設備・住宅系補助金

住宅省エネ2024キャンペーン 

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キャンペーンについて

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、

家庭部門の省エネを推進するため、

住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化、

住宅の省エネリフォームを支援する補助制度の総称です。

 

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サービス内容

交付申請の予約・交付申請・完了報告の手続き代行】


① 補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。


② 期日管理・案件管理

依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。


③ 必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

場合によっては、申請者(発注者)からの書類も、弊社が対応をします。


④ 添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。


⑤ 事務局への申請及び補正対応

オンライン申請や申請後の補正対応も、全て弊社で対応します。


この補助金申請代行サービスのスキーム

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、

その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。(下記図を参照)

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者(発注者)への提案ができます。



弊社に依頼メリット


① 社内の補助金申請の負担を軽減

社内での補助金のノウハウの共有や、営業担当等が行っていた、補助金の申請をアウトソーシングし、

負担を軽減できます。

弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。

これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。

申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。


② 徹底した期日管理

契約前、工事前、工事中等のタイミングで、必要書類を随時案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。


③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供

貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。

申込フォームの作成で、営業担当者の申込までの負担を軽減。また、管理リストを共有し、

全件の進捗状況を見える化。貴社の課題に応じて、最適なサービスを提供します。

 

 

これまでの弊社の申請実績

・ZEH補助金:年間130件

・太陽光・エネファーム・蓄電池・HEMS 設置費補助金:年間1,000件

・長期優良住宅化リフォーム事業:年間70件

・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金:年間150件

・事業計画認定手続:年間1300件

・すまい給付金申請:年間 1600件

・省エネ住宅エコポイント申請:3600件

 

解説動画



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住宅省エネ2023から住宅省エネ2024の変更点

【共通

■2023/11/2以降に対象工事※に着手したものが補助対象

 <対象工事とは>

  補助対象の改修工事を含むリフォーム工事全体、新築の場合は、対象工事着工

■契約時期は問わない

 但し、工事請負契約後に工事を行うこと

■事業者登録は住宅省エネ2023キャンペーンの登録から所定の手続きで通常よりも簡易に登録が可能



長期優良住宅の認定で、補助額100万円にアップ

■ZEH住宅の補助額は、補助額80万円


■事業名が変更 (旧)こどもエコすまい (新)子育てエコホーム

■窓、ドア、その他建材の補助額の一部がアップ

■補助額の上限額が変更
 世帯要件なし(その他世帯)の場合、上限20万円 等


■住戸のドア(住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限る・登録された製品)が対象 

 但し、ドア単体の申請は不可

 窓の改修と同一契約内で対象のドアを改修する場合に限る

■「外窓交換(カバー工法)」の補助額がアップ

■「内窓設置」の補助額がダウン


■給湯器の補助額がアップ

■他の事業と同様の還付スキームに変更

 補助金が事業者へ還付され、事業者から申請者へ還元する


■2024年度から新事業として追加



事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

2,100億円(新築・リフォームの合計)   ※令和5年度補正予算案より

前年度の予算達成日 : 2023年3月31日~2023年9月28日(約6か月)

補助対象

子育て世帯1・若者夫婦世帯2


対象住宅・補助額(補助上限金額)

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 

子育て世帯 : 2023年度4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯とする。
ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯とする対象住宅
補助額
①長期優良住宅100万円/戸
②ZEH住宅
(強化外皮基準かつ再エネを除く
一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
80万円/戸

事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

 2,100億円(新築・リフォームの合計)   ※令和5年度補正予算案より

 400億円(新築・リフォームの合計)    ※令和6年度当初予算案より

 前年度の予算達成日 : 2023年3月31日~2023年9月28日(約6か月)

補助対象

世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

対象工事と補助額

対象工事補助額
①住宅の省エネ改修リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
・その他の世帯          :上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合、       
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸      
・その他の世帯       :上限30万円/戸
②住宅の子育て対応改修、防災性向上改修
バリアフリー改修、空気清浄機能・ 換気機能付きエアコン設置工事、リフォーム瑕疵保険等への加入
(①の工事を行った場合に限る)

