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行政書士は書類を作成するだけの専門家ではありません。

私たちは、新規で倉庫業の登録をされる方のスムーズな許認可取得、すでに倉庫業登録を受けておられる企業の皆様の倉庫業法に関する申請サポートやコンサルティングを通して、企業の発展を支援する専門家です。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。

行政書士には職業上の守秘義務が課されております。倉庫業登録のことでしたらどのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

よく頂くご相談

■倉庫業登録をしたいが、何から手を付ければいいのかわからない。
■倉庫を新たに借りようとしている。倉庫業登録できるか事前に確認して欲しい。
■どういう事業が倉庫業に該当するのか教えて欲しい！
■自分で登録をしようとしたが書類が多くてなかなか進まない。サポートしてほしい。
■すでに倉庫業登録をしているが、新たに別の場所の倉庫を登録したい。
■グループ内で物流会社を新設することになった。全国中の倉庫の登録をサポートしてほしい。
■グループ内で物流会社をまとめることになった。事業譲渡や合併の手続きをサポートしてほしい。
■かなり以前に倉庫業登録を受けた。いろいろと変更が発生しているのだか手続きができていない。
■倉庫業にも国交省の監査があると聞いた。どのような準備をしておけばいいか教えてほしい。
■倉庫業法上のコンプライアンス態勢を構築しておきたい。
■荷主から倉庫業登録をするよう言われている。一刻も早く登録したい！

荷主から指摘を受ける前に

しかし、弊社では、保管業務が事業のなかにあるのであれば、すぐさま倉庫業登録することを強くお勧めしています。

昨今、荷主側のコンプライアンス意識の高まりもあり、新たな取引の開始や既存の取引において、倉庫業登録を受けているか確認をする荷主が増えてきています。

「弊社が荷物を預けている倉庫は倉庫業登録を受けていますか？」

ある日突然荷主の指摘はやってきます。

明日急に事業をストップさせないために、責任者・担当者として会社に損害を与えてしまわないために、
適切な判断が必要となります。

まずは倉庫が倉庫業登録を受けることができるかどうかの事前調査から対応させていただいております。ぜひお気軽にご相談ください。

倉庫業登録の適切な管理はできていますか？

倉庫業登録は、一度登録すると更新の手続きがないために、国土交通省・運輸局側のチェックが入りにくい許認可といえます。

そのため新規登録したときの状況から変更が生じていても、適切な手続きがなされていないケースもよく見受けられます。

「倉庫の一部を賃貸するようになった」

「倉庫で大きな増築工事をした」

「新たに別の倉庫を借りている」

「管轄する営業所や倉庫管理主任者が変更になっている」

このような場合すべて登録後の手続きが必要となります。

以前、倉庫業登録を受けているある倉庫業者に国土交通省の監査が入り、当初登録を受けている倉庫ではない別の倉庫で荷物の保管をしていて、登録を受けている倉庫に対して業務停止の行政処分が下されたケースがありました。

弊社では、荷主からの信頼を落としてしまう、このような処分とならないために、倉庫業登録を受けられている事業者様に対して、倉庫業登録の定期的な見直し、国交省監査対策等のサービスも充実させております。ぜひご相談ください。

私たちにおまかせください！

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倉庫業登録までの流れ

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