[ご提案]官公庁案件の受託で
”売上・利益UP”を目指しませんか
【右上のPrint or PDFから印刷 or ダウンロード可能ですので、社内の提案資料としてもお使いください】
入札参加のご提案
官公庁(国・独立行政法人、地方公共団体等)が、物品購入/サービス提供を受け/工事発注する場合、 透明性・公平性・経費削減等の目的で「入札制度」が用いられています。
入札制度に参加するには、希望する発注機関に対応した「入札参加資格」が必要です。
官公庁案件の入札に新規参入に伴い、知識・経験豊富なコンサルタントが並走型で支援します。
不慣れな業務は外部専門家を活用し、収益化・事業成功の確率UPを実現させましょう!
1.「官公庁案件」の受発注の仕組み
一般的な入札方法「一般競争入札」
官公庁案件は、原則「一般競争入札」により委託されます。
「一般競争入札」は、不特定多数の希望者を募り、最も有利な条件(≒最低価格)を提示した者に委託する方法。
一般競争入札が適さない場合、「指名競争入札」「随意契約」や「企画競争入札(プロポーザル方式)」等になります。
一般競争入札の仕組み

2.なぜ「官公庁案件」が狙い目なのか
官公庁案件の受託(契約)までの主な手順

官公庁案件を諦めていませんか。“中小企業こそ” 新規参入すべき魅力があります。

“中小企業こそ” 新規参入すべき官公庁案件の魅力
1.売上・利益の大幅UPが期待できます。
官公庁案件は、景気に左右されることなく、年間を通じて、多種多様な案件が、常時募集されています。
1件あたりの平均単価も1,000万円超と高額傾向に。
官公庁案件には「毎年募集」案件も多く、自社にマッチした案件が受注できると、毎年安定した売上貢献が期待できます。
2.広告等経費ゼロで、安心取引が可能
官公庁案件は、WEB上で常時・多数公開されている為、広告・販売経費をかけずに、自社に適した案件を見つけ、受注することが可能です。繁忙に応じた受注調整も可能。
公的機関が相手なので、金額・業務内容も明確。
契約後の条件交渉や値引き交渉もなく、支払遅延・滞納の心配もありません。
3.官公庁との取引実績で、信頼度UP!
既存事業・取引への効果も期待できます。
官公庁との取引実績があることで、社会的な信頼度がUP。
対外的な信用を獲得し、既存事業で新しい取引先の獲得より好条件での成約・ブランディング強化も期待できます。
金融機関等からの信用評価もUPし、融資その他の分野で、より有利な条件で取引が実現する可能性があります。
4.新しい事業の柱として取り組む価値ある魅力的なマーケットです。
官公庁案件は、年間約26兆円の巨大マーケットに成長。募集業務も幅広く、ほとんどの業種の企業にチャンスあり。
一方「入札=大手企業」の勘違いも多く、入札ノウハウある競合も少なく、ブルーオーシャンの可能性が高いです。
国の方針で、中小企業の受注増や新規参入促進施策もあり、より開かれた市場に。
官公庁案件(入札)は、年々契約実績が増加し、年間約26兆円の巨大マーケットに成長。コロナ禍でも毎年契約実績は増加。景気に左右されない安定需要が見込める市場に。
[国等・地方公共団体の官公需契約実績]

・中小企業庁 「官公需契約の手引 施策の概要(平成30年度版)」
“中小・小規模事業者の受注機会増”や“新規参入促進”の為の各種施策も年々強化。令和2年度、総額25兆9,799億円中 17兆4,090億円(約67%) を中小・小規模事業者が受託。
[国等・地方公共団体の官公需契約実績内訳(単位:兆円)]

・中小企業庁 「官公需契約の手引 施策の概要(平成30年度版)」
3.官公庁案件(入札)の新規参入の課題
新たに官公庁案件(入札)に参入する企業では、様々な 疑問・迷い・悩み・試行錯誤 がつきもの。自社で全て対応すると、不慣れな入札対応に膨大な時間と労力を割かれ、結果受注できず…になりがちです。
[よくある失敗パターン]


サポート行政書士法人の「入札参加資格登録支援」をご利用ください
戦略的な官公庁案件の受注に向けて、計画・調査から申請・受注(契約)まで、 入札知識・経験豊富なコンサルタントが伴走型で支援します。 |
不慣れな業務は外部専門家を活用し、自社でやるべきことに集中。
官公庁案件の事業化を早め、収益化・事業成長の確率UP!
4.「入札参入パック」の支援内容
「入札参入パック」では、新たに官公庁案件(入札)に参入する事業者/より本格的に参入したい事業者向けに、以下を支援します。一緒に、貴社にあった入札計画・戦略を立て、最適な官公庁案件探し&受注を実現しましょう!
1-キックオフ-
官公庁案件受注に向けた戦略検討・決定
- 貴社の事業内容・計画を含む詳細をヒアリングします。いつどのような案件をどの位の金額で受注していくか、どの入札参加資格を取得するか、入札計画・戦略を立てます。
- 把握した貴社詳細をふまえ、実際の過去案件を提示します。貴社にとって本当に受注したい/受注すべき案件を見極め、より具体的・実践的な入札計画・戦略を立てましょう。
2入札参加資格の登録(取得)・期日管理
- 入札計画・戦略に基づき、実際の入札参加資格を登録します。各機関別の受付期間の調査・要綱等の入手・申請書作成・証明書 取得・申請までを支援。(無償で期日案内メールも送付)
[ポイント]
各申請内容の整合性/適切な登録内容&期日管理が重要です。
単なる申請と軽視すると、入札申請時に使えない事態も・・・
3最適な官公庁案件探し&ご提案
*時間勝負
- 登録した入札参加資格に基づき、最適な官公庁案件を検索。公告や行政HP検索の他、行政窓口での聴取等の方法で、貴社入札計画・戦略にあった案件を探し、ご提案します。
[ポイント]
募集期間は数日~1ヶ月程。時間との勝負。リピート案件は、過去の受注条件も確認し、受注可能性・採算性も見極めます。
4入札申請(~落札結果受領)
*時間勝負
- 実際に挑戦したい官公庁案件が決まったら、案件に従った対応を行います。仕様書等の入手・説明会(貴社と共同参加)・事前申請そして申請まで、必要な対応を支援します。
[ポイント]
案件により必要な申請前・申請対応・期限が大きく異なります。最適案件を見つけても対応が漏れると申請できません。
5.「入札参入パック」のスケジュール(予定)
契約期間は、原則6ヶ月。貴社入札計画等の決定・入札参加資格登録・具体的な入札案件のご提案を行います。(具体的なスケジュールや役割分担等の詳細は、申し込み後のキックオフミーティングにて決定します)

