設備・住宅系補助金

ZEB補助金(集合住宅)

Print Friendly, PDF & Email

今年度の受付は終了しました。

ゼロ・エネルギー・ビル(以下 ZEB)とは、建物のエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにする建築物を指します。

ZEBは既存、新築、増築および改築の建築物に対し、省エネな高性能建材や設備を導入する際に使える補助金です。

ZEBの定義のように限りなくゼロに近づけるのは困難であるためZEBにはNearly  ZEBやZEB Readyという制度も設けています。

補助率は対象経費の2/3以内、上限額は5億円と高い補助率と補助金額が魅力的ですが、申請までのハードルが高く、準備期間も長期にわたります。

ZEBを検討されているメーカーへ

日本政府は、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として「新築される住宅・建築物にはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていること」「遅くとも2030年までには省エネ基準をZEB基準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化すること」などが掲げられ、2021年からの5年間を地域脱炭素の対策強化の集中期間として、政策を総動員して取り組みを加速することとされています。

この推進スピードをあげるために、現在ZEBを目指す人には、補助金制度など優遇措置があります。
ZEBの申請には最低でも40枚以上の申請書が必要であり、新築や改築でお忙しい方には負担の大きいものとなっているため 弊社では専門的な知識を持つエンジニアと連携したコンサルティングを行い最適なZEB化をサポートいたします。

メリット

ZEB化した建物は、「快適」なのに「省エネ」。さらにビル・企業の価値向上等も同時に実現可能です。申請を弊社に委託することで、補助金でお得に対象機器を設置する提案ができ、顧客負担が減るため顧客満足度アップ

また住宅購入者の購買意欲が上がることで注文が増えることが期待されます。貴社が受け取る購入費用は変わらないため、本業に専念しながら売上アップに繋げることができます。

期限を過ぎてしまったり、申請に間に合わないという場合を避けたい事業者は是非活用ください!

 業務フロー

 例)ハウスメーカーとの場合。

工事前


① 申し込み    
(申請書作成に必要な書類を送付いただきます) 
② 弊社で申請押印書類作成・事業者とやりとり   
(事業者にわかりやすい書類作成!)
③ 弊社で工事前申請   
(補正があった場合も弊社で対応!) 

 



 工事完了後

① 工事が終わる頃に弊社から必要書類の送付依頼
(しっかりとした期日管理で、送付モレを防止!)  
② 申請書作成のための情報提供   
(建物完成写真や領収書などを送付いただきます)
③ 弊社で申請押印書類作成・事業者とやりとり   
(事業者にわかりやすい書類作成!)  
④ 弊社で工事完了後申請   
(補正があった場合も弊社で対応!
うっかり申請期限を過ぎてしまうことを防げます!) 

※提携を結ぶ場合、業務フローや報酬については、別途相談いたします。

ZEB補助金申請について、起こりやすいトラブル


現在、ZEBに該当する建築物は国から補助金を受給することができます。
しかしながら、申請に必要な書類が多く、公募時期が非常にタイトなものとなっています。

それゆえ、下記のようなトラブルが多いです。

○公募時期が非常にタイトで、添付書類を準備していたら、申請期限を過ぎてしまった


○印鑑証明書を用意する必要があったのに、用意していなかった


○事業者への書類周知ができておらず、申請に間に合わなかった


工事完了申請をしなければいけなかったのに、その期限を過ぎてしまい補助金を受けられなかった!


などなど。

そのようなことが起こらないために、申請時期ごとの期日管理や注意点の把握、書類作成などを含め、 補助金を確実に・スピーディーに受け取ることができるように、私たちがしっかりとサポートします!

弊社では、数々のエコ補助金申請を代行してきた実績を活かして、ZEB補助金申請代行を行います。
施工業者の負担は最小限にとどめるフローで提案いたしますので、ZEB補助金導入後も、本来の業務に注力できます。

< ぜひ、お気軽に問い合わせください。>

ZEBの判断基準

ZEB

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Nearly ZEB

ZEBに限りなく近い建築物としてZEBReadyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物

ZEB Ready

ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び 高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

 名称

基準値からの削減率

創エネの形態

計算方法

創エネ除く

創エネ含む

ZEB 

50%以上かつ

100%以上

自家消費分に加え充電分も対象

(設置場所は敷地内)

「建築物エネルギー消費性能判断基準を定める省令」(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)またはこれと同等の方法による計算で、「その他の負荷」を除き設計時で評価する。

Nearly ZEB75~100%未満
ZEB Ready50~75%未満

(出所)ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ

公募の流れ

【公募期間】

一次公募:2023年5月8日(月)~2023年6月5日(月)17:00 ⇒終了。次回の公募時期公開次第お知らせします。

二次公募:2023年7月31日(月)~2023年8月28日(月)17:00 ⇒終了。次回の公募時期公開次第お知らせします。

 

【選考】

交付決定までに1か月程度

 

【事業期間】

単年度事業:交付決定日~2024年1月25日

原則単年度事業

 

【実績報告書】

事業完了日から30日以内又は2024年1月26日(金)(17:00)

       

締切ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。

 

【補助金の入金】

 

ZEB化の費用について

ZEB化を実施すると初期コストが増加することがありますが、ZEB化に伴う工事や設備の費用に補助金が活用でき、ランニングコスト削減効果も向上するため、ZEB化を実施したほうがコストメリットが大きいケースもあります。

以下に既存建築物をZEB化したことで、コストメリットが得られた例を紹介します。

ZEB化に必要な投資回収年数が10年程度に抑えられています。

※環境省より引用https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/index_info.html#230329_1

 よくある質問

すでに着工している事業も補助対象となりますか?

補助対象となりません。ただし、補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。この場合、工事契約が補助対象のものと別契約の場合に限ります。

分譲マンションの共用部分の申請はできますか?

分譲マンションは補助対象外建築物なので申請できません。

工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか?

建物登記簿謄本にて民生用の建築物である「事務所」等の表記があり、新築と同じ扱いで計算を行えば申請可能です

 全国対応可能

 サポート行政書士法人