[ご提案] 入札参加資格申請を
アウトソーシングしませんか
【右上のPrint or PDFから印刷 or ダウンロード可能ですので、社内の提案資料としてもお使いください】
１．こんな悩み事ありませんか？
入札参加資格登録申請は、 自治体ごとに申請期限/有効期間/申請方法/必要書類等が異なります。
全て自社対応すると、不慣れな調査や行政対応等に、膨大な時間・労力・人員を割かれがちです。
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- 実際に入札参加資格を使う場面で、登録内容・有効期限が応札条件を満たさず使えなかった･･･
- 入札参加資格の手続き面に人員を割かれ、受注実績を増やす攻めのアクションが取れていない･･･
サポート行政書士法人の 「入札参加資格登録支援」をご利用ください
| 必要な入札参加資格のご提案･調査･書類作成･申請･期日管理まで、 入札の専門知識・経験豊富なコンサルタントチームが、まとめて支援します。 |
属人化しやすい非効率業務は外部専門家を活用し、自社でやるべきことに集中。
入札参加資格を本格的に活用し、収益化・事業成長の確率UP！
２．アウトソーシングを検討すべきケース
今貴社で行っている入札参加資格登録申請業務（以下「入札業務」）の実態を確認しましょう。
以下に１つでも該当していたら、 アウトソーシングにより業務改善・リスク低減 ができる可能性があります！
[コスト削減・業務適正化]
- 一部の担当者任せで属人化。人海戦術で、片っ端から検索して行政情報を入手している
- 入札業務がブラックボックス化し、適正業務量が把握できていない
- 担当者任せで、申請内容や手続き漏れ等、品質の検証ができていない
- 入札業務を複数の拠点・部門・担当者で分担して対応している
不適切な業務時間・過剰な工数のまま、作業的に遂行され、いつの間にか業務品質が低下している可能性が。
結果、過剰な経費（人件費）を計上しながら、手続き漏れ･不備等の事務リスク・コンプライアンスリスクが高まることに。
[売上・パフォーマンス向上]
- 他に分かる人がいないので、入札担当者は人事異動対象にできず、組織上の制約に
- 常時担当者を配置。繁閑に合わせた育成や臨機応変な人員配置ができていない
- 入札受注実績がないまま、入札業務の管理コストだけ嵩んでいる
- 入札参加資格の手続きに集中してしまい、肝心な応札対応が手薄になっている
業務発生時期が限られる入札業務に、常時過剰人員が割かれ、目的と手段が逆転した非生産業務になっている可能性が。
結果、組織の機動性の低下し、注力すべきコア業務に人員を割けず、事業の停滞（収益機会の逸失）を招く結果に。
３．主な支援内容
入札参加資格登録支援では、契約期間中、お客様の事業内容・規模等に合わせて、複数名の弊社コンサルタントが貴社担当として伴走し、以下の支援を行います。
[オプションメニュー]＊個別にご相談ください
- 年間契約により、都度ご依頼いただくことなく、調査→書類作成→申請→期日管理までを一括支援可能。
- 入札参加資格の活用（応札支援）の為のコンサルティング（募集案件調査を含む）も行っています。
- その他、初めて入札参加を検討する方向けの立ち上げ支援、「入札業務マニュアル・業務フロー」の作成、役職員の研修・指導、入札に関する戦略コンサルティング・助言等を行っています。
４．サポート行政書士法人が選ばれる理由
非属人化・仕組化により、大量案件を適正かつ効率的に遂行可能です
[よくある問題点]
自治体ごとの個別対応が必要な入札業務は、一部の担当者内で属人化・ブラックボックス化しやすく、
不適切な業務時間・過剰な工数のまま、作業的に遂行され、いつの間にか業務品質が低下しがち。
結果、過剰な経費（主に人件費）を計上しながら、手続き漏れや不備等のコンプライアンスリスクが高まることに。
弊社内管理システムとして複数担当者（顧客担当と自治体担当を配置）による横断管理で、自治体ごとの最新情報をタイムリーに入手・蓄積し、システムで一括管理することで、大量案件も漏れなく余裕あるスケジュールで進行可能。
圧倒的な実績を通じ、充実した社内体制とノウハウが蓄積されています
[よくある問題点]
入札業務は、本来、業務発生時期が限られるにも関わらず、常時入札担当者を確保し、「よく分からないけど色々とやることがある業務」になりがち。繁閑に合わせた育成や人員配置もできず、生産性が低い業務に。
また、手続きのみに集中してしまい、肝心な応札対応が手薄に。売り上げに貢献しないまま放置・継続されがち。
