小規模事業者持続化補助金の令和3年度の拡充ポイント解説
小規模事業者持続化補助金の概要
令和元年度補正予算で継続している通常枠について、改めてご説明します。通常枠では、小規模事業者による持続的な経営計画に基づき、経費の一部を補助します。
商工会・商工会議所による助言等のサポートを受けながら、販路開拓・業務効率化などの事業に取り組みます。
補助対象者は、業者によって以下の様に定義されます。
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商業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） |
常時使用する従業員が5人以下 |
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製造業その他 |
常時使用する従業員が20人以下 |
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サービス業（宿泊業・娯楽業） |
通常枠の補助率、補助上限額
補助率：2/3
補助上限額：50万円
補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない可能性もございますので、ご注意下さい。
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補助対象経費科目 |
活用事例 |
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①機械装置等費 |
製造装置の購入等 |
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②広報費 |
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
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③ウェブサイト関連費 |
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
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④展示会等出展費 |
展示会・商談会の出展料等 |
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⑤旅費 |
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
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⑥開発費 |
新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外） |
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⑦資料購入費 |
補助事業に関連する資料・図書等 |
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⑧雑役務費 |
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
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⑨借料 |
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
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⑩設備処分費 |
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
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⑪委託・外注費 |
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
※ウェブサイト関連費は、交付申請額の１／４が上限となっております。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助金交付申請額の１／２を上限となっております。
令和3年度補正予算 特別枠拡充のポイント
令和元年度より継続している先述の通常枠に加え、以下の特別枠が新設されました。
・賃金引上げ枠
・卒業枠
・後継者支援枠
・創業枠
・インボイス枠
なお、新設枠と優先採択については、令和4年3月29日の公募から実施予定です。
成長・分配強化枠
対象者：賃金引上げ又は雇用増加により、事業規模拡大を推進する小規模事業者。
なお、引上げと認められるのは、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上となる場合。
この条件がすでに満たされている時は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上が目安です。
補助上限：200万円
補助率：2/3（赤字事業者は3/4へ引上げ、加点による優先採択を行う）
対象者：販路開拓を実施した上で、小規模事業者の従業員数を超えるよう、事業規模拡大に向け雇用を増やす小規模事業者。
補助上限：200万円
補助率：2/3
新陳代謝枠
対象者：販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園（ピッチイベント）においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
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アトツギ甲子園URL：https://atotsugi-koshien.go.jp/
補助上限：200万円
補助率：2/3
対象者：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者
補助上限：200万円
補助率：2/3
インボイス枠
対象者：2021年9月30日～2023年9月30日の課税期間で、一度でも免税事業者であった、もしくは免税事業者になると見込まれる事業者の中で、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録を行い、販路開拓に取り組む小規模事業者。
補助上限：100万円
補助率：2/3
「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者の優先採択
アフターコロナを見据えて、持続的成長を志向し地方創生を支える「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者をパワーアップ型として新たに優先採択されます。
今後の流れ
応募開始：2022年3月29日
お問い合わせは以下から！