6.報酬等
サービス内容 | 官公庁案件受注(入札)にむけた以下の支援 ①貴社入札計画・戦略等の立案支援 (キックオフミーティング1回・過去案件の調査共有・貴社業務内容や計画をふまえた最適案件の基準精査等) ②入札参加資格登録申請(上限:3件) ③入札案件の調査・提案(最適案件があった場合のみ貴社に提案します) ④入札案件の支援(必要に応じて別途案内) ⑤その他、必要な助言・ノウハウ・情報提供、相談対応(メール・電話相談) ※具体的なスケジュールや役割分担等の詳細は、上記範囲内で、初回キックオフミーティングにて決定します。 |
対象 | 新たに官公庁案件(入札)に参入する事業者/より本格的に参入したい事業者の方 |
契約期間 | 申し込みから6ヶ月間(自動更新なし/途中解約の場合、キャンセル料発生) |
報酬 | ▶ 固定報酬(1回) : 30万円(税別) ▶ 成功報酬(受注の都度): 弊社から提案した入札案件を申請・落札した場合 当該案件の受注額×5%(税別) (最低成功報酬額 : 受注案件1件につき 20万円(税別)) ※銀行振込(振込手数料は貴社負担)、別途申請に必要な各種証明書取得費用(実費)をご負担いただきます。 ※“契約期間中に弊社から提案した入札案件”を申請・落札した場合、受注時期に関わらず、成功報酬が発生します。 |
備考 | ・本サービスの提供に際して弊社から提供する各種資料・情報等(以下「資料等」)は、弊社の見解・判断により選択したもので、その情報全ての正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。弊社が作成・提供する資料等は、あくまでも貴社内のみで使用するものとし、弊社に無断で複製、転載、引用、流出又は第三者提供等は禁じます。 ・弊社の利用規約(https://www.shigyo.co.jp/tos)の内容を確認し、同意した上で、申し込みください。 ・実際の入札申請可否・提示する条件等の詳細は、貴社の責任において、主体的にご検討・ご決定をお願いします。 事前に決定した貴社の入札計画等に従って入札案件の検索等を行いますが、結果、提案できる最適案件がない場合もあります。 入札案件検索結果・入札申請・実際の受注条件等について、弊社は一切責任を負えません。 ・本サービスに関し、説明会参加・行政窓口訪問等、貴社協力が必要な場面があります。積極的なご協力をお願いします。 ・行政窓口への直接提案営業支援も行っています。ご希望の場合は、別途サポート行政書士法人までご相談ください。 |
7.ご依頼いただくメリット
[1] 慣れない調査等に時間・手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます
多岐にわたる入札に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間・手間・労力を要します。
弊社では、入札に関する実務・運用・他社事例に詳しいコンサルタントが、短期間かつ効率的に、“貴社が知りたい情報”を調査し、取りまとめ、共有等を行います。

社内関係者の理解が一気に深まり、入札事業開始がよりスムーズに。入札の勘所を効率的に整理できます。
[2] 入札・許認可・法規制・開業対応に詳しい行政書士法人による安心のサポート
東京(新宿・秋葉原)・名古屋・大阪に拠点を構える行政書士法人のコンサルタントが、複数名で対応します。
入札の専門家が、地域別のローカルルールや過去事例・ノウハウを総動員して対応し、事業の特性・ポイントを押さえた事前準備・段取りで進行。行政には聞きづらい入札に関するイロイロの照会先としてもご活用ください。

いつでも頼れる専門家を上手に活用し、社内の不安を軽減し、事業の実現・成功可能性を高めます。
[3] 1つの契約で、幅広いメニューの活用が可能
入札参入パックでは、新規で官公庁案件に参入した方が困りがちな要素を、全てメニューに盛り込んでいます。
貴社の現状にあった、入札参加に向けた試行錯誤・見極め・立ち上げに、上手にご活用ください。

貴社の事業内容・計画に適した入札支援を受けることで、入札事業立ち上げのスピードアップが図れます。
8.本件に関する問い合わせ
[ご紹介]
サポート行政書士法人
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【大阪支店】 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
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各種許認可手続き、外国人従業員の活用(在留資格等)、補助金の活用支援等も行っています。
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