事業系補助金

小規模事業者持続化補助金

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弊社SGと補助金支援の提携をすることで、
 貴社の売上アップをお手伝いします!


 

【コロナ禍で影響を受けた事業者の方 必見!】小規模事業者持続化補助金とは?

SGと補助金申請の提携をするメリット

 1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
   →金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる!

 

 2. 1.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
   →SGが申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる!

 

 3. SGは全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能!
   →購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
    どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能

 

※弊社は認定支援機関(中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者)として経産省の認定を受けています。

補助金申請代行サービスのスキーム

ベンダー(貴社)が設備導入を活考えている申請者に相談し、補助金の活用を提案します。

そのベンダー(貴社)から弊社へご紹介いただきます。(下記図を参照)

そのため、ベンダー(貴社)が補助金を営業ツールとして、申請者(発注者)への提案ができます。

サービス内容

【公募申請の支援】

① 補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。

 

② 期日管理・案件管理

依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

 

③ 必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

申請者(発注者)からの書類も、弊社が対応をします。

 

④ 添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。

 

⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援

オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。

小規模持続化補助金の申請フロー

※契約に応じて交付申請支援、実績報告支援も承ります。ご希望の際はご相談ください。

サービスのご活用事例

ベンダーA社の場合……

 設備購入も含めた店舗改修の相談を購入者から受ける。

 購入者から補助金の活用をしたいと要望をもらうも、

 補助金の種類、要件が複雑で詳細がわからない……

 

そこでA社は弊社SGに相談する

 ベンダーA社から設備導入費用を伺い、規模感から小規模持続化補助金に決定

 すぐさま、購入者と面談の設定を行い補助金申請要件の確認し、
 事業計画書のヒアリング、書類をまとめる。

  

 結果的に、3週間ほどで申請することができた。

 その後、補助金も採択され、購入者はA社の工事で店舗改修をすることができ、
 新しい店舗で新規開拓をすることができた。

 

補助金のプロとして年間1000件以上の申請実績
  ※小規模持続化補助金以外の補助金も含みます。

 全国最大規模のスケールメリットを活かし、早く、正確に、あらゆる申請に対応します!
 補助金申請支援をアウトソーシングすることで、貴社の補助金活用を促進します!

 

 ※個人のお客様のお問い合わせも対応致します。(料金等は記載内容から変更がございます)

申請支援報酬額

弊社は成果報酬制を採用しております。
採択を受けた場合のみ費用が発生し、提携しやすい料金体系になります。

ご依頼案件数に応じて報酬額が変わります。

 


提携例)20万円前後(採択まで)が弊社報酬額になります。

 

※実績報告の申請支援までご希望の場合はご相談ください。

※状況や案件数に応じて報酬額変更します。

※弊社報酬額を請求するのは採択発表時になります。

お客様の声

小規模事業者持続化補助金の概要

応募締切(各申請枠共通)

第 8 回:2022年 6月 3日(金)
第 9 回:2022年 9月20日(火)
第10回:2022年12月 9日(金)
第11回:2023年 2月20日(月)
第12回:2023年 6月 1日(木)
第13回:2023年 9月 7日(木)
第14回:2023年12月12日(火)
第15回:2024年 3月14日(木)
第16回:2024年 5月27日(月)

申請枠の類型

①通常枠
従来から設定されている一般的な申請枠

②賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

③卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

④後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

⑤創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、 販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

◆インボイス特例◆
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、 販路開拓に取り組む小規模事業者
該当する場合、上記申請枠に50万円上乗せ可能

補助率・補助上限額

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3※2/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円
インボイス特例50万円
※赤字事業者は3/4

補助対象経費

下記の経費が対象となります。

※内容によって対象とならない可能性もありますので、ご注意下さい。

補助対象経費科目活用事例
①機械装置等費製造装置の購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
④展示会等出展費展示会・商談会の出展料等
⑤旅費販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
※「③ウェブサイト関連費」は交付申請額の1/4が上限です。
※「③ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。
※「⑩設備処分費」は交付申請額の1/2が上限となっております。

補助対象事業者

対象となるのは、小規模事業者・個人事業主です。
業種によって、小規模事業者とされる従業員の数は異なりますが、 業種による制限はありません。

業種常時使用する従業員の数
卸売業・小売業5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

募集開始から締め切りまでは大変タイトなスケジュールです!
お早めにご相談ください!

よくあるご質問

申請後申請結果はいつわかりますか?

各申請受付締切後、審査が行われ、概ね2~3ヶ月程度になります。

申込をすれば、補助金は必ず交付されますか?

補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査
し、評価の高い順に採択者が決まります。

動画解説

一般型の申請で押さえておきたい3つのポイント!
専門家に依頼するメリットとは?

全国の事業者様の申請をサポート可能

やりとりはオンライン、電話、メール、郵送で可能ですので、ご来社いただく必要はありません。