法改正調査＆アラート
「気がついたら法令が改正されていて現場が混乱」
「法改正の情報をキャッチしても、自社の事業にどう影響するのかよくわからない」
こういった課題を弊社が解決いたします。
★法改正情報の共有から改正内容の解説、貴社がとるべき対応の提案まで、
★貴社は、追跡したい法令を弊社に提示するだけ
法令を遵守した公正な事業運営を弊社がサポートいたします。
より質の高いコンプラ対応しませんか？
・法改正の調査・社内共有に、多くの時間と手間がかかっている…
・調べても、結局自社でどう対応すればいいのかよく分からない…
・法改正への対応が遅れ、社内で問題・損害が発生してしまった…
そのお悩み「法改正調査＆アラートサービス」で解消しましょう
１,法改正アラートメールの配信
(頻度：月１回)
法改正内容だけでなく、法改正による具体的な対応事項もまとめて解説。「施行日が確定した法改正/翌月に施行予定の法改正」も一覧でお知らせします。
２,法改正に関する個別質問対応・ウェビナー開催
配信した法改正情報メールについて、個別に質問を受け付けます。弊社の許認可専門チームと連携して、法改正に関する様々なご質問に対応。必要に応じてウェビナーを開催します。
時間・手間をかけずに、法改正に伴う具体的な対応事項が一目瞭然
許認可実務に精通した行政書士法人による安心のサポート
１つの契約で、社内での幅広い活用が可能
貴社のニーズに合わせて調査対象法令を決定することが可能です。
以下は対象法令の例です。具体的にはお問い合わせください。
・民法 ・商法 ・会社法 ・商業登記法 ・個人情報保護法 ・印紙税法 ・健康保険法 ・労働安全衛生法 ・景品表示法 ・電帳法 ・電子署名認証法 ・特定商取引法 ・犯罪収益移転防止法 ・バリアフリー法 ・温対法 ・廃棄物処理法 ・宅建業法 ・ビル管理法 ・建設業法 ・建築基準法 ・建築士法 ・借地借家法 ・水防法 ・マンション管理法 ・消防法 ・警備業法 ・屋外広告物法 ・道路法 ・金融商品取引法 等（下位法令含む）
動画で法改正情報を配信中です
弊社に依頼するメリット
◆改正情報を解説付きで把握できる！
法改正情報のキャッチと改正情報の解説を弊社が行うことで、法務部の業務負担の軽減につながります。
◆改正の事業リスクを低減
法改正を抜け漏れなく把握することが可能となり、改正に伴い生じる事業リスクを低減させます。
◆改正をビジネスチャンスに！
改正情報を法律案やパブリックコメントからキャッチすることで、社会の変化をいち早くつかみ、改正への準備と共に事業のチャンスを獲得することができます。
◆迅速かつ確実な対応
弊社のモットーはスピード対応。
サービス単位で専門のチームを設立しています。
サポート内容
法改正調査
貴社が追跡したい法令の改正情報を調査し、お知らせします。
調査を実施する法令の件数、報告の方法や頻度などは、貴社のご希望やご予算に合わせて自由にカスタマイズすることが可能です。
以下は報告フォーマットの具体例です。
定期アラート
改正があった法令について、弊社から定期的にアラートメールをお送りします。
単発の法改正調査に比べ、最新情報をタイムリーにキャッチすることが可能になります。
※詳細な法改正調査とセットでご依頼いただくと、より有効活用いただけます。
納品した法改正調査について解説し、法改正をビジネスチャンスにするようための戦略を提供します。
「書面による報告だけでは改正内容が分かりにくい」とのご意見にお応えし、法改正が貴社に及ぼす影響や、法改正に対してどのような対応が必要なのかなどを含めて、専門家の視点を交えてご説明・ご提案いたします。
報告会の開催は、月1回から可能です。
（原則としてオンラインにて実施いたします）
報告会終了後は、
報告会の内容を取りまとめた報告書を、参考資料と併せて納品いたします。
サポートの流れ
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弊社へのご相談・お申し込み まずは、ページ下部の問い合わせフォーム または電話・メール等でお気軽にご相談ください。 |
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アラート対象リストの作成 改正情報の追跡を希望する法令のリストをご提示ください。 |
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網羅的調査・初回説明会 アラート対象リストのご提示後約２週間を目途に、網羅的調査レポートの納品、 それに基づく説明会を行います。 |
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定期アラートの間隔・契約期間の決定 弊社とお客様との相談の上、定期アラートの間隔、契約期間を決定し、 それに基づき法改正アラートを行います。 |
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定期アラート・定期説明会 決定した間隔に基づき、法改正アラートを契約終了まで行います。 説明を希望される法令がある場合は、説明会を実施いたします。 |
