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建設業許可は弊社にお任せください！

建設業許可について、以下のようなご相談をよく頂きます。

・許可の取得のために手間や時間がかかり、他の事業の進行が遅れている。
・建設業の要件を満たしているのか詳しく知りたい。
・取締役が変わったときは届出が必要なのか相談に乗ってほしい。
　
弊社では、これまでの築いてきた豊富な経験とノウハウから、建設業許可を取得するために重要なポイント・必要書類や要件について、きちんと丁寧にご相談を受けさせていただきます。
300件以上対応してきた実績があるため、お客様それぞれに合った相談や提案が可能です。

弊社にご依頼いただくメリット

豊富な経験を持つ建設業許可チームが対応
建設業に関する許認可申請は、弊社の専門分野の一つです。
東京、名古屋、大阪各支店の建設業許可チームが一丸となって対応し、申請をスピーディーに行います。

業務効率の向上
書類の作成から申請まで、一括して弊社が行います。
そのため、お客様は自社の業務に集中して取り組んでいただくことが可能です。

役員等、会社の変更時に更新をサポート
会社の内容に大きな変更があった際は、申請内容の更新が必要です。
その際に必要な資料のチェック・作成から申請についても、弊社にお任せください。

サービス内容

①許認可要件の確認を行います。
　実際にどのような人材が必要か(資格など)、他に必要なものはあるか等、確認します。

②申請書類を作成し、補正があれば適宜お知らせします。

③書類が完成したのち、行政機関に申請を行います。

④申請から許可までの間の補正等にも対応します。

建設業許可取得までの流れ

	お問い合わせ 建設業許可に関する相談・見積りは何度でも無料です。 まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせはこちら！
	ご相談、申込み 貴社の状況を詳しくヒアリングし、サービス内容をご説明します。
	書類作成 建設業許可に必要な書類は弊社で収集・作成いたします。 入札参加資格登録は自治体ごとに必要書類や書式、提出期限が異なりますが、独自のDBを活用することにより効率的に作成が可能です。 入札参加資格登録に関する期日調査もお任せください。
	申請代行 お客様に代わって建設業許可に必要な書類を揃えて、 自治体などへ提出いたします。 追加書類指示が入った場合も、弊社が対応します。
	審査 書類が受理されてから、知事許可で１ヶ月程度、 大臣許可で３ヶ月程度の審査が行われます。 書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。
	許可 許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。 許可証を受け取った時点で業務を開始できます。 許可申請後にも様々な申請が必要となります。許可がおりた業者には、決算変更届の提出、各種変更届の提出、許可の更新などの申請が課せられます。

　

報酬表

申請名	報酬額
建設業　新規許可申請（知事）	１３２，０００円（税込）～
建設業　新規許可申請（大臣）	１６５，０００円（税込）～
建設業　許可換え新規申請	１１０，０００円（税込）～
建設業　業種追加	８８，０００円（税込）～
建設業　般特新規申請	１１０，０００円（税込）～
建設業　更新許可申請（知事）	８８，０００円（税込）～
建設業　更新許可申請（大臣）	１１０，０００円（税込）～
建設業　決算変更届	５５，０００円（税込）～
建設業　経営事項審査（経営状況分析含む）	８８，０００円（税込）～

※案件の難易度等に応じて、事前に見積もりいたします。

申請手数料

建設業許可申請に関わる手数料について、主なものを以下に示します。
下記手数料以外に各確認書類等の取得に際して、それぞれ手数料がかかります。
手数料は各自治体（都道府県）や所轄官庁によって異なります。
詳しくはそれぞれの機関等にお問い合わせ下さい。

都道府県知事許可	新規、許可換え、般・特新規(※)	90,000円
	業種追加	50,000円
	更新	50,000円

国土交通大臣許可	新規、許可換え、般・特新規(※)	150,000円
	業種追加	50,000円
	更新	50,000円

※一般建設業の許可のみを受けていて、新たに特定建設業の許可を申請する場合
　または、特定建設業の許可のみを受けていて、新たに一般建設業の許可を申請する場合

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