ZEH補助金

更新日：2026年5月1日

ZEH補助金申請代行サービス

この補助金は、ZEHの普及を促進し、住宅の脱炭素化を推進することを目的としており、新築の戸建住宅・集合住宅、および既存住宅の改修・省エネ診断を対象としています。

対象となる主な事業は以下の3つに分かれています。

新築戸建ZEH

年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指す「ZEH」や、さらに省エネを深掘りした「ZEH+」の戸建住宅を新築・購入する事業です。一般公募（単年度事業・複数年度事業）、複数年度事業の2年目の２つに分かれます。

対象者：新築注文戸建住宅の建築主となる個人又は新築建売戸建住宅の購入予定者
複数年度２年目は一般公募（複数年度事業）」の1年目の補助金交付を受けた方が対象です。
※ 複数年度事業において、新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人は公募対象外

事業スケジュール：ZEHポータルアカウント新規発行依頼の受付期間は2026年4月20日（月）～ 2027年1月4日（月）17:00締切
令和7年度以前にZEHポータルアカウントを取得した場合、令和8年度も同一アカウントを継続して利用

補助額：

単年度事業

・ZEH: 55万円/戸（1〜3地域）、45万円/戸（4〜8地域）

・ZEH+: 90万円/戸（1〜4地域）、80万円/戸（5〜8地域）

複数年度事業

・本年度：５万円／戸（ZEH・ZEH+どちらも）

・後年度（2年目）：

ZEH: 50万円/戸（1〜3地域）、40万円/戸（4〜8地域）　

ZEH+: 85万円/戸（1〜4地域）、75万円/戸（5〜8地域）

※蓄電システムや太陽熱利用システム、充放電設備などの追加設備を導入する場合は、さらに補助金が加算されます。

地域区分について

1地域：北海道（道北・道東）
2地域：北海道（道南・道央）、青森、岩手、秋田の一部
3地域：東北地方の多く、長野県の一部
4地域：東北南部、北関東、甲信越の一部
5地域：関東の平野部、東海、北陸、中国、九州の一部
6地域：関東の主要都市、東海、近畿、中国、四国、九州の多く
7地域：九州南部（鹿児島・宮崎）の一部
8地域：沖縄

公募期間：

・単年度事業：2026年5月21日（木）10:00～2026年12月11日（金）17:00

・複数年度事業：2026年11月6日（金）10:00～2027年1月8日（金）17:00

・複数年度事業の2年目：2026年5月14日（木）10:00～2026年6月26日（金）17:00

複数年度事業の概要

複数年度事業では、各年度ごとに補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

本年度（１年目）はＢＥＬＳの取得をもって事業完了とします。補助対象工事の着手は、後年度（２年目）の交付決定後から可能です。

２０２７年４月１日より前に補助対象工事に着手した場合は、事前着手とみなされ、補助金が支払われない場合があります。

事業フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*ZEH web公式サイトより引用

公募対象

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*ZEH web公式サイトより引用

新築集合ZEH-M

本事業は新築の集合住宅を対象とした補助事業であり、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した集合住宅（ZEH-M）を新築する事業が対象です。階数に応じて低層ZEH-M、中層ZEH-Mの２つに分かれます。

対象：

・低層ZEH-M: 住宅用途部分が1〜3層の集合住宅

・中層ZEH-M: 住宅用途部分が4〜5層の集合住宅

新築ZEH-Mポータルアカウント登録期間
本事業は電子申請にて行います。SIIが提供する「新築ZEH-Mポータル」を利用してください。

2026年4月30日（木）～ 2026年11月24日（火）17:00まで

事業スケジュール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*ZEH web公式サイトより引用

補助額：1戸あたり40万円（LCCO2算定を行う場合は50万円）
※蓄電システム等の設備導入による加算もあります。

LOCO2算定とは

建築物の環境性能を評価する際に、特に「温暖化防止」の観点からCO2排出削減への貢献度を定量的（数値的）に評価すること。

既存改修

本事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）となる戸建住宅・集合住宅の省エネ診断及び改修を行う事業が対象です。ZEH+改修・ZEHリノベ・ZEH診断の３つの事業があります。

対象者：

ZEH+改修：修する既存戸建住宅の所有者又は所有予定者である個人又は法人

ZEHリノベ：改修する既存住宅の所有者又は所有予定者である個人又は法人

ZEH診断：省エネ診断をする既存住宅の所有者である個人又は法人

補助額：

ZEH+改修：以下のA）及びB）の合計金額とする

A) 設計費、設備費、工事費
設計費（定額）と設備費、工事費に係る補助対象経費の１／３の合計金額又は、以下の上限額のいずれか低い金額とする。
＜設計費の補助額＞
・ＢＥＬＳ取得に係る費用：２万円
・本事業の効果測定に要する費用：２万円
＜上限額＞
・１～４地域：１住戸当たり４００万円
・５～８地域：１住戸当たり３００万円

B) 広報費
一般公開（オープンハウス等）を実施する場合に限り、申請区分ごとに以下の金額とする。
法人・・・５０万円
個人・・・１０万円

ZEHリノベ：上限額：２５０万円／⼾
　　　　　　下限額：１０万円／⼾
（注） 補助額の合計が１０万円未満の場合は、補助対象外

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*ZEH web公式サイトより引用

ZEH診断：

補助率：補助対象経費の３分の１以内

補助上限額：

ＢＥＬＳを取得する場合：２５万円／戸

ＢＥＬＳを取得しない場合：２０万円／戸

補助下限額：５万円／戸

公募スケジュール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*ZEH web公式サイトより引用

• 本業が忙しい
  図面や見積書などの書類準備や、「ZEHポータル」の操作に時間を取られ、本業に集中できない
• 要件やスケジュールが複雑で不安
  単年度事業と複数年度事業の違いや、ZEH、ZEH+、ZEHリノベなど事業ごとの細かな要件の違いが難しくて分からない。
• ミスで補助金をもらい損ねたくない
  提出書類の不備や期限切れなどのミスを防ぎたい

膨大な書類作成とタイトなスケジュールを管理

膨大な書類作成、図面の整理、そして厳格な郵送期日までのスケジュールを当法人が管理することで、お客様は本業に集中していただけます。

複雑な要件への対応

複雑な要件や最新情報にも随時対応し、専門知識が求められる最新の申請要件も漏れなくサポートします。

あらゆる事業区分に柔軟に対応

個人申請・法人申請はもちろん、「新築戸建ZEH」「新築集合ZEH-M」「ZEH+改修」など、すべての事業区分や、手続きが長期にわたる「複数年度事業」の管理もサポートします。

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

※調査の結果、申請対象がない場合は調査費用として5,500円（税込）がかかります。

お客様の声

Google口コミをいただきました！

 全国対応可能！

ZEH(ゼッチ)補助金のQ&A