許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年5月12日

入札参加資格登録申請はお任せ下さい！

・拠点が多くて、社内担当者で対応しきれない、、、

・申請先が多くて期日管理が難しい。期日超過した経験も・・・

・入札参加資格に詳しい社員が少なく、一時的に増える業務量が捌けない

など、入札参加資格登録でお困りではないですか？

入札参加資格登録は省庁、自治体ごとに申請が必要になり、とても煩雑な手続きです。

自社で行うには、要綱確認だけでも時間がかかってしまい大変…とよく問い合わせをいただきます。

私たちが望むのは、企業様が入札参加資格登録するだけでなく、入札案件を落札し、業績UPにつなげていただくことです。

一般のアウトソーシング会社ではない、行政書士だからこそできる仕事があります。

貴社の入札管理業務のパートナーとして、ぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

サポート内容

新規で入札に参加される方へのスタートアップや、すでに多くの発注先・自治体へ入札参加資格登録をされている企業様向けの各種変更届の一括管理・提出、更新登録申請、建設業等の関連する許認可のサポートまで見据えたコンサルティングを行っています。
　
特に、すでに入札参加資格登録業務を内製化している企業様からのご依頼が多く、できるだけこれまでの社内システムをそのまま活かしつつも、より効率的な方法を提案しています。

登録までの流れ

多くの自治体へ入札参加資格登録をされている企業へのサポート

年数百件の申請に対応できる体制を整えています。
全国主要都市にオフィスがあり、実績も多数！
スピード対応が可能です。
期日管理用の専用データベースを駆使し、期日管理・進捗管理も万全の体制です。
　

• 弊社システムによる期日調査：全国の自治体及び省庁の定期又は随時の受付情報・要項などの入手（この業務が大変で手が追いつかないというお問い合わせが多いです）
• 申請書作成・申請代行
• 自治体ごとに異なる様式への対応
• ローカルルールの記載方法の把握、ケースごとの対応等のサポート

また、行政との関係があるので申請は自社で行いたい企業様への申請書作成プランもご用意しています。

• 自治体の受付情報・要綱などの入手
• 申請書作成

他の許認可申請を含めた一括外注サポート

入札参加資格登録を申請するための、許認可の取得、許認可上の定期的な報告書の提出まで、一括してサポートします。
　
例） 建設業
・建設業許可の取得
・決算変更届の提出
・経営事項審査の申請

弊社の主力業務の一つである許認可申請から、入札参加資格までの一連の申請・維持管理をご依頼いただくことが可能です。

都度発生する変更業務を外注したい方へのサポート

入札参加資格登録後に変更が生じた登録事項の変更申請の代行・期日調査をいたします。

例）
・会社の代表者が変更となった場合
・受任者として登録している支店長等に変更が生じた場合
・支店や営業所などが移転する場合

代表者が変更となった場合や受任者が変更となった場合など、入札参加資格登録に変更が生じた場合の変更届の提出を代行いたします。
変更届は、株主総会後のタイミング等に必要となり、通常の申請時期と異なり、社内で対応できる人員が不足しているときに生じることが多々あります。
そのような状態でお困りのさいは、弊社をアウトソーシング先としてご活用ください。

初めて入札に参加する方へのサポート

全国の省庁・自治体・独立行政法人へ多数の登録をしている企業様のサポートを得意としており、年間を通して約3,000件の申請実績があります。

多数の申請実績で培ったノウハウで、初めての方にもわかりやすく・確実に入札参加資格登録審査申請ができるようなサポートを実現します。

また、初回の申請から継続・更新まで、長期にわたったサポートプランもご用意しています。

期日調査のサポート

クライアントの皆様から申請先の自治体・省庁のリストを受領し、受付期日の調査から受付期日内の申請の調査を行います。
クライアントの皆様へは定期的な報告を実施し、申請漏れがないよう注意喚起を行います。

納税証明書取得サポート

入札参加資格登録に必要な証明書を取得するサービスです。特に各自治体にて納税証明書が必要となりますが、適切なタイミングで取得する必要があります。
弊社では委任状にて、クライアントの皆様の代わりに取得を行います。