事業目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現します。

予算

補助対象

住宅所有者等(※1)がリフォーム事業者に工事を発注(工事請負契約※2)して実施する断熱窓への改修(リフォーム)工事


※1 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者(法人を含む)、

居住者又は管理組合・管理組合人をいいます。

※2 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

対象期間・要件

対象となる住宅のリフォーム
要件世帯を問わず対象工事を行うリフォーム
1申請当たりの合計補助額が5万円以上
・下記の基準を満たす窓(ガラス・サッシ)・ドアの断熱工事であること  
(熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)  
※ドアは窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限りの対象となります。
補助対象 期間工事請負契約
 契約日を問わない
工事の実施
 令和5年11月2日以降に対象工事
(断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう)に着手したもの
令和6年12月31日までに工事が完了するもの

補助額

⑴戸建住宅・低層集合住宅

⑵中高層集合住宅


(注)

  • 複数回の申請を行う場合でも、一戸あたりの補助額の上限は上に示すとおりとします。
  • 1申請あたり(1)または(2)の合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

対象住宅のタイプ毎の補助額

<戸建住宅・低層(3階建以下)集合住宅における補助額>

<中高層(4階建以上)集合住宅における補助額>

工事写真の撮影ポイント

※同一箇所だと判断できない場合、追加写真の提出が必要になる場合があります。

※1枚の写真に複数の窓やドアが写り込んでしまう場合、申請する補助対象である窓やドアを画角の中心に置いて、

 それぞれについて撮影してください。

・シャッター等が閉まっていて、外の風景が確認できない。

 ⇒解決策:外の風景が見えるようにシャッターを開けて撮影すること。

・すりガラスや夜間に撮影したことで、外の風景が確認できない。

 ⇒解決策:外の風景が見えるように窓を一部開けて撮影すること。

・車庫や土間に面しており、外気に面すること(断熱ライン)が確認できない。

 ⇒解決策:窓の写真に加えて、住宅の外観等の写真を追加で撮影すること。

・集合住宅のドア(窓)で、外気に面することが確認できない。

 ⇒解決策:必要に応じて、廊下の風景写真(外廊下であることがわかる写真)等を追加で提出すること。

事業目的

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め最大のエネルギー消費源。

このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。

加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を、

一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

補助対象

高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)


※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。

対象設備 概要

ヒートポンプ給湯機  
(エコキュート)
ハイブリッド給湯機家庭用燃料電池 (エネファーム)
エネルギー源電気電気・ガスガス
特徴圧縮すると温度上昇し膨張すると 温度が下がる、気体の性質を利 用して熱を移動させるヒートポン プの原理を用いてお湯を沸かし、 タンクに蓄えるもの。ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を 組み合わせてお湯を作り、タンクに 蓄えるもの。二つの熱源を用いること で、より高効率な給湯が可能。都市ガスやLPガス等から作った水 素と空気中の酸素の化学反応に より発電するとともに、発電の際の 排熱を利用してお湯を沸かし、タン クに蓄えるもの。
価格 (機器+工事費)55万円程度65万円程度130万円程度
主な
補助額
10万円/台 ※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器13万円/台 ※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器20万円/台  ※レジリエンス機能を強化した機器
追加
措置
蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合
+10万円(蓄熱暖房機) +5万円(電気温水器)
*1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。

事業目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、

小型の省エネ型給湯器 (エコジョーズ等)の導入を促進することにより、

第6次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取 組を加速させるとともに、

エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

補助対象者・住戸・工事

補助対象者

給湯器設置工事の工事発注者

補助対象住戸

以下1~3の条件すべてを満たす住宅が、補助対象住宅となります。


  1. 既存住宅であること(新築※を除く)
    ※建設日(検査済証の発出日)から1年以内で、居住実績がない住宅
  2. 集合住宅であること(戸建を除く)
    1棟のうち、2戸以上の住戸があること
  3. 賃貸住戸であること
    ・賃貸借契約を結ぶ住戸であること
    ・住戸の賃貸目的が住宅用であること(テナントを除く)

