ZEH補助金
今年度の受付は終了しました。
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〇取り扱い件数が多いので、管理も含めてアウトソーシングしたい
〇スケジュールがタイトになりがちなので、余裕を持った申請をしたい
〇条件が細かく、手続きが複雑でよく分からない
〇必要書類が多くて把握できないので、分かりやすくリードしてほしい
〇変更がよく発生するので、その手続きを行ってほしい
〇問い合わせ機関へ電話しても繋がらないので、専門家に依頼したい
〇一次エネルギー消費量計算や外皮計算をどうすればいいか分からない・・・
ハウスメーカー様や施工工事店様よりいただく上記のようなご相談を受け、弊社では申請規模に応じたチームにて、対応しております。
大量案件も得意としているので、事業規模に併せたサービスの提供が可能です！！
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お取引先一例
補助対象者
・戸建て住宅を新築する方
・新築戸建て建売住宅の購入予定者
補助金額
補助金額は、ZEHの性能によって変わります。
ZEH ・・・高断熱、太陽光発電システム、省エネ設備を導入したエネルギー収支0の住宅ZEH＋ ・・・ＺＥＨをさらに省エネ化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等を導入した住宅
| 補助対象 | 補助金額および上限 |
| ZEH住宅 | 一戸あたり 定額 ５５万円 |
| ZEH＋住宅 | 一戸あたり 定額 １００万円 |
補助対象住宅に以下いずれかの設備機器等を導入する場合は、補助金額が加算されます。
| 補助対象 | 補助金額および上限 |
| 蓄電システム | ２万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額 |
| 直交集成板（CLT） | 定額９０万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額９０万円/戸 |
| PVTシステム | ６５～９０万円 （液体式・空気式やパネル面積による） |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | １２～１５万円 （パネル面積による） |
※詳しい要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式サイトをご確認ください。
（要件は年度ごとに異なる場合があります。）
交付要件の主なポイント
①ＺＥＨ
②ＺＥＨ＋
◆SIIに登録されているZEHビルダー/プランナー（※）が関与（設計、建築又は販売）する住宅であること
補助対象となる建材・設備要件について
①蓄電システム
・本年度、SIIに製品登録された蓄電システムであること。
※「R3年度ZEH補助事業」に製品登録された蓄電システムも補助対象。
・導入価格（機器費＋工事費・据付費）が、蓄電容量１kWhあたり１５．５万円以下の蓄電システムであること。 等
②直交集成板（ＣＬＴ）
・構造耐久力上主要な部分のうち、壁、床版又は屋根版に面的に使用されていること。
・CLT総使用量は、延べ面積で除した単位面積あたりの当該CLTの使用量が０.１㎥／㎡以上であること。
・国内製品においては、ＪＡＳ認定工場で製造された ＪＡＳ製品であること。 等
③地中熱ヒートポンプ・システム
・地中熱ヒートポンプ熱源機の補助要件を満たしていることを定量的に示せること。
・原則、日本国内で市場流通されている製品であること。
・中間報告時にボーリング着工写真を提出できること。
④PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）
・日集熱効率１０％以上であること。
・蓄熱槽について、ＪＩＳ A ４１１３に規定する太陽蓄熱漕と同等以上の性能を有することが確認できること
・原則、日本国内で市場流通されている製品であること。 等
⑤液体集熱式太陽熱利用システム
・循環方式は、強制循環に限る。
・屋根面等に太陽光発電パネルと併設された太陽熱集熱器であること。
・設置する集熱器の面積が４㎡以上あること。 等
詳しい要件については、環境共創イニシアチブ（SII）ホームページをご確認ください。
他の補助事業との併用について
補助対象費用には、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めることはできません。
国からの他の補助事業に申請している（または予定している）場合は、
その補助事業名及び補助対象について申請時にZEHポータルへ入力する必要があります。
また、ZEH補助事業の補助対象経費の支払いが、グリーン住宅ポイント制度（国土交通省）等のポイント発行の対象となってはいけませんのでご注意ください。
申請申込フォームから申込み後、必要書類をメールでご案内。
交付申請書類作成・申請
交付決定
補助事業の実施・中間報告
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ZEH補助金のQ&A
次回の公募へ自動的に繰り越されることはありませんので、新たに申請していただく必要があります。
交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に事業に着手することが必要です。
※令和2年度については、の公募開始日が新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて順延した経緯をふまえ、補助対象外の基礎工事着工は認められています。
事業計画上（補助対象となる住宅の工程など）のやむを得ない理由から、事業完了期日内に事業完了できない事が見込まれる事業を申請する場合は、交付申請時に遅延の理由を示す理由書（自由書式）を添付する必要があります。
「主たる居室」には、エアコンのエネルギー消費効率の区分
（い）を満たす機種を導入することが要件となります。申請時、実施計画書にはエアコンのエネルギー消費効率の区分
（い）を満たす機器を仮に選定して導入するものとして記入することは可能です。
その場合、必ずエアコンのエネルギー消費効率の区分
（い）を満たす機器を導入してください。
申請した内容についての変更は原則認められません。
申請が可能な蓄電システムは、平成27年補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業補助金の補助対象製品一覧のうち、再生可能エネルギー蓄電モードが「有」として登録されているリチウムイオン蓄電システムのみとなります。
（鉛蓄電池は補助対象になりません。）
