[ご提案] サステナブル経営による就労継続支援事業を始めませんか

更新日：2026年9月28日

【新規参入・事業拡大をご検討の経営者様へ】
自治体ごとの複雑な要件確認から指定申請、BCP・加算対応まで専門家がトータルサポート！

「自治体ごとに基準の解釈が違う」「総量規制で新規指定が制限されるエリアがあると聞いた」「処遇改善加算の要件が複雑で理解しきれない」

——就労継続支援事業の新規参入・事業拡大を検討する経営者様から、こうした悩みを数多くお聞きします。

社会的意義の大きさとは裏腹に、制度理解と手続きの複雑さが参入の壁になりがちです。

サポート行政書士法人は、日々自治体窓口と折衝する行政書士だからこそ、事業計画の策定から指定申請、開業後の加算取得まで一貫してサポートします。

1. サステナブル経営による就労継続支援事業を開始するメリット

サステナブル経営とは、「環境・社会・経済」という3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営のことです。

日本の企業は、欧州等と比較してサステナブル経営の発展に後れを取っており、日本ではまだまだ根付いていないと言えます。

この機会に、就労継続支援に新規参入を行い、より社会に貢献した事業経営の展開をご検討ください！

日本での障がい者数は増加傾向にあり、現在では人口の約7.4%が何かしらの障がいを抱えているとされています。

障がい者雇用に関心はあるものの、実現が難しいと感じている経営者がいる一方で、障がい者自身は働きたいと希望する方が多く、双方の意思がすれ違っていることが課題として挙げられています。

就労継続支援では、障がい者の雇用形成や生産活動機会の提供を目的とした事業であり、少子高齢化に突入し労働力不足となっている日本にとっては非常に心強いマンパワーとなります。

地域特有の産業等にも障がい者雇用・育成を行うことで、地方産業の活性化に繋げることができます。

現代社会において、障がいの有無に関わらず個々の能力を最大限に発揮させる雇用体制整備が求められています。

少子高齢化やVUCAの時代に事業を継続して経営していくため、多様な人材・能力を総括用していく、それは障がい者も例外ではありません。

就労継続支援は、障がい者の雇用形成や生産活動機会の提供を目的とするほか、障がい者の能力向上、人材育成にも積極的に取り組んでいく事業であるため、自社の戦力を見据えての雇用や、人材を必要とする企業への就職機会を設けることにより、多種多様な方が一人でも多く活躍できる社会を実現させていくことができます。

就労継続支援を軸としたサステナブル経営を実施し、その取り組み姿勢を対外的に示すことで、取引先、株主、金融機関、消費者、取引先、従業員、新卒採用など、多くのステークホルダーからの信用が強固なものになるだろうと予測されます。

結果的に、人材定着化や取引状況、財務の安定化、そして企業のイメージアップにも繋ぐことができます。

上記のメリットを得るためには、

障がい者サービスの実態や法体制の認知、

開設をするまでの要件等、様々な課題が挙げられるため、

専門家の支援サポートが重要になります。

2. 就労継続支援開業に向けた検討事項

就労継続支援を開業するために、以下のようなことが懸念されます。

就労継続支援事業を開始するためには、要件や準備の量が非常に多く、

また各自治体により内容が大きく異なっているため、

開業申請に経験豊富な専門家からのアドバイスが重要になります。

3. ご提案内容

弊社からのご提案内容の一部を紹介します。

その他にも・・・

〇BCP作成支援

BCPとは、Business Continuity Planの略称であり、「事業継続計画」とも呼ばれます。

大規模震災や未曾有の感染症蔓延等がおきた場合であっても、障害福祉サービスを継続的に提供できるような社内体制を整える、対応できるようにする計画を指しますが、厚生労働省は、令和6年4月から、障害福祉サービス施設へBCPの策定義務化を決定しています。

一般的な知見では策定は難しいため、専門家へ相談ください。

〇処遇改善加算計画書作成支援

処遇改善加算とは、障害福祉サービス事業所で勤務する職員に対して、

通常の障害福祉サービス報酬とは別に支給される加算制度です。

障害福祉サービスに携わる現場スタッフは、他業種と比較して低所得であることが課題であり、本加算を作成・届出を行うことで、給与を通常よりアップさせることが可能です。

本加算の計画書作成、一定の知識を要するため、専門家へのご相談をオススメします。

事業計画から開業後の加算取得まで、ワンストップでサポート

4. 事業開始までの流れ

問い合わせ、相談、申し込み

相談は無料です。まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

現在の状況を確認したうえで、申請方針を説明いたします。

見積金額やサービス内容に納得頂いたうえで、ご依頼頂きます。

資料収集・関係官公庁と調整・書類作成

弊社スタッフが指定権者への事前ヒアリング及び書類作成を行います。

就労継続支援の指定申請だけでなく、関連許認可に関しても、関係官公庁と調整の上、申請準備を進めます。

指定申請、書類審査

要件整備を行った後に、指定権者へ申請書類を提出します。

希望指定日によって、期日が厳密に定められいるので、スケジュールに余裕をもった申請を行います。

実地調査

指定権者による現地確認が行われます。

申請書類内容の正誤性や、要件一致など、不備がないかを確認する場です。

実地調査時は、弊社担当も同席し、急な質問への回答も行っています。

指定・事業開始

実地調査が適合の場合、指定通知書が発行されます。

指定通知書に記載のある指定年月日から、事業を開始することができます。

料金の目安

［ご紹介］

サポート行政書士法人

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【大阪支店】　大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F

　弊社ホームページ　:　https://www.shigyo.co.jp/

　各種許認可手続き、外国人従業員の活用（在留資格等）、補助金の活用支援等も行っています。

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