ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
更新日：2026年4月28日
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金申請代行サービス
補助金概要
本補助金は都内の中小企業（共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も）が設備導入や工事費用の面で補助を受けられ、日々の光熱費を長期的に削減できるサービスです。
対象者
都内の中小企業、個人事業主、学校法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人など。（これらの事業者と共同で事業を実施するリース事業者やESCO事業者も対象）
助成対象設備
① 省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
➁ 運用改善の実践
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
助成額
削減できるCO2排出量や、事前の省エネ診断の有無によって3つの区分に分かれています。
①更新前と比較して年間28t-CO2以上の削減が可能な場合
助成率3/4（上限額4,500万円）
②事前の省エネ診断を受診し、その提案に基づいて年間3t-CO2または30％以上の削減が可能な場合
助成率2/3（上限額2,500万円）
③自ら計画を作成し、年間3t-CO2または30％以上の削減が可能な場合
助成率2/3（上限額1,000万円）
スケジュール
第１回申請：令和8年4月21日（火）～令和8年5月8日（金）まで
（工事完了届最終提出期限：令和9年9月30日（木））
第２回申請：令和8年6月15日（月）～令和8年6月26日（金）まで
（工事完了届最終提出期限：令和9年9月30日（木））
第３回申請：令和8年7月31日（金）～令和8年8月14日（金）まで
（工事完了届最終提出期限：令和9年10月29日（金））
第４回申請：令和8年9月16日（水）～令和8年10月2日（金）まで
（工事完了届最終提出期限：令和9年10月29日（金））
第５回申請：令和8年11月9日（月）～令和8年11月20日（金）まで
（工事完了届最終提出期限：令和9年11月30日（火））
第６回申請：令和9年1月18日（月）～令和9年1月29日（金）まで
令和9年11月30日（火）
こんなお悩みありませんか
- スケジュールの調整や申請のタイミングが分からない
- 申請や実績報告に必要な書類が専門的で、集めるのに手間と時間がかかる
- 公募要綱が複雑で、自社の事業所が対象になるのか、どの助成区分で申請すべきか分からない
- 原則として指定のシステムを利用した『電子申請』が求められており、ITシステムでの手続きに不慣れで不安だ
依頼するメリット
複雑な必要書類のチェックと作成代行
専門家である当法人が手続代行者として、交付申請から計画変更、工事完了届までの煩雑な手続きを窓口となって一括代行します。
電子申請のサポート
原則オンラインで行われる交付申請フォームの入力や、アカウント認証、マイページでの進捗管理などを的確にサポートし、事業者様の負担を軽減します。
厳格なスケジュール・コンプライアンス管理
助成金をもらうための厳しいルールと期限を専門家が徹底管理します。
申請の流れ
1
- ホームページまたは電話で問い合わせ
- 専門スタッフが電話対応いたします。
2
- 無料面談
- Zoom等のオンライン面談にて、30分～1時間程度ヒアリングをし、弊社サービスのご説明をします。
3
- 申込
- 業務開始前に当社から申込書を送付します。金額等をご確認頂き問題なければネット・メール・FAX等で申込いただきます。
4
- 必要書類の収集
- お申込後、専門スタッフから交付申請に関する必要書類のご案内をいたします。書類の収集等でお困りごとがあれば、営業時間中はいつでもご相談可能です。
5
- 面談（電話・ZOOM等）
- 当社で事業計画書を作成するために、30分～1時間ほどお時間を頂き、面談を行います。
6
- 事業計画書の作成
- 専門スタッフが採択に通るための事業計画書案を作成し、内容のご確認をいただきます。
7
- 申請
- 申請受付ポータルにて入力後、申請を行います。
8
- 採択発表
- 公募締切日から約3か月後に結果発表があります。
報酬表
15万円～ 等
※年間30件依頼想定の場合
※業務量によって変動します
