BCPの未策定、そのままにしていませんか？

作らなければいけないのは分かっているが、日々の業務で手一杯…

誰が担当するのか決まらず、放置状態になっている…

1. 2024年4月BCP策定が完全義務化
2. 現在未策定は基本報酬の減算
3. 次回の運営指導策定の有無を確認される可能性
4. 未策定が判明すると過去に遡って減算・指導の対象

なお、現在のところ減算が適用されていない事業所様であっても、次回の実地指導（運営指導）においてBCPの策定の確認がされる可能性が十分にあります。もし未策定であることが判明した場合、過去に遡って減算や指導の対象となるリスクもあるため、今のうちから早めの対策を講じておくことが重要です。

未策定の場合の減算について

※減算率や適用開始時期、経過措置の有無は、サービス種別によって異なります。貴事業所の場合にどうなるかは、無料相談でご案内します。

当法人のBCP作成代行パッケージ

施設の規模やサービス種別を問わず、法令要件を確実にクリアするためのフルセットをご提供します。

• 自然災害BCPの作成

  地震、水害など地域のハザードマップを反映した避難・継続計画

• 新興感染症BCPの作成

  平時の対策から、感染疑い、クラスター発生時の対応手順まで網羅

• データ納品（Word形式）

  納品後、施設の体制変更に合わせてお客様ご自身で簡単に微修正が可能です

※複数拠点（事業所番号が複数）をお持ちの法人様には、効率的な一括作成のご提案も可能です。

対応サービス種別の例

• 訪問介護
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所
• 特別養護老人ホーム
• グループホーム
• 有料老人ホーム
• 居宅介護支援
• 障害者グループホーム
• 就労継続支援A型・B型
• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• その他

料金プラン

スピード納品までの3ステップ

1. 01

   無料オンライン相談・お見積もり

   まずは施設の種別や定員、現在の状況をお聞かせください。明確なお見積もりをご提示します。

2. 02

   状況のヒアリング（30分程度）

   ご契約後、専用シートのご記入、または担当者とのWeb面談にて、施設の具体的な状況（人員体制、備蓄状況など）をお伺いします。

3. 03

   計画書の作成・納品

   ヒアリング内容をもとに、当法人にてBCPを速やかに作成。内容をご確認いただき納品となります。（事業者応援プランは、納品後に従業員の皆様へのレクチャーも行います）

現場の負担は「実質ゼロ」。完全丸投げで減算リスクを解消

施設長様やスタッフの皆様が、本来の業務である「利用者様へのケア」を削ってまで、慣れない書類作成に何十時間も費やす必要はありません。当法人にご依頼いただければ、以下のような負担をすべて肩代わりいたします。

BCPとは？

BCP（業務継続計画）とは、自然災害や感染症、事故・システムや通信の障害・ライフラインの停止・内部不祥事・テロ行為などが発生した時に、いかに事業に与える被害を最小限に留めるか、主要業務を早く復旧させるかといった計画を、予め社内で定めるものです。

事業運営に非常に重要な計画であることから、2024年4月より、介護・障害福祉サービスにおいてBCPの策定が義務化されました。

義務になっているのは「策定」だけではありません

1. BCPの策定感染症・非常災害の両方
2. 従業員への周知事業所全体・全スタッフへ
3. 研修と訓練の実施従業員へ定期的に
4. 定期的な見直し必要に応じて変更

ただ計画を作るだけでなく、BCPが実際に使えるように、周知・研修・訓練を行い、その記録も残しておくことが大切です。

BCPで求められる３つのポイント

事業所ごとに策定が必要なBCP計画では、以下のすべての要件を検討し、文書化しなければいけません。

火災・震災・感染症など、あらゆることを想定し、事業所の特性に合わせて策定するのが“BCP”です。小規模な事業所の場合でも、標準的なBCPは50ページ以上のボリュームがあります。

運営指導（実地指導）で確認されるポイント

• 感染症BCPと非常災害（自然災害）BCPの両方を策定しているか
• 計画に従って、必要な措置（体制整備、備蓄など）を講じているか
• 従業者への周知、研修・訓練、定期的な見直しを実施しているか

準備しておきたい書類：業務継続計画（BCP）／研修・訓練の実施記録／見直しを検討した記録

※周知・研修・訓練・見直しは、未実施の場合に運営基準違反となる可能性があります。運営指導は、3年に1回以上の頻度で実施する考えが国から示されており、自己点検表などで確認項目の標準化も進んでいます。