補償コンサルタント登録
公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする 必要が生じ、国、地方公共団体等の起業者は正当な補償を行います。
所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等から受注したり、請負うのが補償コンサルタントです。
補償コンサルタント制度とは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用に関する補償業務のうち８の登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度をいいます。
弊社の補償コンサルタント登録に関するサポートメニュー
登録
登録を受けようとする７部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、 機械工作物
部門、事業損失部門、補償関連業務、総合補償部門）に係る補償業務の管理をする
補償業務管理者を置くこと（常勤し、その業務に専任する必要があります）と、
財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることの要件確認から書類作成から申請
までサポートします。
現況報告
毎年事業年度経過後４か月以内に、現況報告書と法人は、直前１年の 各事業年度の
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、 個人は、直前１年の
各営業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出しなけ ればなりません。
現況報告書の作成から提出までサポートします。
変更
補償業務管理者の氏名等、登録時からの変更があれば、変更の届け出が必要です。
変更届出書の作成から提出までサポートします。
更新
５年間登録の有効期間満了後も登録を受けようとするときは、 有効期間満了の日の
９０日前から３０日前までに登録の更新の 申請をしなければなりません。
更新申請の書類作成から申請までサポートします。
| 新規登録 | 登録を受けようとする７部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、 機械工作物部門、事業損失部門、補償関連業務、総合補償部門）に係る補償業務の管理をする補償業務管理者を置くこと（常勤し、その業務に専任する必要があります）と、財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることの要件確認から書類作成から申請までサポートします。 |
| 現況報告の提出 | 毎年事業年度経過後４か月以内に、現況報告書と法人は、直前１年の 各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、 個人は、直前１年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出しなけ ればなりません。現況報告書の作成から提出までサポートします。 |
| 変更 | 補償業務管理者の氏名等、登録時からの変更があれば、変更の届け出が必要です。 変更届出書の作成から提出までサポートします。 |
| 更新 | ５年間登録の有効期間満了後も登録を受けようとするときは、 有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに登録の更新の 申請をしなければなりません。更新申請の書類作成から申請までサポートします。 |
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