不動産特定共同事業
下記に該当する方は、不動産特定共同事業に該当してくる可能性があります。
◇不動産（現物）を小口化・証券化し、不動産ファンドを作りたい。
◇不動産を取得するのに、銀行ローンの審査が厳しいので資金集めの別の方法を探りたい。
◇最初は一口1万円で投資を募り、顧客を広く開拓したい。
弊社では、まずは貴社の行いたい事業のヒアリングから行い、
必要な許認可のご提案・申請書類作成・役所対応・申請まで、まとめて支援します。
主な弊社サポート内容
| 新規許可・登録 | 新規の許可・登録申請を支援 |
| 変更認可・変更許可 | 変更の認可申請・許可申請を支援 |
| 変更届 | 変更の届出を作成・提出 |
| 事業報告 | 1年毎の事業報告書を作成・提出 |
弊社に依頼するメリット
１．専門スタッフが対応
第一に、行政書士へ依頼した場合、組織体制や約款、業務方法など、許可取得後に事業者のイメージした実務運用 に合わせた書類の作成が可能です。
また組織体制整備や必要な対応について、事前にアドバイスすることが可能なため、申請前の審査期間を大幅に短縮することができます。
行政の担当官からも、自分で手続きを進めるのは難易度が高いため、行政書士等の専門家への依頼を暗に推奨されたという話も耳にします。
多種多様な事業者のサポート経験があること、行政の過去の指導内容を蓄積されていることも行政書士の大きな強みです。
２．迅速かつ確実な対応
当社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。
皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。
３．相談は無料
当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
お客様の声
担当者からのメッセージ～私たちにお任せください～
全国対応可能
問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください！
