誠に有難うございました。

海外から日本の営業所へ従業員を呼び寄せたい場合の流れ

	問い合わせ 企業内転勤ビザ申請に関する相談は無料です。 中国語・英語・ベトナム語・韓国語での相談や、 ご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。 まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
	ご相談、申込み 現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。 報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。 見積もり金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。
	書類作成 企業内転勤ビザ申請の必要書類は弊社で収集・作成いたします。 また、中国語・英語・ベトナム語・韓国語の書類の翻訳も 弊社で行っています。 ※別途、証明書等の取得費用（実費）と 翻訳料（1,000円/枚）がご申込者負担となります
	入国管理局へ申請 お客様に代わって弊社の行政書士が入国管理局へ企業内転勤ビザ代行申請を行います。 お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。
	認定証明書受け取り 審査の結果、問題が無ければ、 ビザ取得に必要な「在留資格認定証明書」が弊社へ届きます。 報酬の精算後、この証明書を依頼者にお渡しいたします。 また、万一不許可になった場合も、依頼者の要望に応じて、 再申請を行います。
	本国送付とビザ申請 依頼者が認定証明書を本国へ送り、現地の日本領事館で申請人のビザを申請します。 そしてビザを受け取れば、晴れて日本入国となります。 認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月間となりますので、ご注意ください。

企業内転勤ビザ申請を動画で解説

企業内転勤ビザのポイント

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問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。

２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームより問い合わせください。

 

なお、電話でのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください！

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