入札参加資格登録審査申請に関する申請・届出サポート

弊社にご依頼いただくメリット

１．専門スタッフが対応

　多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。

　法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

　

２．迅速かつ確実な対応

　当社のモットーはスピード対応。

　プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
　システム化する事で素早い対応が可能です。

　皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

３．相談は無料

　当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

弊社の申請実績

年間3,000件以上の申請実績

弊社は、全国省庁・自治体・独立行政書士法人へ多数の登録をされている企業様のサポートを得意としております。
　
一度弊社を活用していただきますと、継続してご依頼いただくケースが大半でして、年々増加傾向にあります。

申請書類作成のアウトソーシング先として活用可能

あるクライアントは、日本全国すべての自治体に登録申請をされています。

登録自治体数は2,000以上になります。

入札参加資格登録は、通常1~3年の有効期間が設定されており、定期的に更新申請をしていく必要があります。

社内の管理部門の一部として活用可能

あるクライアントは、年間を通してご依頼をいただいており、各支社・営業所から依頼がある申請を弊社で取りまとめ、年間スケジュールを組みながら、期日に合わせて申請代行をしております。

各自治体の情報を収集するのが煩雑な入札参加資格登録審査申請ですが、これも含めてまとめて任せていただいています。

参考）2022年度申請予定数

サービス導入事例

導入事例１：議会運営　Ａ社

【導入前の課題】

全国1,500の自治体に入札参加資格登録をしている。

毎年の更新が大変で、社内の担当者が締切に追われながら申請をしている。

自治体の情報を入手するのが大変で締切に間に合わないケースもある。

【導入後の効果】

当社に各自治体への入札参加資格登録審査申請の新規・登録・変更の手続を一括で業務委託いただきました。
社内の担当者やパートスタッフなど複数名で年間スケジュールを組み、申請を対応されていました。

当社へ業務委託することにより、社内担当者様の業務が、申請業務から各入札案件の調査や分析業務へ変更となり、会社が各入札案件の獲得に集中できる環境を整備されました。

また、当社への外部委託により、これまでは見えにくかった入札業務のコストが明確になり、より効率的な入札業務の体制になっています。

導入事例２：建設工事　Ｂ社

【導入前の課題】

全国に10の支社・営業所があり、各支社・営業所がそれぞれ自治体に入札参加資格登録をしている。

支社・営業所での取組みにばらつきがあり入札案件を取りこぼしているケースが見受けられた。

支社・営業所で入札案件を情報共有できる体制を構築したかった。

【導入後の効果】

これまで各支社・営業所がそれぞれ単独で入札参加資格登録を担当されており、情報や証明書等のやりとりで複数の部署が関わることになり、とても非効率な状況となっておられました。

入札参加資格登録を本社にて一括管理される体制に変更されるタイミングで、当社に入札参加資格登録を業務委託いただきました。

Ｂ社様からのご依頼で各支社・営業所、また各部門からの連絡窓口も当社で担当しました。

導入事例３：システム開発・ＰＣ販売　Ｃ社

【導入前の課題】

新規で入札に参入。

入札の可能性のあるすべての自治体に登録をしたい。

効率良く入札参加資格登録していきたい。

【導入後の効果】
これから積極的に入札で仕事を受注していきたいという会社方針のもと、入札の可能性のある自治体へはできるだけ早く効率的に入札参加資格登録を行っていきたいとのご相談。

入札の可能性のある自治体は約500となり、当社にて定期受付・随時受付の時期、申請方法等を調査し、優先順位に基づいた数ヶ月の期間での申請計画を作成。　

計画通り当社にて入札参加資格登録を代行しました。

お客様の声

一括して代行してもらえたので、こちらの手間が最小限で済んだのがありがたかったです。
こちらからの確認も素早く返答してくれたので、お任せしきりでしたね。

急ぎの依頼だったんですけど、親身になって相談に乗ってもらえて安心しました。
一つ一つの小さな疑問にも丁寧に答えてもらえ、本当に頼んでよかったと思います。

いつもお世話になりありがとうございます。

平常の処理ではないので忘れがちな届出などの処理も連絡していただき、状況も連絡していただきわかりやすく処理も早く感謝しております。

今後ともよろしくお願いいたします。
(株式会社マイウォール様)

