商号変更登記
- 提出先
- 法務局
- 内容
- 登記簿上の商号を変更
- 効果
- 会社の正式名称が変わる
社名（商号）変更後の許認可一括代行
更新日：2026年11月13日
社名変更後の許認可手続きを、
まとめて代行します。
建設業・宅建業・貸金業・旅行業・太陽光発電の認定、入札参加資格まで。保有する許認可の洗い出しから各行政庁への変更届まで、許認可専門の行政書士法人がまとめてお引き受けします。
無料相談を申し込む
03-5325-1355 平日9時〜18時
- 行政書士事務所ランキング
- 第2位
- 2020年 帝国データバンク調べ
- 従業員規模
- 約120名
- 東京・名古屋・大阪
- 対応範囲
- 洗い出し〜提出
- 許認可の変更届をワンストップ
- 対応エリア
- 全国対応
- 国・都道府県・市区町村
こんな悩みはありませんか？
- 社名変更の登記は済んだが、どの許認可に届出が必要か分からない
- 許認可ごとに窓口・様式・期限が違い、社内で管理しきれない
- 複数の都道府県・事業所で許可を持っていて、提出先が多い
- 入札参加資格や太陽光発電の認定も変更が必要か知りたい
- 合併・グループ再編と重なり、手続きが一度に集中している
- 届出期限が迫っている、または過ぎてしまったかもしれない
サポート行政書士法人の許認可チームにお任せください。
商号変更に伴う許認可手続きとは
商号を変更すると、登記に加えて、保有するすべての許認可について行政庁への変更届が必要です。
登記が完了しても、許認可の名義は自動では変わりません。
許認可の変更届
- 提出先
- 各許認可の所管行政庁・自治体
- 内容
- 許可・登録・認定の名義を変更
- 期限
- 許認可ごとに「変更から10日〜30日以内」など
商号変更前に確認しておきたい4つのポイント
期限は許認可ごとに異なる
「10日以内」「2週間以内」「30日以内」など期限はさまざま。最も短い期限から逆算して準備します。
提出先は許可ごとに必要
複数の都道府県や事業所で許可を持つ場合は、それぞれの行政庁へ届出が必要です。
入札資格・認定も対象
入札参加資格や太陽光発電の事業計画認定（FIT/FIP）など、許可・登録・認定の変更も必要です。
合併の場合は要注意
合併・会社分割に伴う社名変更では、承継の認可や新規申請が必要な許認可があります。
主な対象となる許認可
- 再エネ
- 太陽光発電等の事業計画認定（FIT/FIP）
- 金融
- 貸金業・資金移動業・金融商品取引業
- 旅行・宿泊
- 旅行業登録・旅館業許可
- 建設
- 建設業許可・経営事項審査
- 不動産
- 宅地建物取引業免許
- 物流・環境
- 運送業・倉庫業・産業廃棄物処理業
- 医療機器・化粧品
- 製造販売業許可・製造業許可
- 入札
- 全省庁統一資格・自治体の入札参加資格
※このほか、酒類販売業免許・警備業認定・古物商許可・飲食店営業許可などにも対応します。
サポート内容
許認可の洗い出し
許可証・通知書をもとに、届出が必要な手続き・提出先・期限を一覧にしてご提示します。
変更届の作成・提出
各許認可の変更届と添付書類を作成し、期限の短い手続きから順に提出します。
入札参加資格の変更
国・都道府県・市区町村の入札参加資格の変更届を、登録団体ごとにまとめて代行します。
進捗管理・完了報告
手続きの進捗を一覧で管理し、すべての受理を確認したうえで完了をご報告します。
書類のやりとりはメール・郵送・オンラインで行うため、全国どこからでもご依頼いただけます。
ご依頼から手続き完了までの流れ
STEP 1
無料相談・お申し込み
新商号・変更予定日と保有許認可をお伺いします。オンライン面談にも対応。
STEP 2
手続きの洗い出し
必要な手続き・提出先・期限を一覧にしてご提示します。
STEP 3
書類の準備
商号変更の登記と並行して、各変更届の書類を準備します。
STEP 4
変更届の提出
登記完了後、期限の短い手続きから順に提出します。
STEP 5
完了のご報告
すべての受理を確認し、完了報告書と関係書類を納品します。
ご相談のタイミング
社名変更の方針が決まった段階、特に登記予定日の1〜2か月前のご相談がおすすめです。
よくあるご質問
- どの許認可に変更届が必要ですか？
- 原則として、法人名義で取得しているすべての許認可・登録・認定が対象です。無料で洗い出します。
- 本店移転や代表者変更も同時に依頼できますか？
- はい。変更事項が重なる場合も、まとめて届出できるよう手続きを整理します。
- 登記前から準備できますか？
- はい。登記前に書類を準備しておくことで、登記完了後すぐに提出できます。
- 合併による社名変更でも同じ手続きですか？
- 合併・会社分割では、承継の認可や新規申請が必要な許認可があります。早めにご相談ください。
- 届出期限を過ぎてしまいました。
- まずはご相談ください。速やかな届出と、必要に応じて遅延理由書の作成などをサポートします。
- 地方の許認可にも対応できますか？
- はい。全国の行政庁・自治体に対応し、書類のやりとりはメール・郵送で行います。
社名変更のご検討段階から、お気軽にご相談ください。
初回相談・手続きの洗い出しは無料です。オンライン面談、または東京・名古屋・大阪のオフィスで承ります。
- 東京本社
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