法人設立

韓国支社設置

更新日 2024年11月26日

   このような方から依頼を受け付けております。

韓国進出のために支店を設立したい

韓国支店を設立するためにビザを習得したい

弊社に依頼するメリット

1.韓国語専任スタッフと提携事務所があるので、業務がスムーズです。 

社内に韓国語スタッフが居るだけでなく、現地の法務士事務所と提携して業務を行っています。
そのため、安心しておまかせいただけますし、何より業務がスムーズです。

2.相談は何度でも無料です。 

当社では、ご相談は無料で受けていただくことができます。

営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日祝の相談も可能です。

主任コンサルタント 山田 純也

3.スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備いたします。 

弊社はスピード対応を得意としております。

韓国語スタッフがいる行政書士法人に任せることにより、組織体制の構築から書類作成までスムーズに準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

韓国支店設立手続きの流れ

ご相談、申込み

相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明します。

必要書類の準備

翻訳、公証、アポスティーユが必要な書類に関しては、弊社で一括して行います。

提携法務士事務所へ書類送付

日本側で必要な書類、韓国側で必要な書類を共に韓国の提携法務士事務所へ送付します。

韓国の法務士事務所へ入金

申請に必要な費用を入金します。
※弊社報酬は申請後に頂きますが、法務士事務所への必要経費については事前にご入金いただきます

登記申請

費用振込みから1~2日後に、登記申請を提携法務士事務所にて行います。
申請完了後に、弊社報酬の請求書を発行いたします。

登記完了後、税務署における事業者登録

登記が完了しましたら、税務署における事業者登録が必要です。

必要書類

①日本での準備

 ■会社謄本
 ■取締役決議証明書・取締役会議録・取締役決議事項証明書のいずれか1つ
 ■委員状
 ■日本法人代表取締役のパスポートコピー

②韓国側代表者

 ■就任承諾書
 ■印鑑申告書・印鑑証明書
 ■韓国支社長のパスポートコピー