金属くず商許可
鉄・銅・アルミなどのスクラップ、ハンダ、すず、鉛、エアコン配管、アルミサッシなど、金属の部分のみを売買する場合には、金属くず商・金属くず行商の許可が必要です。
申請は各自治体の条例に則って行う必要があり、地域によってルールが異なるため大変複雑です。
弊社では、古物・金属くず専門のスタッフが金属くず営業に必要な手続きをまとめてサポートいたします。
各地の申請手続きに関するコンサルティングから書類作成、出張での手続きまで、全国対応のサポート行政書士法人にぜひお任せください！
金属くずとは？
事業活動に伴って生じる「産業廃棄物」のうち、鉄鋼または非鉄金属の破片・研磨くず・切削くずなどの金属製のものを「金属くず」と呼びます。特に「鉄スクラップ」は、国内で発生する金属くず全体のおよそ８割を占める、金属くずの代表格です。
金属くず商・金属くず行商とは？
金属くずに関する条例が定められている都道府県内に営業所を設け、下記の①、②を行う事業を「金属くず商」と呼んでいます。
一方、金属くずに関する条例が定められている都道府県内に営業所を設けず、出向くだけの形で下記の①、②を行う事業を「金属くず行商」と呼んでいます。
①金属くずを売買し、若しくは交換し、②又は委託を受けて売買し、若しくは交換すること
金属くず規制の歴史
古物全般と金属くずの取引規制の目的は、有価性のある盗品の流通や不正な換金を防止するという点で共通しています。
金属くずは、戦前には古物と同一の法令で規制を受けていましたが、戦後に制定された古物営業法では、この法令から金属くずに関する規制が除外されました。
しかし、地域によっては金属くずの盗難が相次いだため、各自治体が金属くずの取引を規制する条例を制定しました。2021年現在では16道府県で金属くずに関する条例が制定されています。
金属くず商申請の厄介なところ
古物には全国統の「古物営業法」がありますが、金属くずは各自治体が独自の条例で規制しています。
条例は自治体独自のルールで運用されているため、地域による違いが分かりづらく、混乱のもととなっています。
また、申請方法についても、郵送で受け付けてくれる地域がある一方、窓口に直接出向かなければ受理されない地域もあり、事業者にとっては非常に手間がかかってしまいます。
弊社はトータルサポートを提供しています！
サポート行政書士法人には、古物・金属くず関連の申請を専門とするスタッフが在籍しております。
申請に際して必要な手続きからコンサルティングまでトータルサポートいたします！
金属くず営業のコンサルティング
商社など、全国で金属くず取引を行う事業者様向けに、どの都道府県でどんな手続きが必要になるか調査を行い、アドバイスします。
書類作成・申請代行
金属くずを適法に取り扱うための手続きに関する書類作成・提出代行を承ります。
警察署への出張の代行
申請や届出等の手続きで発生する遠方への出張もお任せください！
弊社に依頼するメリット
★全国対応の金属くず商申請が可能
申請先は、金属くず商・金属くず行商を営む地域を管轄する警察署となります。
弊社は東京、名古屋、大阪の3支店を拠点に全国対応が可能なため、自治体別の規制などに関するコンサルティングから申請手続きの出張代行まで対応できます！
★スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備いたします
弊社はスピード対応を得意としております。
古物・金属くずを専門とする行政書士に任せることで申請がスムーズに進み、素早いアクションが可能となります。
★煩雑な書類作成もお任せください！
手続に必要な書類は多岐にわたるほか、自治体によって必要な書類や情報が大きく異なるため、書類準備の段階で断念される方もいらっしゃいます。
弊社では、これまでのノウハウからご依頼者の皆様にとって最適な書類を作成いたします。
煩雑な作業の手間を省くことができるため、お客様は申請以外の業務に集中することができます！
全国対応可能
