経営力強化支援事業補助金

【新宿限定】事業経費の支払に補助金を活用しませんか？

補助金の効果・メリット

• コスト削減により他の事業に注力できる！
• 低予算で他社との差別化が図れる！
• 新たな事業や技術を積極的に取り入れることができる！

弊社に依頼するメリット

• 申請書の作成にかかる人件費削減
• 補助金を営業ツールとして活用できる
• 営業担当の負担を軽減
• 他社との差別化が図れる
• ワンランク上の商品へと誘導できる

弊社の強み

➀素早い対応力

プロジェクト単位で専門のチームを設立しております。
システム化する事で素早い対応が可能です。

②専門性の高さ

慣れない調査等に時間･手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます。
多岐にわたる補助金申請に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間･手間・労力を要します。
弊社は大手の取引先とも協業し、1,000件以上の採択結果を出しており、補助金に関する経験値に自信があります。

③顧客に寄り添う

弊社との協業の際は様々な形での関わりが可能です。
各企業様に沿ったご提案・サポートが可能です。プロのコンサルタントとして適切な関わり方を実現します。

経営力強化支援事業補助金について

新宿区では、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、事業にかかる経費の一部を助成しています（最大160万円）。

補助対象事業

1. 経営計画等策定支援
2. 補助金申請手続き支援
3. 販売促進・業態転換支援
4. インバウンド対応支援
5. IT・デジタル対応支援
6. 設備等購入支援
7. 展示会等出展支援
8. エネルギー価格高騰緊急対策支援

補助対象者

新宿区に営業の本拠（事業所）のある中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者・個人事業主

①法人の場合

• 本店登記が区内にあり、かつ、本店（営業の本拠）を区内に有していること
• 法人都民税を滞納していないこと

②個人の場合

• 事業所（営業の本拠）を区内に有していること
• 住民税を滞納していないこと

※対象外事業者

• 風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
• 新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定されない事業者　
  （例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等

補助対象金額

補助内容	補助額	補助率
1.経営計画等策定支援	合計30万円まで	10/10
2.補助金申請手続き支援
3.販売促進・業態転換支援		4/5
4.インバウンド対応支援
5.IT・デジタル対応支援	合計80万円まで
6.設備等購入支援
7.展示会等出展支援	30万円まで
8.エネルギー価格高騰緊急対策支援	20万円まで

事業実施前に補助金を交付する概算払い制度

この制度を希望される場合は、事前に事務局まで問い合わせください。

申請期間

令和５年４月３日（土）から令和６年３月３１日（日）まで（消印有効）
（エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年12月1日（金）から受付開始）

補助対象期間

令和５年４月１日（土）から令和６年３月３１日（日）
※令和６年３月３１日（日）までに支払いを完了した事業が対象になります。
（エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和５年１１月使用分～令和６年３月使用分）

各補助対象事業について

⒈経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCP（事業継続計画）の策定や、コンサルティング等を依頼した際に係る経費を補助します。

※専門家の例：行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、民間コンサルティング会社 等

対象経費

・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用
・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用

※申請時に、以下①②のうち、該当する書類の提出が必要
①作成した経営計画等の成果物のコピー
②活用した専門家(コンサルティング会社等)の実施報告書等のコピー
（具体的な内容がわかるものを提出すること）

※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

⒉補助金申請手続き支援

専門家による国や東京都等の各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助します。

※専門家の例：行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、
民間コンサルティング会社 等

対象経費

・各種補助金・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の費用
・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の費用（申請代行手続きは１件につき２４，０００円まで補助）
・本補助金の申請代行費用

※本補助金における申請代行とは、申請書等の所定様式の作成のほか、証明書等や特定の補助事業で必要な添付書類を揃える作業の支援を含むものとする
※申請書等の所定様式作成のみの場合は対象外

※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

⒊販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新商品・新サービスの開発等新分野への業態転換に係る経費を補助します。

対象経費

・広告掲載費
・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
・ＥＣサイトの初期登録費用（ＥＣサイトの出店料、販売手数料は除く）
・試作品のための原材料購入費
・販売促進・業態転換に直接紐づく消耗品購入費
・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費
・ノベルティグッズの制作委託費
・販促のためのイベントへの参加費
・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費
・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費

※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

⒋インバウンド対応支援

外国人旅行者を含めた来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助します。

対象経費

〇多言語対応

・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費
・多言語ホームページの制作委託費
・多言語パンフレットの制作委託費
・多言語メニューの制作委託費
・音声自動翻訳機の購入費

〇トイレの様式化

・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費
・工事等に要する設計費および工事管理費（上記工事を伴う場合に限る）

※新宿区内で飲食、小売、サービス業の店舗を営む事業者のみが補助対象となります。店舗とは、不特定多数の顧客が訪問して対面で直接的に物品やサービスを購入したり、設備を利用したりするための建物や施設やお店のことを意味します。

（例）レストラン、居酒屋、青果店、クリーニング店、理容室、美容院、不動産仲介

※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

⒌　IT・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費を補助します。

対象経費

・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費

（パソコン、タブレットは１台につき20万円まで補助します。また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能）
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済端末の購入費
・システム開発委託費

⒍設備等購入支援

⑴生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の、生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

⑵省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。
取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。
　

対象経費

設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用
　

〇生産性向上の設備等の例

食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等

〇省エネ設備の整備等の例

空調設備、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等

〇断熱材について

断熱フィルム、遮熱シートの購入は省エネに資する設備等に該当します。
この場合、省エネ設備取得の証明書の提出は不要です。

〇空調設備（エアコン）について

品質表示板（銘板シール）に「ルームエアコン」と記載のあるもの
※品質表示板（銘板シール）については販売店にご確認ください。

※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

⒎展示会等出展支援

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。

対象経費

展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費

※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

⒏エネルギー価格高騰緊急対策支援

電気、ガス、ガソリン等のエネルギー価格が高い水準で推移しているため、新たに区が補助することにより、物価高騰下における中小企業者の事業継続の支援と経営の安定化を図ります。

令和５年１２月１日より開始！

対象経費

事業用に使用した電気、都市ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガス、ＬＰガス
※本支援に限り、申請は１事業者１回になります
※対象外経費もあります。詳しくはお問い合わせください

補助対象金額

対象経費ごとの使用量に区が設定した補助単価を乗じ、全てを合算した額とします。
補助率は4/5とし、補助上限額は20万円とします。

対象経費	補助単価	使用量	補助金額
電気	10円/kwh	令和4年11月分～令和5年3月分の使用量（前年度の使用量）	補助上限額20万円　　補助率4/5
都市ガス	35円/㎥
LPガス	45円/㎥
ガソリン、軽油、灯油、重油、 オートガス	35円/ℓ

申請から交付までのスケジュール

※概算払いを希望する方は、事務局へ確認ください。

主なQ&A

新宿区のHP：

http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

依頼の流れ

補助金の申請はサポート行政書士法人にお任せください！

サポート行政書士法人は全国対応しています！

その他多種多様な補助金を行っています！