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物流・環境

更新日:2026年9月28日


【物流事業者の皆様へ】
複雑な許認可手続きは、私たち専門家にお任せください。
貴社の物流事業を加速させる許認可戦略を、最速でご提案します。

物流の許認可は、営業所・車両・施設などの要件を満たしたうえで、運輸局・都道府県・警察署など複数の窓口とやりとりする必要があります。
「どの許可が必要か」「何から準備すればよいか」の段階から、専門スタッフがサポートします。
自社の事業にどの許認可が必要か分からない
→ 事業の内容をうかがい、必要な許認可と申請方針をご説明します。
要件を満たす体制づくりから相談したい
→ 組織体制の構築から書類作成まで、許可取得に向けた準備をまとめてサポートします。
官公庁や協会とのやりとりが負担
→ 都道府県・国土交通省・運送業協会・警察署などへの申請・届出や、事前の打合せを代行します。
本社と事業の拠点が離れている
→ 営業所を管轄する窓口への申請に、全国で対応しています。
会社の設立もこれから
→ 会社設立と許認可の申請をセットでご依頼いただくこともできます。
許可取得後の届出・報告が大変
→ 事業計画の変更届出や、倉庫業の定期報告など、取得後の手続きも代行します。
ご相談初回無料
お問い合わせへの返信原則 当日〜
翌営業日
拠点東京・名古屋・大阪
(全国対応)

どの許認可が必要?事業内容から探す

行いたい事業の内容によって、必要な許認可や申請先が異なります。検討の目安にしてください。許認可の名前をクリックすると、各サービスのページに移動します。
こんな事業を行う場合必要な許認可主な申請先つまずきやすいポイント
自社のトラックで、他人の荷物を有償で運ぶ一般貨物自動車運送事業許可地方運輸局車両台数、営業所・車庫の立地や広さ、運行管理者・整備管理者の確保、資金計画
自社では運ばず、運送会社などに委託して荷物を運ぶ第一種貨物利用運送事業登録国土交通省(地方運輸局など)財産的基礎、委託先となる運送事業者との契約
鉄道・船・飛行機による輸送と、その前後の集荷・配達を一貫して引き受ける第二種貨物利用運送事業許可国土交通省集荷・配達を含めた事業計画の整備
他人の荷物を倉庫で預かる倉庫業登録地方運輸局建物が倉庫の施設設備基準を満たすか、用途地域、倉庫管理主任者の選任
バス・タクシーなどで、有償で人を運ぶ旅客自動車運送事業許可地方運輸局営業所・車庫・車両の要件、運行管理の体制
他人の産業廃棄物を収集・運搬する産業廃棄物収集運搬業許可都道府県など積込み・荷卸しを行う自治体ごとに許可が必要
大きさや重さが一定の基準を超える車両で道路を通行する特殊車両通行許可道路管理者車両ごと・経路ごとの申請が必要
工事や作業などで、道路を使用・占有する道路使用・占有許可警察署・道路管理者使用(警察署)と占用(道路管理者)で申請先が異なる
中古品を買い取って販売する古物商許可公安委員会(警察署経由)営業所ごとに管理者の選任が必要
金属くずを売買する金属くず商許可条例がある都道府県の公安委員会など都道府県によって許可が必要かどうかが異なる
信書(手紙など)を送り届ける信書便事業許可総務省事業計画・送達体制の整備
【ご確認ください】
  • 許可・登録が必要な事業を無許可で行うと、法律違反として罰則の対象になることがあります。
  • 上記は一般的な目安です。事業の内容によっては、複数の許認可を同時に取得する必要があります。

無料相談はこちらから!

物流許認可の専門家が、

貴社の課題を具体的に解決します。

無料相談(Contact Us)

例)倉庫業登録の場合

※許認可によりサポートの流れが異なりますので、詳細は各ページからご確認ください。

倉庫業の一般的な流れ

ご相談、申し込みみ
初回相談無料です。
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。
見積もりで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

資料収集・書類作成
弊社スタッフが倉庫業登録における書類作成を行います。
必要に応じて、運輸局との調整(面談含)も行います。

申請代行
弊社スタッフが、ご依頼者に代わって申請を行います。
申請手数料を申請前にお預かりします。
追加書類指示が入った場合も、弊社が対応します。

審査
書類が受理されてから、2ヶ月程度審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。

登録
審査の結果、問題がなければ3ヶ月ほどで運輸局から登録の通知が来ます。

主な物流関連の許認可の基本料金です(税込)。面談でご状況をうかがったうえで、事前にお見積書をご提示します。
サポート内容報酬額(税込)
一般貨物自動車運送事業 許可申請(トラック・引越)550,000円〜
一般貨物自動車運送事業 許可申請(霊きゅう車)330,000円〜
一般貸切旅客自動車運送事業 許可申請(貸切バス)運輸安全マネジメント導入含む660,000円〜
一般乗用旅客自動車運送事業 許可申請550,000円〜
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送) 許可申請330,000円〜
第一種貨物利用運送事業登録(自動車)165,000円〜
第一種貨物利用運送事業登録(鉄道・海運・航空)220,000円〜
第二種貨物利用運送事業許可(鉄道・海運・航空)330,000円〜
倉庫業 新規登録申請(第1類倉庫の場合)330,000円〜
産業廃棄物収集運搬業 新規許可申請(積替え保管除く)165,000円〜
特殊車両通行許可 新規申請1台につき2経路(往復)まで含む22,000円〜/台
道路使用・占有許可55,000円〜
古物商許可 新規申請55,000円〜
金属くず商許可77,000円〜
信書便事業許可550,000円〜
【料金について】
  • 変更・更新・届出などの料金や、掲載のないサービスについては、報酬表(物流・環境)をご覧いただくか、お問い合わせください。
  • 報酬のお支払い時期や成功報酬については、担当者にご相談ください。

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物流許認可の専門家が、

貴社の課題を具体的に解決します。

無料相談(Contact Us)

1.スピード対応 

弊社はスピード対応を得意としてます。

物流関連許認可の申請を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成までスムーズに準備することができ、1日でも早く参入することが可能です。

主任コンサルタント 山田 純也

2.都道府県・国土交通省・協会での申請を代行

弊社へご依頼いただきますと、都道府県や国土交通省、運送業協会、警察署等への申請・届出を代行します。

面倒な書類作成や官公庁での事前打合せもお任せください。

3.全国対応

例えば運送業の場合、登録申請は営業所を管轄する都道府県・国土交通省への申請となるため、全国的に登録申請のご依頼をいただいてます。

そのため、事業は東京だけど本社は大阪という企業にも対応が可能です。

4.煩雑な書類作成をまるごと代行

登録手続に必要な書類は多数になります。書類準備の段階で断念される方います。

弊社ではこれまでのノウハウからご依頼者の皆様にとって最適な書類を作成します。

煩雑な作業を削減することができるため、お客様は事業開始後のHP作成や営業態勢の充実に時間を割くことができ、許可取得後のスムーズな事業開始につなげることができます。

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全国対応可能

問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。

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お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。

なお、電話でのご相談も受け付けています。

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