入札支援サービス
更新日：2024年3月20日
「入札」は国内でも最大のマーケットです。
官公庁・地方自治体など入札案件を発注する機関は5,000機関以上あり１年間の発注金額は、全体で約２０兆円にのぼります。
官公庁や地方自治体は倒産の可能性がほぼなく、会計法の法令に基づき実施されるため、
報酬の支払い遅延もありません。
さらに、官公庁や地方自治体との取引実績があると、対外的な自社の信用度も上がります。
対民間企業との取引も、より有利にすすむようになります。
そんなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ「入札支援サービス」をご利用ください！
サービス概要
★これから入札をお考えの方へ
①経審事項審査取得サポート
入札に参加したいと思ったすべての事業者が参加資格を取得できるわけではなく「経営事項審査」を受けて、国から総合評定値をもらっている必要があります。
弊社では、経営事項審査（経審）申請から入札参加資格取得まで、ワンストップで対応可能です！
経営事項審査サポートについて詳しくはこちらをご覧ください。
②入札参加資格取得コンサルティング
弊社では、入札参加資格登録は年間約5,000件以上、登録経験自治体は2,000箇所以上の実績があり、多くの入札参加資格登録を短期間で行うことができます。
入札参加資格登録サポートについて詳しくはこちらを御覧ください。
＜サポート内容＞
・国・各自治体の入札参加資格登録状況の期日調査
・実績等経歴の管理 等…
参加資格取得先を検討されている方は、以下のようなサポートもさせていただきます！
・入札参加資格登録の運用状況の調査
・入札参加資格登録の取捨選択・新規自治体の調査・ご提案
③入札案件情報の提供
お客様の目的は、「入札参加資格の取得」ではなく、その後実際に入札に参加して、「案件を獲得すること」だと思います。
自治体によって申請から落札までの行程が異なり複数の説明書や公示書を確認する必要があります。
期日も公開から１週間から最長で２ヶ月と短くタイムリーに申請していく必要があります。
弊社では、入札参加資格取得後の『入札申請サポート』も対応可能です！！
＜サポート内容＞
・貴社に有利な入札案件を調査・提案
・過去類似案件の落札金額調査
・各入札案件の入札方法提供・期日調査 等…
★既に入札をはじめられている方へ
①経審の見直し支援
建設業許可・更新申請・変更や、加点対象となる資格の申請サポート、
経審加点対象の見直し なども弊社で対応可能です。
※2021年4月に改正があり、経審が最大10点の加点があります。この機会に、見直しをおすすめします。
②入札参加資格管理体制構築支援入札参加資格取得後も、各自治体ごとの期日管理・更新申請が必要で、十分な引継ぎができずに苦労されるケースが多いです。
引き継ぎリスクの軽減などに、ぜひ弊社にアウトソーシングしてご活用ください！
＜サポート内容＞
・国・各自治体の入札参加資格登録状況の期日調査
・実績等経歴の管理
・入札参加資格登録の運用状況の調査
・入札参加資格登録の取捨選択・新規自治体の調査・提案
③入札案件情報の提供
入札参加資格は持っているけど効果がでていない方へ。
貴社に有利な案件の提案や、過去類似案件の調査も行います！
＜サポート内容＞
・貴社に有利な入札案件を調査・提案
・過去類似案件の落札金額調査
・各入札案件の入札方法提供・期日調査
弊社へ依頼するメリットは？
★貴社専用のスキーム構築で効果アップ
貴社に有利な入札案件を調査・ご提案し、入札参加資格登録から入札までトータルして弊社で対応することで、入札の効果がアップします。
★社内体制の整備で企業価値をアップ
経営事項審査取得やコンプライアンス整備をすることで企業価値を高め、落札されやすくします。
入札や希望期日から逆算して、貴社に必要な申請についてお手続きを管理します。
★多くの自治体に確実に入札可能
自治体によって行程や期限が異なる入札ですが、
弊社の入札チームが対応することで、期日までに確実に入札していきます。
また、会社の代表者が変更となった場合や、支店や営業所などが移転する場合にも変更申請が必要です。
都度発生する変更業務についても、代行申請できます。
入札案件へ応札する際の弊社サポート例
年間、100万件以上の入札案件が公示されています。
参加したい入札案件があった場合、
官公庁へ出向いたり、必要書類を作成する作業が発生します。
弊社では、入札へ参加しようとする会社様の入札にかかる手続きも支援します！
・入札参加後のICカード利用登録
・電子資格申請のためのパソコン設定
・公示を見つけて、入札案件の探索
・官公庁へ出向、仕様書の受取・ダウンロード
・１案件内の複数申請のための期日調査
・提出書類の作成
・過去類似案件の分析
・入札・開札の出席 等…
全国対応可能です！
