設備・住宅系補助金

ZEH補助金

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手続き漏れリスクも人件費も削減!

専用データベースで確実・効率的な申請代行

  

ZEH(ゼッチ)補助金の申請代行は

専門家にお任せください!

  

  

 

サービス内容

 

【ZEHポータルアカウント取得/交付申請/中間報告/完了実績報告】

 

補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査します。

 

期日管理・案件管理

大量の案件数でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。

100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

 

必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

場合によっては、申請者(発注者)からの書類も、弊社が対応をします。

 

添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。

 

事務局への申請及び補正対応

申請書作成後は弊社にて事務局に申請し、申請後の補正対応も対応します。

 

この補助金申請代行サービスのスキーム

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。(下記図を参照)

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者(発注者)への提案ができます。

弊社に依頼するメリット

①社内の補助金申請の負担を軽減できる

社内での補助金の手続き業務や、営業担当者等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。そのため、慣れない調査等に時間・手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます。

②専門知識と経験豊富なスタッフ

再生可能エネルギー分野や補助金申請に関する専門知識を持ったスタッフが多数在籍しています。豊富な経験と知識に基づき、最適なサポートを提供します。多岐にわたる補助金申請に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間・手間・労力を要します。弊社は大手の取引先とも協業し、補助金に関する経験値に自信があります。

③スムーズな申請手続き

補助金申請は複雑で手間がかかりますが、弊社が代行することで、事業者、特に営業担当は、本業に専念できます。申請に必要な書類作成から提出までを一括してサポートします。

弊社では、事業者のニーズに応じて、迅速かつ丁寧な対応を心掛けています。問い合わせから申請まで、スムーズなプロセスを提供します。

④顧客に寄り添う

弊社との協業の際は様々な形での関わりが可能です。
各企業様に沿ったご提案・サポートが可能です。プロのコンサルタントとして適切な関わり方を実現します。

弊社では、工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。

ZEH補助金 種別

 

①ZEH支援事業

 

申請対象者

・新築戸建住宅を建築・購入する個人

・新築戸建住宅の販売者となる法人

  

補助額

◆ZEH   55万円/戸+α

◆ZEH+  100万円/戸+α

 

詳細はこちら

 

②高層ZEH-M支援事業

 

対象となる住棟

◆住宅用途部分が6層~20層のZEH-M

 

補助額

・補助対象経費の1/3以内

・上限3億円/年、8億円/事業、350万円/戸、補助事業の費用対効果

 

 

③中層ZEH-M支援事業

 

対象となる住棟

◆住宅用途部分が4層~5層のZEH-M

 

補助額

・補助対象経費の1/3以内

・上限3億円/年、8億円/事業、350万円/戸、補助事業の費用対効果

 

 

④低層ZEH-M促進事業

 

対象となる住棟

◆住宅用途部分が1層~3層のZEH-M

 

補助額

・40万円/戸

・上限3億円/年、6億円/事業

 

 

ZEH支援事業について

新築住宅を建築・購入する個人もしくは、新築住宅の販売者となる法人が申請対象者となります。

交付要件の主なポイント

◆ZEH 

①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること。

②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与(建築、設計又は販売)する住宅であること。

 

◆ZEH+

①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、 以下のⅠとⅡを満たすこと。 

 Ⅰ.更なる省エネルギーの実現 (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減) 

 Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち  2つ以上を導入すること  

   ❶外皮性能の更なる強化  

   ❷高度エネルギーマネジメント  

   ❸電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること

 

補助対象となる建材・設備要件について

①蓄電システム

 

②直交集成板(CLT)

 

③地中熱ヒートポンプ・システム

  

④PVTシステム(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)

  

⑤液体集熱式太陽熱利用システム

 

サポートの流れ

弊社への相談(要件確認)&申し込み

電話や問い合わせフォームにてお気軽にご相談ください。

必要書類のご案内&書類作成

弊社にて準備が必要な書類をご案内します。

また、書類作成は弊社にて行います。

納品&交付申請

内容の最終確認をしていただいたうえで、交付申請を行います。

申請後の補正等も対応させていただきます。中間報告の手続きご案内も行います。

中間報告

内容の最終確認をしていただいたうえで、中間報告を行います。

申請後の補正等も対応させていただきます。工事完了後の手続きご案内も行います。

完了報告申請

私たちにお任せください! ~担当スタッフからのメッセージ~

 全国対応可能!

    ZEH(ゼッチ)補助金のQ&A

    書類の送付が必着期限に間に合わない場合、自動的に次回の公募へ繰り越されますか?

    次回の公募へ自動的に繰り越されることはありませんので、新たに申請していただく必要があります。

    事業の着手について制限はありますか?

    交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に事業に着手することが必要です。

    ※令和2年度については、の公募開始日が新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて順延した経緯をふまえ、補助対象外の基礎工事着工は認められています。

    各公募における事業期日内に工事完了できない住宅は申請できないのでしょうか?

    事業計画上(補助対象となる住宅の工程など)のやむを得ない理由から、事業完了期日内に事業完了できない事が見込まれる事業を申請する場合は、交付申請時に遅延の理由を示す理由書(自由書式)を添付する必要があります。

    「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する予定ですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばいいですか?

    「主たる居室」には、エアコンのエネルギー消費効率の区分
    (い)を満たす機種を導入することが要件となります。申請時、実施計画書にはエアコンのエネルギー消費効率の区分
    (い)を満たす機器を仮に選定して導入するものとして記入することは可能です。
    その場合、必ずエアコンのエネルギー消費効率の区分
    (い)を満たす機器を導入してください。

    交付申請時に提出したプラン(機器・間取り等)が変更になる場合、どうしたらよいですか?

    申請した内容についての変更は原則認められません。

    鉛蓄電池は補助対象になりますか?

    申請が可能な蓄電システムは、平成27年補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業補助金の補助対象製品一覧のうち、再生可能エネルギー蓄電モードが「有」として登録されているリチウムイオン蓄電システムのみとなります。
    (鉛蓄電池は補助対象になりません。)