金融

電子決済等代行業

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電子決済等代行業登録支援サービス

弊社では、電子決済等代行業を営む予定の事業者の方、また、すでに営んでいる事業者の方に、行政手続きの専門サービスを提供しています(登録実績あり)。

サービス内容

登録申請の代行

弊社が登録申請を代行します。下記に業務内容の一例を掲載します。

業務内容はご契約内容によって異なりますので、面談時に相談ください。

・書類の作成(申請書、社内規程類、チェックリスト等)

・当局との連絡、折衝

・当局面談の同席

・登録申請に関わるアドバイス

・申請の代行

・当局からの質問及び補正の対応

弊社報酬:165万円(税込)~

登録免許税:9万円

その他証明書取得等:実費

変更届の代行

弊社が登録後の各種変更届を代行します。


弊社報酬:8万8千円(税込)~

その他証明書取得等:実費

事業報告の代行

弊社が登録後の事業報告(年一回)を代行します。


弊社報酬:8万8千円(税込)~

その他証明書取得等:実費

弊社に依頼するメリット

① 一連の流れをトータルでサポート 

書類作成、当局対応など登録に必要なことをトータルでサポートします。


② 金融チームでサポート      

個人でなくチームで迅速に対応します。


③ 金融系許認可実績多数

ノウハウや経験が豊富な専門スタッフが対応しますので、登録申請をスピーディーに行うことが出来ます。


④ 貴社の負担を減らします 

弊社の専門的なスタッフが対応することによって、貴社が時間を節約でき、本業に集中できます。

電子決済等代行業とは?

電子決済等代行業とは、事業者が利用者から依頼を受け、利用者の金融機関口座にアクセスし、送金をしたり(第一号業者)、口座情報照会したりする(第二号業者)事業です。

2018年6月に改正銀行法が施行され、電子決済等代行業を営む事業者に登録制度が導入されました。

第一号業者(決済指図を伝達する者)の事業

第二号業者(口座管理サービスを提供する者)の事業

これに伴い、電子決済等代行業を営む場合には、登録申請をし、審査を経て、登録を受ける必要がでてきました。

登録の申請先は「申請者の本店所在地を管轄する財務局又は財務事務所」及び「金融庁」です。


詳しい解説はコチラ 電子決済等代行業に関する法規制を解説

動画でも解説しています!

電子決済等代行業に関するご相談はサポート行政書士法人へ

電子決済等代行業を始めたい。でも、もっと詳しく話を聞きたい。

自社が要件を満たせるか事前に確認したい。興味があるが、担当者と話してから決めたい。

弊社ではそのような方のために、初回の相談は無料で提供しています。

まずは電話、もしくは問い合わせフォームから連絡ください。

電話でのお問い合わせ

03-3526-3915(平日9時~12時、13時~18時)