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医療機器・化粧品・薬局

更新日:2026年9月28日


多くの実績を誇る専門家が、複雑な手続きを一括サポートし、
事業のスピードアップとコンプライアンスを両立します。

薬事許認可は、許可を取るまでの手続きに加えて、手順書の作成・改訂、社内研修、更新調査や不定期の薬務課調査への備えなど、日常的に対応すべき業務が続きます。
「何から準備すればよいか分からない」「担当者がいない」といった悩みに、専門スタッフがお応えします。
自社の事業にどの許可が必要か分からない
→ 取り扱う製品や行いたい業務をうかがい、必要な許可・届出と進め方をご説明します。
GVP・GQPなどの手順書づくりが難しい
→ 手順書を、貴社の業務の実態に合わせた形で作成します。
更新調査で何を見られるのか不安
→ 手順書の改訂記録や業務記録、社内研修・内部監査の実施状況など、調査のポイントをふまえて準備をサポートします。
担当者が急に退職してしまった
→ 薬事許認可の管理を一括でお引き受けし、手続きの空白を防ぎます。
化粧品から医薬部外品・医療機器へ事業を広げたい
→ 今の体制で対応できるかの確認から、必要な許可の取得まで対応します。
薬務課・保健所へ出向く時間がない
→ 窓口への対応や、証明書などを集める業務をスタッフが代行します。
ご相談無料
夜間・土日祝のご相談事前予約で可能
お問い合わせへの返信原則 当日〜
翌営業日
拠点東京・名古屋・大阪
(全国対応)

どの許可が必要?行いたいことから探す

同じ製品でも、「自社ブランドとして市場に出す」のか「製造だけを行う」のか「販売する」のかによって、必要な許可が異なります。検討の目安にしてください。
こんなことを行う場合主に必要な許可・手続きあわせて必要になること
化粧品を自社ブランドで市場に出す化粧品製造販売業許可
+品目ごとの製造販売届
総括製造販売責任者の設置、GQP・GVPの体制
化粧品の製造・包装・表示・保管を行う化粧品製造業許可(一般区分/包装等区分)責任技術者の設置、構造設備の基準
医薬部外品を自社ブランドで市場に出す医薬部外品製造販売業許可
+品目ごとの製造販売承認など
総括製造販売責任者の設置、GQP・GVPの体制
医療機器を自社ブランドで市場に出す医療機器製造販売業許可(第一種〜第三種)
+品目ごとの届出・認証・承認
取り扱う医療機器のクラスによって許可の種類が決まります。QMS体制省令への対応が必要です
医療機器の設計・組立・滅菌・保管などを行う医療機器製造業登録責任技術者の設置
高度管理医療機器(コンタクトレンズなど)を販売・貸与する高度管理医療機器等販売業・貸与業許可営業所ごとの管理者の設置
医薬品を販売する・薬局を開く薬局開設許可・医薬品販売業許可薬剤師などの配置、構造設備の基準
【ご確認ください】
  • 許可は主に都道府県に申請します。品目ごとの手続きは、製品の種類やクラスによって、届出(都道府県)・認証(登録認証機関)・承認(厚生労働大臣)に分かれます。
  • 上記は一般的な目安です。取り扱う製品や業務の範囲によって、複数の許可が必要になる場合があります。

薬事許認可の複雑な手続きから一括管理まで、

無料相談で課題解決の第一歩を踏み出しませんか?

