事業系補助金

【中小企業】中堅・中小成長投資補助金

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※弊社サービスは製造事業者・販売事業者(製品を生産・販売する製品メーカー等)向けとなります。
※内容は今後変更となる可能性があります。最新の情報は経済産業省のHPよりご確認ください。

中堅・中小成長投資補助金は、中小企業や中堅企業が資金不足やリソースの限界に対応しつつ、技術革新や新市場への進出を目指して成長するための支援を行うことを目的とした補助金です。
企業の生産性向上と競争力強化を助け、地域経済の発展や持続的な賃上げの実現につながることが期待されるほか、企業改革を通じて従業員への還元や優秀な人材の確保にもつながります。
 
サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で補助金の申請サポートを行っています。
補助金を活用して売上アップを目指す機器ベンダー様はぜひ、ご相談ください!

SGと補助金申請の提携をするメリット

1. 補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
  →金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる!

 

2. 1.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
  →SGが申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる!

 

3. SGは全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能!
  →購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
   どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能

 

※弊社は認定支援機関(中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者)として経産省の認定を受けています。

補助金申請代行サービスのスキーム

補助金を活用したいと考えている申請者がベンダー(貴社)に依頼し、そのベンダー(貴社)から弊社へ申込みいただきます。(下記図を参照)

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者(発注者)への提案ができます。

提携スキームの一例

サービス内容:公募申請の支援

① 補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。

 

② 期日管理・案件管理

依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

 

③ 必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

申請者(発注者)からの書類も、弊社が対応をします。

 

④ 添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。

 

⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援

オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。

選ばれる理由

圧倒的な相談実績

弊社は業種を問わず、補助金相談件数は毎年1000件以上にのぼり、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている事務所だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。
約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを高品質・ノンストップで提供できることを可能にしています。

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、これまでに1000件以上の補助金支援実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、1%でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

採択率の傾向分析

公募回毎の採択発表後に独自のツールを活用し、採択・不採択の傾向を分析しています。
これまでに多くの補助金を支援してきたノウハウ・知見をもとに最新の採択傾向を分析し、採択率の向上に取り組んでいます。

徹底した期日管理

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、事業計画が大幅に遅れてしまう可能性があります。
弊社では、進捗管理ツールを活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うようリードを行っています。

社内勉強会の定期実施

補助金は年度毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。
弊社では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバーが全員、手引きを熟読し、内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し勉強会を通じて知識のブラッシュアップを行います。
こうした、補助金知識・ノウハウを共有していくことで、日々研鑽に努めております。

全国対応!
問い合わせはこちら

中堅・中小成長投資補助金は、地域の雇用を担う中堅・中小企業が、人手不足などの現状の課題に対応しながら成長を目指すための大規模な投資を促進し、地方での持続的な賃上げを実現することを目指しています。

目的と背景

中堅・中小成長投資補助金は、経済の活性化と企業の競争力強化を目的としています。
特に中小企業や中堅企業が持続的な成長を遂げるための資金的支援を行い、地域経済の発展に寄与することを目指しています。

グローバル競争が激化する中、技術革新や新しい市場への進出は企業の存続に不可欠です。
しかし、多くの中小企業は資金不足やリソースの限界に直面しています。
この補助金は、そうした課題を解決する一助として、新技術の導入、事業再構築、設備投資などに対して支援を行い、企業の生産性向上、新しい市場への進出、競争力の強化に結び付けようという目的があります。
 
また、こうした企業改革により業績が向上すれば、持続的な賃上げをしやすくなり、従業員への還元・優秀な人材の確保につながりやすくなります。

補助対象となる企業の条件

補助対象となるのは、以下の条件を満たす中堅・中小企業です。

  • 日本国内に本社および、補助事業の実施場所を有する企業
  • 中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
    ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象となります。
    ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
  • 財務状況が健全であり、過去3年間にわたり黒字経営を維持していること
  • 新技術の導入や新市場開拓に取り組む具体的な計画を有していること

