ビル等へのLED設備導入に関する補助金事業について

更新日：2026年5月12日

ビル等へのLED設備導入に関する補助金申請代行サービス

「LEDにしたいけどコストが…」と悩んでいる方必見！昨今のエネルギー価格高騰への対策として、国や自治体から多くの「LED照明設備導入に関する補助金」が出ているのをご存知でしょうか？導入費用を大幅に抑えつつ、月々の固定費を削減できる絶好のタイミングです。実質的な負担を減らして、省エネ化を実現しませんか？

令和8年度におけるビル等へのLED設備導入に関する補助金事業についてまとめました。

国単位では４つ、東京都でのみ使える補助金事業は４つあります。
　（５月１２日現在）

国の補助金事業

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）

本補助金は、工場や店舗などの事業場を持つ中小企業から大企業、個人事業主が、省エネ設備を導入する際に「設備投資の費用を国が大幅に負担してくれる」という制度です。設備導入にかかるコストが大幅に安くなり、ランニングコスト削減につながるというメリットがあります。

対象となる事業と枠組み

LED設備導入において使えるのは本補助金事業の（Ⅰ）工場・事業場型です。そのなかの３つの申請枠を活用できます。

先進枠
対象設備: SII（環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した指定設備。
補助率: 中小企業者等は2/3以内、大企業・その他は1/2以内。
上限額（単年度）: 15億円（非化石転換の場合は20億円）。

一般枠
対象設備: 機械設計を伴う「オーダーメイド型設備」や、SIIが定めた基準を満たす「指定設備」。
補助率: 1/2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内、大企業は1/4以内等の変動あり）。
上限額（単年度）: 15億円（非化石転換の場合は20億円）。

中小企業投資促進枠
対象者・設備: 中小企業者等がオーダーメイド型設備や指定設備を導入する場合。
補助率: 1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）。
上限額（単年度）: 15億円（非化石転換の場合は20億円）。

公募期間

2次公募は６月上旬から公募開始予定

対象となる事業と枠組み

LED設備導入において使えるのは本補助金事業の（Ⅲ）設備単位型です。そのなかの２つの申請枠を活用できます。

従来枠
内容： SIIが定めた基準を満たす「指定設備」への更新。
補助対象経費： 設備費
補助率： 1/3以内
上限額： 1億円

メーカー強化枠
内容： 従来枠の要件に加え、GX要件を満たしたメーカーが製造する「指定設備」への更新。
補助対象経費： 設備費
補助率： 1/3以内
上限額： 3億円

公募期間

2026年3月30日（月）～ 2026年4月27日（月） 17:00必着

令和８年度の公募情報はまだ公開されていないので令和７年度の情報になります。
（５月１２日現在）

本補助金は宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成す
ることにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援することを目的とする事業です。

補助事業対象者

宿泊事業者

申請受付期間

公募要領の公開　令和７年３月１０日（月）

特設サイト公開　令和７年３月１７日（月）

申請開始　　　　令和７年３月２４日（月）10:00

申請締切　　　　令和７年５月３０日（金）17:00

補助内容

補助率：1/2

補助上限額：1,000 万円

本補助金は医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助する事業です。

サービス付き高齢者向け住宅等への改修を含む事業

対象事業：省エネ性能の向上のための構造・設備の改修工事
補助率：1/3

既設サービス付き高齢者向け住宅の改修事業（既設改修事業）

対象費用：省エネ性能向上のための構造・設備の改修に要する費用
上限：１戸当たり35 万円
補助率：1/3

募集期間

令和８年４月 17 日（金）～ 令和８年 12 月 11 日（金）

東京都の補助金事業

本補助金は都内の中小企業（共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も）が設備導入や工事費用の面で補助を受けられ、日々の光熱費を長期的に削減できるサービスです。

対象者

都内の中小企業、個人事業主、学校法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人など。（これらの事業者と共同で事業を実施するリース事業者やESCO事業者も対象）

助成対象設備

省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

助成額

スケジュール

令和８年度の公募情報はまだ公開されていないので令和７年度の情報になります。
（５月１２日現在）

対象者

専門家による省エネルギー診断を受けた都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）

交付申請期限

令和７年10月31日（金）16時30分

補助額

助成対象経費の2/3以内　上限3,000万円

申請方法

電子申請

対象者

公衆浴場の所有者又は経営者

補助額

補助対象経費の３分の２以内　上限：１施設200万円（LEDのみ）

公募期限

2025/04/01～2027/03/31

申請条件

補助事業が完了した日から５年以上公衆浴場の営業を継続

本事業は私立学校におけるＣＯ２削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の
一部を助成するものです。

*契約から支払いまでが、令和8年４月１日から令和9年１月３１日までに完了するものが対象です。

対象事業

ＬＥＤ等導入費助成金
従来型蛍光灯等 ☛ Ｈｆ型蛍光灯、ＬＥＤ蛍光灯等の節電効果の高い照明器具への更新

申請期間

第1 回 ： 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日（水） ～ 9 月 4 日（金）
第2 回 ： 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日（木） ～ 10 月3１日（土）

申請期間

対象経費の 2/3 以内　上限1,500万円 / 校

• スケジュールの調整や申請のタイミングが分からない
• 申請や実績報告に必要な書類が専門的で、集めるのに手間と時間がかかる
• 公募要綱が複雑で、自社の事業所が対象になるのか、どの助成区分で申請すべきか分からない
• 本業に集中しながら効果的に補助金を貰いたい

依頼するメリット

複雑な必要書類のチェックと作成代行

専門家である当法人が手続代行者として、交付申請から計画変更、工事完了届までの煩雑な手続きを窓口となって一括代行します。

厳格なスケジュール・コンプライアンス管理

助成金をもらうための厳しいルールと期限を専門家が徹底管理します。

専門知識による的確なコンサルティング

複雑な制度ルールや自治体ごとの決まりに関する知見を持つ専門家が長年の実績を活かしサポートします。

補助金受給までの流れ

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

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