ビザ(在留資格)

日系4世

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日系4世の受入制度

2018年7月1日からスタートしたこの制度により、日系4世の方が来日しやすくなりました!

  • ひいおじいさんやひいおばあさんの祖国である日本に呼び寄せませんか?
  • 日系4世の方を招へいして、日本と現地日系社会との架け橋として活躍してもらいませんか?

弊社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、経験と実績の豊富な『ビザ申請専門スタッフ』が、お客様おひとりおひとりのご相談に対応しております。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい!

コンサルタント 坂本 那紗

サービス内容

1. 申請に必要な要件確認、コンサルティング

状況を確認し、要件の確認や懸念点の洗い出しとその解決策を提案します。
弊社の過去事例をもとに、難案件でも許可を得られるようリードします。

2. 必要書類の案内

入管HPに記載されている提出書類に加え、お客様一人一人のご状況に合わせた必要書類をご案内します。
場合によっては、証明書類の代理取得も可能です。

3. 申請書類の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。
必要に応じて、懸念点やポイントを押さえた理由書を作成します。

4. 出入国在留管理局(入管)への申請

入管への申請は、弊社の行政書士が行います。
お客様は入管へ出向く必要がありません(本人が行かなければならない場合もあります)。
申請後に資料提出通知書が届いた場合も、弊社にて対応します。

5. 許可の受領

在留資格認定証明書や新しい在留カードの受領も、弊社の行政書士が行います。

弊社に依頼するメリット

ビザ専門チームが対応

弊社では経験やノウハウが豊富なビザ専門のチームでお客様をサポートします。
多くの難しい案件で許可を得てきたスタッフが丁寧にスピーディーに対応します。

スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。

申請人の要件を精査

ビザの取得には、定められた要件を満たしている必要があります。
ビザの申請記録は入国管理局に管理され、要件不備の記録も残ってしまいます。
弊社では、お客様の現状を十分に把握し、不備のないように申請を行います。

外国語対応可能

弊社では、中国語・英語・韓国語・ベトナム語での対応も可能です。
外国人社員も多数在籍しておりますので外国人の申請者の方にも安心していただいております。

期日管理

ビザを取得した後、ビザは期日の更新が必要です。
弊社では、期日管理もサポートしていますので、ご希望に応じて更新のご案内も致します。

全国対応可能

新宿・秋葉原・名古屋・大阪にオフィスがあり、全国の入国管理局への申請取次が可能です。

ご依頼の流れ


問い合わせ

日系4世ビザ申請に関する相談は無料です。
中国語・英語・ベトナム語での相談や、事前にご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。


ご相談、申込み

現在の状況を確認した上で、日系4世ビザ申請方針をご説明いたします。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
見積り金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。


書類作成

ビザ申請の必要書類は弊社で収集・作成いたします。
また、中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も弊社で行っています。

※別途、証明書等の取得費用(実費)と翻訳料(1,000円/枚)がご申込者負担となります

入国管理局へ申請

お客様に代わって弊社の行政書士が入国管理局へビザ代行申請を行います。
お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。

認定証明書受取

審査の結果、問題が無ければビザ発行手続きのために必要な「在留資格認定証明書」が弊社へ届きます。

本国送付とビザ申請

ご依頼者が認定証明書を本国へ送り、現地の日本大使館等でビザを申請します。 そしてビザを受け取れば、晴れて日本入国となります。 認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月間となりますので、ご注意ください。

定住者ビザ(日系4世)の申請はビザの専門家にお任せください!

弊社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、経験と実績の豊富な『ビザ申請専門スタッフ』が、お客様のご相談に対応しております。

ご自身では定住者ビザ(日系4世)の取得が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポートします。
ご自身で入国管理局に定住者ビザ(日系4世)申請を行って、不許可になった方の再申請もお任せください。

また、中国語・英語・ベトナム語・韓国語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方も安心です。
それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、 日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っています。