- 上場会社を含む、全国100社超のお客様から入札関連手続き（変更届含む）のご依頼を受託。
年間の申請件数は3,000件超。圧倒的な申請実績・案件管理実績を通じて、適正業務時間の設定・管理、
効率的な申請・管理の仕組み、各自治体との関係性構築により、高品質な業務遂行が実現しています。 - 入札担当者３０名超が稼働しており、繁忙期や急な休み等も十分カバーできる社内体制が構築されています。
５．入札アウトソーシングの魅力
[１]非効率な調査等に時間・手間をかけず、”貴社がやるべきこと”に注力できます
いつ更新されるか分からない自治体情報を調べ、最新情報を把握するには、膨大な時間･手間・労力を要します。
見落としリスクから慎重に調査する為、過剰業務になりやすく、その割に、入手した情報は一時期しか使えません･･･
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弊社では、大量の申請実績を通じ、効率的な調査・申請の仕組み・管理システム・社内体制が構築されています。
その為、内製対応よりも、短時間で効率的に調査を実施し、より高品質な申請・管理業務を行うことができます。
また、たくさんのご依頼をいただく為、自治体調査に関するコストを分散して、1社あたりのご提案金額を抑えています。
アウトソーシング活用により、コストを抑えながら、高品質の業務が実現。空いた人員はコア業務に集中！
[２]業務プロセスの標準化により、適正業務量を設定し、業務品質を一定に保つことができます。
自治体ごとに申請期限/申請方法/必要書類等が異なる入札業務は、一部の担当者任せ・ブラックボックス化しやすく、適正な業務プロセス・適正業務量が検討されず、過剰工数・過剰業務量のまま、作業的に遂行される傾向にあります。
結果、自治体間での申請内容の不整合・手続き漏れ等により、入札参加資格の活用場面で適切に使用できないケースも。
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弊社支援を通じて入札業務を半自動化することで、最低限の人員・コストに抑えつつ、空いた人員・コストは応札対応等、売上に貢献する攻めのアクションにあてることができます。
案件検索・行政提案を含め、応札支援も行っています。
アウトソーシング活用により、積極的な応札を行い、入札による売上計上・事業基盤の拡充が可能！
[３]組織の機動性を向上し、経営資源を、売上貢献につながるコア業務に集中できます。
属人化により「入札業務＝よく分からない業務」となりやすく、結果、入札担当者が「替えがきかない存在/人事異動対象にしづらい」となり、益々業務のブラックボックス化が進み、同時に、入札担当者の退職等の際の負担・リスクが高まります。
また、入札は特殊業務な上、業務発生時期が限られる為、新たな担当者の育成も非効率になりやすいです。
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弊社では、入札担当者３０名超が稼働し、繁忙期や急な休み等も十分カバーできる社内体制が構築されています。
また、社員のほとんどが入札業務経験者の為、繁閑に応じて経験ある人員を拡充できる環境にあります。
アウトソーシング先＝貴社入札担当部門とすることで、専属人員を他のコア業務に集中。育成も不要！
[４]勘所を抑えた応札対応により、受注実績を増やし、貴社の事業成長を促進できます。
本来、応札する為の入札参加資格ですが、入札参加資格の手続き・管理面に人員を割かれ、管理コストが嵩む一方で、応札する為の攻めのアクションが取れず、実際に応札実績がない又は伸び悩んでいるケースが多いです。
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弊社支援を通じて入札業務を半自動化することで、最低限の人員・コストに抑えつつ、空いた人員・コストは応札対応等、売上に貢献する攻めのアクションにあてることができます。
案件検索・行政提案を含め、応札支援も行っています。
アウトソーシング活用により、積極的な応札を行い、入札による売上計上・事業基盤の拡充が可能！
［ご紹介］
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各種許認可手続き、外国人従業員の活用（在留資格等）、補助金の活用支援等も行っています。
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