業種・目的から探す

金融

更新日:2026年9月28日


複雑な金融許認可を、安心と実績でスピーディーに。

金融許認可は、申請書類の量が多いだけでなく、社内体制の整備や当局との事前面談、取得後の届出・検査対応まで求められます。
「何から手をつければよいか分からない」段階から、弊社がまとめてサポートします。
自社の事業にどの登録・届出が必要か分からない
→ まずは行いたい事業をヒアリングし、必要な許認可を整理します。
業務方法書や社内規程など、書類の量が多すぎる
→ 申請書から社内規程まで、実際に行いたい業務に合わせて作成します。
求められる社内体制が分からない
→ 申請に必要な社内態勢の整備について、具体的にアドバイスします。
財務局との事前面談が不安
→ 登録申請のベースとなる概要書を作成し、事前面談に臨みます。
取得後の届出や事業報告に手が回らない
→ 各種変更届出・事業報告書の作成、許認可の期日管理まで代行します。
臨店検査やマネロン対策に備えたい
→ 内部監査サポート、社内研修の講師派遣、AML/CFT(マネロン対策)の支援を行っています。
ご相談初回無料
面談対面・WEB
拠点東京・名古屋・大阪
(全国対応)

どの許認可が必要?主な金融許認可と対象となる事業

主な金融許認可について、どのような事業で必要になるかをまとめました。自社の事業がどれにあたるか、検討の目安にしてください。
許認可こんな事業を行う場合に主な申請先
第一種金融商品取引業株式や社債など、流動性の高い有価証券の売買・仲介(証券会社など)財務局
第二種金融商品取引業ファンド持分の自己募集・募集の取扱い、信託受益権の売買・仲介など財務局
投資運用業投資家から預かった資産(ファンド財産など)の運用財務局
投資助言・代理業投資顧問契約に基づく、有価証券の価値や投資判断についての助言財務局
適格機関投資家等特例業務(届出)適格機関投資家などを相手方とする、ファンドの私募や運用財務局
資金移動業銀行以外の事業者が行う送金サービス財務局
前払式支払手段発行業プリペイドカード・電子マネーなどの発行(自社でのみ使えるものは、未使用残高が一定額を超えると届出が必要)財務局
暗号資産交換業暗号資産の売買・交換や、その媒介・管理財務局
電子決済等代行業利用者の委託を受けて銀行口座の情報を取得するサービスや、送金の指図を伝えるサービス財務局
貸金業金銭の貸付けや、その仲介を業として行う都道府県※
金融サービス仲介業1つの登録で、銀行・証券・保険・貸金などの商品を横断的に仲介する財務局
信用購入あっせん業クレジットカードの発行や、個別の商品購入代金の後払い(分割払い)サービス経済産業局
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者加盟店とクレジットカードの取扱契約を結ぶ事業(決済代行業者など)経済産業局
【ご注意ください】
  • 登録・届出が必要な業務を無登録で行うと、法律違反として罰則の対象になることがあります。
  • ※貸金業は、2つ以上の都道府県に営業所等を置く場合は財務局への申請になります。
  • 上記は一般的な目安です。事業のスキームによっては、複数の許認可が必要になる場合や、どれにもあたらない場合があります。ご判断に迷う場合はご相談ください。

よくある許認可の組み合わせ

以下の許認可と組み合わせて申請したいというご相談もよくいただきます。
その他の許認可についても、一部対応可能ですので、別途ご相談下さい。

よくご相談をいただく許認可

不動産関連宅地建物取引業/不動産投資顧問業(一般・総合)マンション管理業/不動産特定共同事業/不動産鑑定業
建設関連建設業/建築士事務所/建設コンサルタント/測量業
その他警備業/古物商

貴社の許認可関連のコンプライアンス対策は万全ですか?

金融関係の許認可(主に金融商品取引業)には、以下のような特徴があります。

  • ライセンス取得後に、抜き打ちで金融臨店検査がある。
  • ライセンス取得後に必要な体制作り(組織体制/法定書面/法定帳簿/社内規程 等)が多岐にわたる。
  • ライセンス取得後に必要な届出が複数存在する。(定款の変更/親法人等の変更/業務方法書の変更 等)
  • 金融商品取引法はじめ関係法令の改正が多く、その都度、内部管理体制の見直し等が必要になる。

金融関係の許認可は、大口の売上計上がしやすい等ビジネスチャンスが拡がる反面、金融臨店検査の結果によっては、行政処分等の厳しい結果を受ける可能性があり、結果として、会社全体の信用に悪影響が及ぶリスクがあります。

また、ライセンス取得後の対応事項も多い上、必要な届出も金融分野独特のものが多く、手続き漏れや法定事項への対応漏れが発生しがちな許認可といえます。

コンプライアンスが声高に叫ばれる今、大手企業様を中心に、
「金融関係の許認可管理を実効性のあるものに見直していこう」
「1日も早く、金融臨店検査に耐えうる体制作りをしていこう」

