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IT導入補助金申請

更新日：2025年4月16日

※本サービスはIT導入支援事業者（ツール販売会社）向けのサービス紹介です。申請者からのご依頼は導入ツールが確定している場合のみご対応可能です。

 

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応でIT導入補助金の申請サポートを行っています。
補助金を活用して売上アップを目指すITベンダー企業様はぜひ、ご相談ください！

• 補助金を活用して自社製品の売上を上げたい企業
• 年間数十件～数百件の申請を行っている企業
• IT導入支援事業者になりたい企業
• 採択率を上げたい企業

上記に１つでも該当しているITベンダー様は、是非弊社へお問い合わせ下さい。初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年500件を超える支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
累計の採択額は１０億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、これまでに1000件以上の実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

採択率の傾向分析

公募回毎の採択発表後に独自のツールを活用し、採択・不採択の傾向を分析しています。
年間500件以上の申請実績から傾向を分析することで、適切なアドバイスを行い、採択率の向上に取り組んでいます。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合ツール導入日が大幅に遅れてしまう可能性があります。弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

　

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者による自社のバックオフィス効率化等のためのITツール導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開された登録製品が対象です。

　

また、導入コンサルティング費用や保守サポート費用といった役務も補助対象に含まれます。

　

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

本制度の特徴

• 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援！
• インボイス対応に活用可能！安価なITツールの導入でも利用可能！
• 補助額は最大450万円/社、補助率は1/2～4/5！

※IT導入補助金を活用して販促活動を行うツールの販売会社様は事前にIT導入支援事業者登録・ツール登録が必要となります

補助額について

類型	補助率	補助額
通常枠　A類型	1/2	5～150万円未満
通常枠　B類型	1/2	150万円～450万円以下
インボイス対応枠　インボイス対応類型	2/3～4/5	（下限なし）～350万円
インボイス対応枠　電子取引類型	1/2～2/3	（下限なし）～350万円
セキュリティ対策推進枠	1/2	5万円～100万円
複数社連携IT導入枠	1/2～4/5	（下限なし）～350万円

※ツールの登録内容により、申請できる類型が異なります。

IT導入支援事業者とは

ITツールの導入により中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、交付申請者へ対して、ツールの相談等のサポートや補助金申請の提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者を「IT導入支援事業者」と呼びます。

 

IT導入支援事業者になるためには、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査を経て、採択される必要があります。

 

IT導入支援事業者の登録形態は「法人（単独）」「コンソーシアム」の2つの登録方法があり、コンソーシアムでの登録には構成員の登録が必要です。

　

IT導入支援事業者の要件

　

IT導入支援事業者を法人（単独）で登録するには、「IT導入支援事業者登録要領」に記載された21項目の要件を全て満たす必要があります。

日本国内で事業を営む法人である（個人事業主はNG）

安定的な事業基盤を有している

本事業の対象要件を満たすソフトウェアの販売実績を有している

など

　

また、法人（単独）でIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合や、要件を満たすが、複数の会社がIT導入支援事業者としての業務を包括的に担い、サービス・アフターフォロー等を実施したい場合は「コンソーシアム」を形成し、登録を行うこともできます。

　

コンソーシアムを構成する必要があるケースは下記の通りです。

ITツールの代金の支払いを受ける販売会社が複数者いる場合

ITツールの代金の支払いを料金収納代行事業者を介して販売会社が受け取り場合、

ハードウェアの販売を幹事社以外の者が行う場合

など

　

コンソーシアム形態での登録には、幹事社と構成員のそれぞれに応じて該当する要件があります。「IT導入支援事業者登録要領」に記載された要件を全て満たす必要があります。

　

　

「採択を通したい」「事業計画書を代わりに書いてほしい」と考えられているベンダー様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、事業計画書の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

 

サポート行政書士法人では、ベンダー様・交付申請者にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

 
 

申請実績（直近5年）

2020年　150件以上

2021年　400件以上

2022年　600件以上

2023年　500件以上

2024年　400件以上

採択率（直近公募回）

　

※2024年度IT導入補助金の実績

公募回	全国平均	当社実績
通常枠1~6次	69.3％	85.3％
インボイス対応類型1~12次	86.8％	90.8％

主な採択実績（2024年度 通常枠6次 インボイス枠11次の一例）

業種	導入ツール	交付決定額
飲食業	POSレジ	1,050,000円
建設業	業務管理システム	3,495,555円
宿泊業（ホテル営業）	チェックインシステム	800,000円
医療業	電子カルテ	760,000円
医療業	MEOツール	1,350,000円
薬局	電子薬歴	1,499,999円
歯科医院	口腔内スキャナー	1,499,999円
食品卸売業	販売管理システム	1,499,999円
小売業	受発注管理システム	3,500,000円

発注ベンダー数（累計）

180社以上　※令和7年1月現在

セミナー登壇（一部）

令和5年4月　株式会社カケハシ主催　「薬局経営のIT導入補助金まるわかり!!「なんかとても大変そう」を今、解決!」

令和5年6月　ヤフー株式会社主催「中業企業向け 徹底解説 IT導入補助金活用術!」

令和5年9月　株式会社hacomono主催「【フィットネス業界向け】IT導入補助金セミナー」

令和6年1月　エムオーテックス株式会社主催「専門家が語る！IT導入補助金活用ポイントセミナー」

　

　

　

　

交付申請向け

【通常プラン】
交付申請　通常枠	165,000円～
交付申請　インボイス枠	100,000円～
NEW【ライトプラン】 事業計画書のフリー記載の添削のみ対応 ※補助額が30万円以下の申請のみ受付可 ※詳細の内容はお問合せ下さい
交付申請　通常枠・インボイス枠	33,000円～
オプション
実績報告	55,000円
効果報告	33,000円

ベンダー向け

ベンダー登録（先行ツール登録含む）	165,000円
ツール登録	55,000円
記事監修	要相談
セミナー・研修	要相談

※上記金額は全て税込価格です

※上記金額は依頼内容・申請時期によって異なる場合がございます

　

　

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。
補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標数値、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。

全て丸投げできますか？

交付申請者様には必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。