令和7年度補正予算 埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
更新日：2026年4月30日
【最大500万円補助】埼玉県「CO2排出削減設備導入補助金」申請サービス
「先着順」で予算到達次第終了！
各種補助金で豊富な実績を持つサポート行政書士法人が、
複雑な手続きを確実・スピーディーに完全代行します。
本補助金の活用により埼玉県内で事業活動を行っている中小企業者および個人事業主が、設備導入費用の削減ができます。
補助金概要
対象事業者
- 埼玉県内で事業活動を営む中小企業や個人事業主
- 法人県民税・事業税の滞納がなく、他の類似補助金を受給していないこと
- 県内にあり、申請時点で1年以上（再生可能エネルギー利用設備の場合は1か月以上）稼働している事業所
補助率・上限額
補助対象費経費の1/2、上限500万円
予算額
初めて「緊急対策枠」に申請される方（初回枠）：11億円
過去に「緊急対策枠」の受給実績がある方（リピーター枠）：9億円
申請期間
令和8年4月27日（月曜日）～予算額に達するまで
現在の申請額累計
初回枠：300,390,000円
リピーター枠：276,940,000円
*4月30日時点
補助対象事業
補助対象経費が60万円以上の以下の事業：
- 高効率設備への更新（空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）
照明設備は対象外
15年以上使用していると認められる設備であること
能力増強は原則対象外 - 再生可能エネルギーの導入
年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能 - CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入など）
設備更新の場合は、高効率設備への更新であること
補助対象経費
- 設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
- 工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品費・雑材料費、直接管理費、試験調整費、法律等に基づく立会検査費、機器搬入費 等
こんなお悩みありませんか
- 空調やボイラー等を更新したいが、自社が対象になるのか分からない。
- 太陽光発電を導入したいが、「蓄電池の併設」や「発電量の約65%の自家消費」といった要件を満たせるか判断できない。
- 本補助金は「予算に達し次第終了の先着順」なので焦っているが、複雑な作業にかける時間がない。
- 埼玉県内に複数の拠点があり、複数箇所で設備更新したいが、事業所ごとに申請手続きしなければならず、自社で一括管理しきれない。
依頼するメリット
各種補助金支援で培った圧倒的な実績とノウハウ
多種多様な補助金申請をサポートしてきた実績に基づく、確かなノウハウがあります。
厳しい要件確認もプロの目線で的確に行います。
コンプライアンスの徹底
本補助金は設備業者等による代理申請が禁止されています。
当社は行政書士法人として適法に代理申請を行います。
「交付申請」から工事完了後の「実績報告」まで責任を持ってサポートし、お客様のコンプライアンス遵守に貢献します。
組織力によるスピーディーな対応
本補助金は先着順であり、予算（総額20億円）に達し次第終了となります。
当法人では専門チームによる迅速な書類作成・申請体制を整えており、早期の交付決定を目指します。
複数事業所の申請も「一括管理」でサポート
複数の拠点を持つ企業様向けに、許認可や申請手続きを期限含めて一括管理するサポートを得意としています。
事業所ごとに必要な煩雑な手続きも一括してお任せいただけます。
補助金受給までの流れ
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
報酬表
10万円（税別）～
※補助額・急ぎ具合・書類準備範囲など、状況をお伺いして、提示します。
◆全国対応可能
弊社は初回相談無料です。
ホームページを見て、「相談したい」という方や「もっと詳しくしりたい」という方は是非問い合わせください。
