DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）
更新日：2026年4月20日
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
申請受付や審査事務は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っています。
DX認定を取得することで、対外的に「DXに取り組む企業」であることを示しやすくなるほか、認定事業者はロゴマークの使用が可能となり、中小企業については日本政策金融公庫による金利優遇や信用保証の拡大等の金融支援措置、さらに人材開発支援助成金の対象要件や補助金申請時の加点など、各種支援措置の活用可能性があります。
弊社では、行政書士法人として、DX認定取得を目指す事業者様に対し、事前整理、必要資料の確認、申請書類の作成支援、提出までの一連の流れをサポートします。
こんなお悩みはありませんか？
- DX認定を取得したいが、何をどこまで整理すればよいのか分からない
- 自社の取組が認定基準に足りているのか判断できない
- 社内ではDXを進めているつもりだが、申請書類にどう落とし込めばよいか分からない
- 経営方針、体制、IT活用状況をうまく文章化できない
- 本業が忙しく、申請のための資料整理や文案作成まで手が回らない
- 補助金や金融支援の活用も見据えて、まずはDX認定を取得したい
- 中小企業として何から始めればよいか分からない
DX認定制度は、認定取得企業数が広がっており、2025年5月時点では直近1年間で全認定事業者数が約1.4倍、中小企業等では約1.6倍に伸びているとされています。
弊社に依頼するメリット
１．各種申請支援で培った圧倒的な実績とノウハウ
補助金申請・事業計画認定申請等、各種の申請をサポートしてきた実績に基づく、確かなノウハウがあります。
厳しい要件確認もプロの目線で的確に行います。
２．コンプライアンスの徹底
行政書士は、官公署へ提出する書類の作成やその支援を行う専門家です。
弊社は行政書士法人として適法に代理申請を行い、お客様のコンプライアンス遵守に貢献します。
３．組織力によるスピーディーな対応
弊社では専門チームによる迅速な書類作成・申請体制を整えており、早期の認定取得を目指します。
報酬表
○万円（税別）～
※急ぎ具合・書類準備範囲など、状況をお伺いして、提示します。
参考情報
DX認定制度の概要、制度趣旨、認定事業者向けの支援措置、認定基準改訂のポイント等については、経済産業省の公表情報をご参照ください。
また、申請を検討される場合には、IPAのDX認定制度ページもあわせてご確認ください。
弊社は初回相談無料です。
ホームページを見て、「相談したい」という方や「もっと詳しくしりたい」という方は是非問い合わせください。
