トラック輸送省エネ化推進事業
更新日:2026年5月13日
トラック輸送省エネ化推進事業補助金申請代行サービス
この補助金の活用により、主にトラック事業者、荷主、リース事業者が「システム・車両導入費用の金銭的補助」と「業務効率化によるコスト(燃料費)削減」という2つのメリットを得ることができます。
令和8年度の情報はまだ公開されていないので令和7年度の情報になります。
令和8年5月13日現在
補助金概要
事業実施スキーム

補助対象事業
本事業は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、下記の補助対象1,2の導入に要する経費の一部が補助されます。
1車両動態管理システム、予約受付システム等、敗者計画システム及びAI・IoTによるシステム連携ツール
2ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両
補助対象事業者
補助対象となるのは、以下の「ア~オ」のいずれかに該当する事業者です。導入するシステムや車両によって、自社単独で申請できるか、共同申請のみとなるかが異なります。
1. 補助対象となる事業者の区分
- ア. 貨物自動車運送事業者
- イ. 第二種貨物利用運送事業者
- ウ. 自家用トラック事業者
- エ. 荷主等(発荷主、着荷主、元請事業者)
- オ. リース事業者
2. 導入対象ごとの申請条件(単独申請・共同申請)
システムや車両の種類によって、以下の通り要件が分かれています。
- 予約受付システム等 / 配車計画システム
- ア・イ・ウ・エ:単独申請・共同申請ともに可能
- オ:共同申請のみ可能
- 車両動態管理システム +予約受付システム等又は配車計画システム/ / ダブル連結トラック / スワップボディコンテナ車両
- ア・イ・ウ:単独申請・共同申請ともに可能
- エ・オ:共同申請のみ可能
- AI/IoTによるシステム連携ツール
- ア・イ・ウ:単独申請・共同申請ともに可能
- エ・オ:共同申請のみ可能
補助額
車両動態管理システム
補助金上限額:1台あたり14万円(1事業者あたり上限30台)
補助率:定額(1/2以内)
予約受付システム等(予約受付、ASN、受注情報事前確認、パレット等管理)
補助金上限額:1事業者あたり4,000万円
補助率:定額(1/2以内)
※少なくとも車両5台以上での取り組みが必須
予約受付システム等(パレタイズシステム)
補助金上限額:1事業者あたり5,000万円
補助率:定額(1/2以内)
※少なくとも車両5台以上での取り組みが必須
配車計画システム
補助金上限額:1事業者あたり4,000万円
補助率:定額(1/2以内)
※少なくとも車両5台以上での取り組みが必須
AI・IoTによるシステム連携ツール
補助金上限額:1事業者あたり5,000万円
補助率:定額(1/2以内)
ダブル連結トラック
補助金上限額:1台あたり1,000万円(1事業者あたり上限10台まで)
補助率:定額(1/2以内 または 1/3以内)
スワップボディコンテナ車両
補助金上限額:1台あたり1,000万円(1事業者あたり上限10台まで。荷台は1台につき上限3基まで)
補助率:定額(1/2以内 または 1/3以内)
申請受付期間
1次公募:令和7年7月4日(金)10:00 ~ 7月 14 日(月)16:00 終了
2次公募:令和7年7月 28 日(月)10:00 ~ 8月8日(金)16:00 終了
3次公募:令和7年8月29日(金)14:00~9月8日(月)16:00 終了
こんなお悩みありませんか
- 要件が複雑で自社が対象になるか分からない
細かなシステム要件を満たしているか判断が難しい - データ集計や書類作成をする時間がない
多岐にわたる複雑な計算や大量の書類作成にかける時間がない - 電子申請システムでの手続きが不安
本補助金は原則すべて専用の電子申請システムからアップロードする必要があり、PC作業やアカウント登録に不安がある - 書類不備で不採択になるのを避けたい
申請書類の不備や、事前調整不足による事業完了の遅延は認められず、確実なスケジュール管理が求められる
依頼するメリット
複雑な交付要件・ルールのクリア
複雑な要件や自治体ごとのルールにに対応した専門家が厳格な要件に適合しているかを適宜診断・アドバイスします。
交付申請から事業完了までのサポート
書類作成から事後報告まで、長期間にわたる事務手続きを継続的にサポートし、担当者様の負担を大幅に軽減します。
煩雑な手続きを任せて本業に専念
アカウント作成や電子申請、書類作成などの手間のかかる作業を任して、担当者様は本業に集中できます。
補助金申請代行の流れ
1
- 必要書類の収集
- お申込後、専門スタッフから交付申請に関する必要書類のご案内をいたします。書類の収集等でお困りごとがあれば、営業時間中はいつでもご相談可能です。
2
- 面談(電話・ZOOM等)
- 当社で事業計画書を作成するために、30分~1時間ほどお時間を頂き、面談を行います。
3
- 事業計画書の作成
- 専門スタッフが採択に通るための事業計画書案を作成し、内容のご確認をいただきます。
4
- 申請
- 申請受付ポータルにて入力後、申請を行います。
5
- 採択発表
- 公募締切日以降結果発表があります。
報酬表
| サポート内容 | 報酬額(税込) |
| 申請書類の作成・申請 | 200,000円/件~ |
※報酬額は採択された補助金額によって変動いたします。