登録までの流れ

お問い合わせ

入札参加資格登録に関する相談・見積りは何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

お問い合わせはこちら！

ご相談、申込み

貴社の状況を詳しくヒアリングし、サービス内容をご説明します。

書類作成

入札参加資格登録審査申請の必要書類は弊社で収集・作成いたします。
入札参加資格登録は自治体ごとに必要書類や書式、提出期限が異なりますが、独自のDBを活用することにより効率的に作成が可能です。
入札参加資格登録に関する期日調査もお任せください。

申請代行

お客様に代わって入札参加資格登録審査申請に必要な書類を揃えて、自治体などへ提出します。

※電子申請の場合は、電子証明書を事前に準備する必要があります。

審査

書類受付後3～5日程度の期間がかかるようです。
（提出先期間によって異なります）
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。

入札参加資格者名簿に登録

登録が認められなかった場合は、拒否理由に従って再申請を検討します。

報酬表

算出方法：区分A～Eの単価の合算となります（依頼量が多いほど単価は低くなります）
基本単価：1自治体1業種（チェックだけの共同申請は１つとみなす）
調査　　：申請受付期間の調査（希望される場合）

（税込）

上記報酬は参考料金となっています。
ご予算、連携方法等の希望に沿って、柔軟に調整します。
工事・役務・物品の選択、実績・役職員の数等により増減します。

また、期日調査や情報管理の業務もアウトソーシングが可能です。
入札管理業務のパートナーとしてご活用ください。

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動画解説

入札参加資格の重要性

近年、不景気の影響もあり、新たに入札参加資格を得て国や自治体の仕事（建設工事や測量・建設コンサルタント業務、物品買入れ等）を確保したいと考える企業が増えています。
一方、自治体側では、中小企業の支援や公的機関による調達の透明性を確保したいという背景があることから、「指名競争入札」が減り「一般競争入札」が増加傾向にあります。
スタートアップをはじめ、これまで入札に不利とされていた条件の企業でも落札しやすくなるような傾向や制度変更が徐々に進んでいるため、売上拡大や実績作りのチャンスでもあります。

受注機会を逃さないために

ご存知の通り、国や自治体の調達（物品・役務・工事）は、何もしなくても任意に振り分けてもらえるものではありません。

入札に参加するためには、予め入札参加資格の審査を申請した上で、入札参加資格者名簿に登録されていなければなりません。

また、一度入札参加資格者名簿に登録されたからといっても、入札参加資格には有効期間が定められていますので、資格を維持するためには、決められた期間内に、継続して入札参加資格審査の申請をしなければなりません。

せっかく取得した参加資格を切らさない様に、しっかりとした期限管理も大切になってきます。

入札参加資格審査の申請を滞りなく行うためには、細かく要求される申請データを漏れなく入力（記入）していく必要や個々の状況に応じた必要書類の取り揃えが求められます。
勘違いや思い込み、誤入力等によって思わぬ不利益を被ることがありますので、十分な注意が必要です。
また、手続きに不備がある場合は資格登録がされない可能性があり、入札案件への参加ができず、大切な受注機会を逃すことになってしまいます。

入札案件の受注機会を逃さないようにするために、自社で対応しようとする場合、こうした様々な煩雑な要素に常に気を配っておく必要があり、社内の時間や人員のリソースを消耗してしまいます。


入札参加資格審査申請は、企業の成長と受注機会を広げるために欠かせない手続きです。
弊社の代行サービスを利用することで、スムーズかつ確実に申請を進めることができます。
専門家によるサポートを活用しながら、入札参加資格を活かしてビジネスチャンスを広げていきましょう。

お問い合わせお待ちしております（初回相談・見積無料）。

よくあるご質問

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