という動きが、一気に進んでいます。

面倒な許認可管理を一括アウトソーシングできます

弊社では、企業様が取得している金融関係許認可の期日及び情報について一括管理をし、許認可にかかる各種手続きを一括代行するサービスを展開しています。

他の許認可とは色合いの異なる金融許認可の管理を、弊社に一括アウトソーシングいただければ、貴社のご負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続きを済ませることが可能です。

弊社は、東京、名古屋、大阪に拠点を構え、全国対応が可能となっています。
日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の金融許認可の管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や手続きの流れ等のノウハウを活かしながら、スピーディな事前準備、当局との調整、申請サポートを実現できます。

許認可の取得後も、ワンストップでサポートします

事業報告・変更届出
→ 事業報告書の作成や、定款・役員などの変更に伴う届出を代行します。
社内規程・法定書面の作成
→ 社内規程や、契約締結前・締結時の交付書面などの作成をサポートします。
内部監査・社内研修
→ 臨店検査に備えた内部監査のサポートや、社内研修の講師派遣を行います。
AML/CFT(マネロン対策)
→ マネー・ローンダリング対策の体制づくりを支援します。
年間顧問サポート
→ 投資助言・代理業者向けに、年間を通じたサポートをご用意しています。
許認可の一括管理
→ 保有する金融許認可の期日と情報を一括で管理し、各種手続きをまとめて代行します。

金融許認可の課題を解決し、

事業を加速させる第一歩を踏み出しましょう。

まずは無料相談で、ご状況をお聞かせください。

無料相談(Contact Us)

例)第二種金融商品取引業の場合

※許認可によりサポートの流れが異なりますので、詳細は各ページからご確認ください。

第二種金融商品取引業の一般的な流れ

①相談→見積もり

初回は相談無料です。
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度、対面又はWEBでの面談で現在の状況を確認した後、アドバイスします。
面談では現在の状況や希望などを詳しくヒアリングし、適正な価格で見積もりを提示します。

②申し込み

見積もりで提示した金額やサービス内容に合意しましたら、お申し込みください。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

③概要書を作成し、財務局での事前面談

申請に必要な社内態勢の整備についてアドバイスし、登録申請のベースとなる概要書を作成し、財務局での事前面談に臨みます。

④申請書を作成し、本申請へ

申請書を管轄の財務局または財務事務所へ提出します。
登録審査期間中における期日管理も行います。

主な金融許認可の基本料金です(税込)。正式な金額は、ご状況を確認したうえでお見積もりをご提示します。
サポート内容報酬額(税込)
第二種金融商品取引業(信託受益権)登録申請1,100,000円〜
第二種金融商品取引業(ファンド)登録申請2,200,000円〜
投資助言・代理業 新規登録別途、登録免許税150,000円と、営業保証金500万円の供託が必要です1,100,000円〜
適格機関投資家等特例業務220,000円〜
貸金業登録申請385,000円〜
第一種金融商品取引業・投資運用業・資金移動業・前払式支払手段・電子決済等代行業・暗号資産交換業・金融サービス仲介業・信用購入あっせん業・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者事前にお見積もり
【料金について】
  • 支援の内容・範囲・期間を限定することで、報酬額の調整も可能です。
  • 報酬のお支払い時期や成功報酬については、担当者にご相談ください。
  • 取得後の事業報告・変更届出・内部監査などの料金は、報酬表(金融)をご覧ください。

許認可後の事業成長まで見据えた、戦略的なライセンス取得サポート

弊社に依頼することで、許認可取得後の業務を見据えた長期的・戦略的な書類作成・ライセンス取得ができます。

自分で手続きすることももちろん可能ですが、業務方法書や社内規程が実際に行いたい業務とズレてしまい、後々苦労する場合もあります。

書類作成をスムーズに

申請までに、申請書や社内規程合わせて大量の書類を作成する必要があります。
中には、30~40ページとボリュームのある書類もあり、自分で手続きする場合、まずは書類作成に苦労します。
 
書類の精度によっては中々審査が進まず、当局担当官から専門家の意見を聞くようにと暗に進められたケースもあり、ライセンス取得までに余計に時間が掛かるおそれもあります。

登録実績・知識・ノウハウ等がある

弊社には、金融許認可の登録実績・知識・ノウハウ等があります。
特に、「金融商品取引業」のような専門性の高い分野では、本当に経験を積んでいる専門家は、ほんの一握りです。

弊社ではまずは貴社の行いたい事業のヒアリングから行い、体制整備におけるアドバイスから実際の登録申請手続きまでまとめて支援します。

多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。
法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。
皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

相談無料

ご依頼前の相談は無料です。

金融許認可の課題を解決し、

事業を加速させる第一歩を踏み出しましょう。

まずは無料相談で、ご状況をお聞かせください。

無料相談(Contact Us)

最新のお客様の声

Googleクチコミもいただきました!

【専門家が解説】
金融許認可の最新トピックス

    無料相談受付中!
    問い合わせ Contact Us
    無料相談受付中!
    問い合わせ Contact Us