法人設立
更新日：2026年10月14日
法人設立から許認可取得までワンストップ対応。
複雑な手続きはまるごとお任せいただき、
本業に集中できる環境をつくります。
法人設立の悩みと弊社のサポート内容
「どの法人格が自分の事業に合っているのか分からない」「設立後に必要な許認可や資金調達まで考えられていない」――そんな段階でもご相談いただけます。
法人設立から許認可の取得まで、行政書士法人がまとめてサポートします。
法人設立から許認可の取得まで、行政書士法人がまとめてサポートします。
どの法人格を選べばよいか分からない
→ 事業の目的やご状況をうかがい、株式会社・一般社団法人・NPO法人などの中から設立方法をご提案します。
定款に何を書けばよいか分からない
→ ご要望を反映した定款を作成し、公証役場での定款認証も代行します。
設立後に許認可が必要になる
→ 法人設立とあわせて、事業に必要な許認可の申請もサポートします。
開業資金の調達も考えたい
→ 日本政策金融公庫の創業融資や、補助金の申請支援も行っています。
外国籍で日本での起業を考えている
→ 会社設立と経営・管理ビザの申請をまとめてサポートします。外国会社の日本支店設置にも対応しています。
費用がどのくらいかかるか不安
→ 面談でご状況を確認したうえで、お見積もりをご提示します。ご相談は何度でも無料です。
ご相談何度でも無料
お問い合わせへの返信原則 当日〜
翌営業日
翌営業日
通訳スタッフの同席中国語・英語
拠点東京・名古屋・大阪
（全国対応）
（全国対応）
法人設立で悩みですか？
最適な法人格の選び方から申請まで、
無料相談でお気軽にご相談ください。
対応サービス一覧
医療法人・診療所に関するサポートをご希望の場合はこちらをご覧ください。
事業に合った法人格の選び方
法人格によって、設立の手続き・かかる期間・設立後の運営ルールが大きく異なります。事業の目的に合わせて選ぶことが大切です。
| 法人格 | こんな事業・目的に | 設立の主なポイント | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 利益を上げ、出資者に配当する一般的なビジネス | 1人から設立でき、定款認証と登記で設立できます | 許認可が必要な事業では、事業目的の書き方や役員・資本金の要件を事前に確認する必要があります |
| 一般社団法人 | 業界団体・資格認定・地域活動など、利益の分配を目的としない活動 | 設立時の社員2名以上。財産の拠出は不要で、定款認証と登記で設立できます | 税制上の「非営利型」の要件を満たさない場合、株式会社と同じくすべての所得が課税対象になります |
| 一般財団法人 | 拠出した財産を基に、奨学金や研究助成などを行う活動 | 設立時に300万円以上の財産の拠出が必要です | 純資産額が2期連続で300万円未満になると解散となります |
| NPO法人（特定非営利活動法人） | 法律で定める20分野の特定非営利活動を行う団体 | 社員10人以上が必要。所轄庁の認証を受けてから登記します | 認証の審査に一定の期間がかかるほか、毎年、所轄庁への事業報告書の提出が必要です |
| 社会福祉法人 | 社会福祉事業を行う法人 | 所轄庁の認可が必要です | 設立前の事前協議など、準備に時間がかかります |
| 事業協同組合 | 中小企業者が集まって共同事業を行う組織 | 組合員となる中小企業者4人以上が必要で、行政庁の認可を受けて設立します | 組合員の資格や事業内容に法律上の要件があります |
【ご確認ください】
- 上記は一般的な概要です。実際には、事業の内容や今後の計画（許認可・融資・補助金など）もふまえて検討する必要があります。
- 医療法人・診療所については、医療法人のページをご覧ください。
3つの質問でわかる法人格の簡易診断
次の質問に順番に答えていくと、検討したい法人格の目安が分かります。迷ったときは、無料相談で事業の内容をうかがいながら一緒に整理します。
Q1 事業で得た利益を、出資者や社員に分配したいですか？
はい → 株式会社（1人から設立でき、一般的なビジネスに向いています）
いいえ → Q2へ
いいえ → Q2へ
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Q2 活動の中心は、法律で定める20分野の特定非営利活動ですか？
はい（社員を10人以上集められる） → NPO法人（所轄庁の認証が必要なため、時間に余裕をもった準備が必要です）
いいえ、またはできるだけ早く設立したい → Q3へ
いいえ、またはできるだけ早く設立したい → Q3へ
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Q3 人の集まり（社員）ではなく、拠出する財産をもとに活動しますか？
はい（300万円以上を拠出できる） → 一般財団法人
いいえ → 一般社団法人（社員2名以上で、登記のみで設立できます）
いいえ → 一般社団法人（社員2名以上で、登記のみで設立できます）
【このほかの法人格】
- 社会福祉事業を行う場合は社会福祉法人、中小企業者が共同で事業を行う場合は事業協同組合、宗教活動を行う場合は宗教法人が選択肢になります。
- 許認可が必要な事業では、法人格によって取得できる許認可が限られる場合があります。設立前に確認しておくことが大切です。
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法人設立から事業開始までの全体の流れ
法人の設立は、登記をしたら終わりではありません。事業の内容によっては、許認可の取得や資金調達も必要です。弊社では、設立から事業開始までをまとめてサポートします。
無料相談・お見積もり
事業の目的や今後の計画をうかがい、法人格の選択や必要な手続きをご説明します。
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定款の作成・認証
ご要望を反映した定款を作成し、公証役場での認証を代行します（株式会社・一般社団法人などの場合）。
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設立の登記
法務局へ設立の登記を行い、法人が成立します。NPO法人・社会福祉法人などは、登記の前に所轄庁の認証・認可が必要です。
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許認可の取得・資金調達・ビザ申請
事業に必要な許認可の申請、創業融資・補助金の申請支援、経営・管理ビザの申請などを、必要に応じてまとめて進めます。
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事業開始
設立後の届出や定款変更、NPO法人の事業報告書の提出など、運営面のご相談にも対応しています。
設立から事業開始までまとめて任せられるメリット
法人の設立は事業を始めるための最初の一歩です。
実際には、設立のあとに許認可の取得や資金調達、外国籍の方であればビザの申請など、複数の手続きが続きます。
これらを別々の専門家に依頼すると、それぞれに事情を説明しなおしたり、スケジュールを自分で調節したりする必要があります。
弊社では、法人設立から許認可の申請、創業融資・補助金の申請支援、経営・管理ビザの申請まで、まとめてご相談いただけます。
最初の相談の段階で、どの手続きがどの順番で必要になるかを整理するため、事業開始までの見通しを立てやすくなります。
- ✓事業目的の書き方など、許認可の要件を見据えて定款を作成します
- ✓設立後に必要な許認可の申請を、続けてサポートします
- ✓日本政策金融公庫の創業融資や、補助金の申請支援も行っています
- ✓外国籍の方の起業では、会社設立と経営・管理ビザの申請をまとめて進められます