補助対象工事

以下の1~2の条件すべてを満たす工事が、補助対象工事となります。


  1. 従来型給湯器からの取替工事であること
    エコジョーズ・エコフィールではない機器(以下、「非エコジョーズ等」という。)からの工事であること
  2. 補助対象機器への取替工事であること
    補助対象機器の要件(後述)を満たすエコジョーズまたはエコフィール(以下、「補助対象エコジョーズ等」という。)への取替工事であること

対象設備 概要

潜熱回収型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)
エネルギー源都市ガス/LP/石油
特徴従来型のガス給湯器では捨てられて いた排気ガスの熱を再利用 すること で、
より少ないガスの燃焼でお湯を沸 き上げるもの。
価格 (機器+工事費)20~35万円程度
補助額追い焚き機能なし:5万円/台 追い焚き機能あり:7万円/台
主な条件既存賃貸集合住宅において、一定 の基準を満たしたエコジョーズ
またはエコフィールに取り替える ※従来型給湯器からの取替に限る

スケジュール(4事業共通)

子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業の全てにおいて共通!

工事対象期間2023年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に 工事を着手するものを対象とします。
交付申請の予約2024年3月下旬~予算上限に達するまで (遅くとも2024年11月30日まで)
交付申請期間2024年3月下旬~予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日まで)

締切は予算執行状況に応じて公表されます。

工事請負契約日の期間

 工事請負契約日の期間は問いません

着工日の期間

 2023年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降

※賃貸集合給湯省エネ:補助対象機器の設置工事の着手日。

 なお、複数台数設置する場合は、1台目の設置工事着手日を示す。

登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として

交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助事業:リフォーム

契約:工事請負契約

登録する事業者(補助事業者):工事施工業者

期間:2024年1月中旬~遅くとも2024年12月31日

事業タイプリフォーム
事業者情報法人:法人名称、法人番号/(必要書類)法人登記の登記  事項証明書・法人の印鑑証明
個人:屋号、個人事業主の氏名/ (必要書類)事業主の印鑑証明
事業内容・実施予定の補助事業の内容(注文住宅/分譲住宅/ リフォーム(複数選択可))
・受注可能エリア(都道府県を選択)
事業免許等建設業許可/住宅リフォーム事業者団体登録(許可業者/登録団体の構成員の場合)

補助金申請の流れ

補助金申請の大まかな流れを下記に提示します。

弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請等を行います。また、申請後に補正が生じた場合にも、弊社にて対応いたします。そのため、貴社の担当者が補正対応にリソースを割かれることはありませんので、ご安心ください。ただし、補正書類に必要な書類や情報を送っていただくことはあります。

弊社への相談&申込み

電話やメールにてお気軽に相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、来社する必要はありません。

申請書作成

お客様からお聞きした情報を基に、弊社で申請書を作成します。

交付申請の予約

補助額分の予算を確保します。

交付申請

弊社で作成した申請書を申請先に申請します。

実績報告(請求)、確定通知、補助金受領

請求後、確定通知が申請者様に届き、補助金額が決定・交付されます。

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よくあるご質問

Q.「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ支援事業」「賃貸集合給湯省エネ」の違いはなんですか

子育てエコホーム

ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを

対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。

先進的窓リノベ事業

先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。

給湯省エネ事業

高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、

求める性能と補助率が高いことが特徴です。

どの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、

着工の時期等が異なります。

Q.予算がなくなったら終了ですか

予算に達した時点で事業者登録や交付申請(予約含む)の受付を締め切る予定です。
申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。
前年度のこどもエコすまい支援事業は2023年9月28日に予算に達して受付を締め切りました(2023年3月31日申請開始)。
早めの申請をお願いします。

弊社へのお問合せはこちら

サポート行政書士法人 

TEL:080-3353-7650

メールアドレス:reform.eco@shigyo.co.jp

問い合わせフォーム:https://www.shigyo.co.jp/contact_us/