これらの条件を満たす企業は、成長投資補助金を受けることで、さらなる成長を目指すことができます。
特に、新しい市場への進出や技術革新を図る企業にとって、この補助金は非常に有効な支援策となります。

申請方法・必要書類

申請方法はオンライン申請です。
申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
 
必要書類は以下の通りです。

  • 申請書(所定のフォーマットに記入)
  • 成長投資計画書(詳細な計画と目標を明記)
  • 決算書等
  • その他、必要に応じた補足資料

オンライン申請は手軽で迅速ですが、申請書類の準備には注意が必要です。
特に事業計画書は詳細かつ具体的に記載することが求められます。
また、過去3年間の財務諸表も正確に準備し、健全な財務状況を証明することが重要です。

公募期間とスケジュール

2次公募の公募期間は令和6年6月26日~令和6年8月9日までです。
この期間中に申請書類を提出し、その後審査が行われます。

9月の中下旬に採択発表が予定されており、順次交付決定の通知が事務局よりあります。
スケジュールは、6月末時点での目安ですので、最新情報を確認してください。

申請スケジュールを把握し、期限内に必要書類を準備して提出することが重要です。
公募期間中は、多くの企業が申請を行うため、早めに準備を開始し、余裕を持って手続きを進めることをお勧めします。

また、審査結果が発表されるまでの期間も、次のステップに向けた準備を進めておくと良いでしょう。

補助限度額・補助率

中堅・中小成長投資補助金の補助限度額は50億円です。
補助率は補助対象経費の3分の1までとなっています。

例えば、事業計画に基づく総投資額が1億5000万円の場合、5000万円までの補助金を受け取ることができます。

補助対象経費

補助対象経費には以下が含まれます。

  • 建物費(事業計画に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
  • 機械装置費
  • ソフトウェア費
  • 外注費
  • 専門科経費

補助対象経費の詳細を把握することで、自社の投資計画が補助金の対象となるかどうかを確認できます。
特に、設備投資や新規雇用、研究開発など、成長に直結する経費が補助対象となるため、これらの経費を含む事業計画を策定することが重要です。

補助金の申請には注意が必要なポイントがいくつかあります。

3つのポイント

事業計画の具体性

申請書には具体的な計画とその達成手段を明記することが求められます。
曖昧な表現や抽象的な計画ではなく、具体的な目標や手段を明示することが重要です。

財務状況の健全性

過去の財務諸表を提出し、健全な財務基盤を証明する必要があります。
特に、黒字経営を維持していることや、財務状況が安定していることを示すことが求められます。

持続可能性

補助金を受けた後の持続的な成長戦略を示すことが重要です。
補助金が終了した後も、事業が持続的に成長できる計画を立てることが求められます。

審査基準と評価項目

審査は以下の基準に基づいて行われます。

経営力の持続化補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
先進性・成長性
地域への波及効果補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組かどうか。
費用対効果補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きな取組か。
実現可能性財務状況、スケジュール等を予定通り、遂行できるか。

中小企業者の定義は何ですか?

一般的には、従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下の企業が中小企業者と定義されます。
中小企業者の定義を理解することで、自社が補助金の対象となるかどうかを確認できます。特に、中小企業者として認定されることで、多くの補助金や支援策の対象となる可能性が高まります。

同一企業が複数回応募することは可能ですか?

可能ですが、各回ごとに異なる事業計画が求められます。
複数回の応募が可能であることを理解することで、継続的な支援を受けるための計画を立てることができます。
ただし、各回ごとに異なる事業計画を提出する必要があるため、新しいアイデアや計画を常に考慮することが重要です。

補助対象事業の着手時期に制限はありますか?

補助金交付決定後に契約(発注含む)を行ってください。
補助金交付決定前に事業を開始すると、補助対象外となる可能性があるため、スケジュールを正確に把握し、適切な時期に着手することをお勧めします。

専門的なサポートをお求めの方は、サポート行政書士法人までお気軽にご相談ください。
経験とノウハウを活かし、あなたの事業の成功を全力でサポートいたします。
補助金の申請から事業計画の策定まで、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、成功への道を確実に歩むことができます。