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薬事関係の許認可には「新規・変更・更新・廃業」等の業務のほか、 「手順書・法定記録・取決め書の作成」「薬事規制への対応」「社内研修の実施」「自己チェックの実施」等、日常的な必要業務が複数発生します。

薬事関係の許認可の更新調査でも、「手順書の改訂記録」や「手順書通りの業務記録の確認」「成分検査記録」のほか、「社内研修の実施状況/その証跡化」「内部監査の実施状況/改善対応状況」など、より実効性のある体制作りを実現する為の審査ポイントに変わってきています。

また、更新調査のタイミング以外にも、薬務課の調査は不定期にやってきます。


他の許認可とは色合いの異なる薬事許認可の管理を、弊社に一括アウトソーシングいただければ、貴社内のご負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続を済ませることが可能です。

弊社は、東京、名古屋、大阪を拠点に全国対応が可能となっています。
日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の薬事許認可の管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や手続きの流れ等のノウハウを活かしながら、スピーディに事前準備、当局との調整、申請をサポートします。

このような悩みにも対応できます

『更新期日が迫ってきたが、一体何を調査されるのか分からず準備のしようがない…』

『許可を取得して以降、手順書などは特に見直しをしていない…無事、更新適合となるか不安…』

『薬事関係の管理を一任していた担当者が急に退職してしまい、手続きがサッパリ…』

『今後、化粧品だけでなく、医薬部外品や医療機器等にも拡大していきたいが今の態勢で可能か…』

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輸出にあたって、特定原産地証明書の取得が必要となった方へ。
手続きが煩雑で何から始めればいいのか分からず、お困りではないでしょうか。

弊社では、EPAに基づく特定原産地証明書の取得サポートを行っています。
原産品判定依頼から証明書発給まで、複雑な手続きを、専門家に任せてみませんか?

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例)医療機器 許可ステージの場合

※許認可によりサポートの流れが異なりますので、詳細は各ページからご確認ください。

医療機器許可ステージの一般的な流れ

許可取得前から取得後の管理まで、ワンストップでサポート

STEP1 許可取得に向けた準備
行いたい事業に必要な許可を整理し、責任者の配置や、手順書(GVP・GQPなど)の作成といった体制づくりをサポートします。
▼
STEP2 申請・当局との調整
申請書類の作成から、当局との事前調整、申請までを代行します。証明書の取得や窓口対応もお任せいただけます。
▼
STEP3 許可取得後の管理
変更・更新などの手続きに加え、手順書の改訂、社内研修、自己点検・内部監査など、更新調査や不定期の薬務課調査に備えた体制の維持を、一括管理でサポートします。
主な薬事許認可の基本料金です(税込)。案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりをご提示します。
サポート内容報酬額(税込)
第三種医療機器製造販売業許可申請QMS体制省令対応440,000円〜
第二種医療機器製造販売業許可申請QMS体制省令対応495,000円〜
第一種医療機器製造販売業許可申請QMS体制省令対応550,000円〜
医療機器製造業者登録 新規登録申請165,000円〜
医療機器製造販売承認・認証1,100,000円〜
高度管理医療機器販売業・賃貸業 新規許可申請110,000円〜
化粧品製造販売業許可申請250,000円〜
化粧品製造業許可(一般区分)申請275,000円〜
医薬部外品製造販売業許可申請220,000円〜
医薬部外品製造業許可(一般区分)申請275,000円〜
薬局開設・医薬品販売許可165,000円〜
医療法人 新規設立550,000円〜
【料金について】
  • 体外診断用医薬品、QMS構築、講師派遣などの料金は、報酬表(医療機器・化粧品・薬局)をご覧ください。
  • 掲載のないサービスについては、お問い合わせください。

1.圧倒的なスピード感で対応いたします。

弊社の強みは、圧倒的なスピード×ノウハウと実績に基づいたクオリティです。

薬事許認可を専門にしている行政書士に任せることにより、1日でも早く参入することが可能となります。

2.相談は無料です。 

営業時間外でも事前に予約いただければ、夜間や土日祝の相談も可能です。

3.事業運営のコンプライアンス態勢の構築をサポートします。

手順書(GVP、GQP)等について、実態に合わせた形で作成することができます。

4.許可取得後のスムーズな事業開始をサポートします。

薬務課や保健所等へ出向く時間や証明書等を集める業務をスタッフが代行します。

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問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。

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お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。

なお、電話でのご相談も受け付けています。

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