法人設立
更新日：2026年9月28日
あなたの事業ビジョンを形に。
ビジネスを加速させる、行政書士法人による法人設立サポート。
法人設立の悩みと弊社のサポート内容
法人設立から許認可の取得まで、行政書士法人がまとめてサポートします。
翌営業日
（全国対応）
対応サービス一覧
医療法人・診療所に関するサポートをご希望の場合はこちらをご覧ください。
事業に合った法人格の選び方
| 法人格 | こんな事業・目的に | 設立の主なポイント | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 利益を上げ、出資者に配当する一般的なビジネス | 1人から設立でき、定款認証と登記で設立できます | 許認可が必要な事業では、事業目的の書き方や役員・資本金の要件を事前に確認する必要があります |
| 一般社団法人 | 業界団体・資格認定・地域活動など、利益の分配を目的としない活動 | 設立時の社員2名以上。財産の拠出は不要で、定款認証と登記で設立できます | 税制上の「非営利型」の要件を満たさない場合、株式会社と同じくすべての所得が課税対象になります |
| 一般財団法人 | 拠出した財産を基に、奨学金や研究助成などを行う活動 | 設立時に300万円以上の財産の拠出が必要です | 純資産額が2期連続で300万円未満になると解散となります |
| NPO法人（特定非営利活動法人） | 法律で定める20分野の特定非営利活動を行う団体 | 社員10人以上が必要。所轄庁の認証を受けてから登記します | 認証の審査に一定の期間がかかるほか、毎年、所轄庁への事業報告書の提出が必要です |
| 社会福祉法人 | 社会福祉事業を行う法人 | 所轄庁の認可が必要です | 設立前の事前協議など、準備に時間がかかります |
| 事業協同組合 | 中小企業者が集まって共同事業を行う組織 | 組合員となる中小企業者4人以上が必要で、行政庁の認可を受けて設立します | 組合員の資格や事業内容に法律上の要件があります |
- 上記は一般的な概要です。実際には、事業の内容や今後の計画（許認可・融資・補助金など）もふまえて検討する必要があります。
- 医療法人・診療所については、医療法人のページをご覧ください。
法人設立に関する悩みは、
無料相談をご利用ください。
専門家が最適な解決策をご提案します。
法人設立から事業開始までの全体の流れ
サポートの流れ
例）NPO法人設立の場合
※法人の種類によりサポートの流れが異なりますので、詳細は各ページからご確認ください。
①：ご相談→お見積もり
相談は何度でも無料です。
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
オフィスまたはオンラインで、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明します。
（中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です）
面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、適正な価格で見積もりをご提示します。
②：書類による申請
見積もりで提示した金額やサービス内容に納得いただいたうえで、ご依頼いただきます。
事務所が主たる事務所が１つの政令指定都市内のみの場合には当該政令指定都市に、単一都道府県内のみの場合には都道府県に、複数都道府県に事務所を設置する場合には主たる事務所が置かれる都道府県に書類を提出するという流れになります。
③：縦覧
申請書類を受け取った所轄庁（政令指定都市または都道府県）は、書類を受け取った日から数えて4ヶ月以内に、認証または不認証を決定するという流れになります。
公開は2ヶ月間行われます。
④：認証
申請書類を受け取った所轄庁（政令指定都市または都道府県）は、書類を受け取った日から数えて4ヶ月以内に、認証または不認証を決定するという流れになります。
⑤：登記
所轄庁による認証は、NPO法人を登記する前の、事前承認です。
認証終了後、登記を行う流れになります。
登記の申請は、主たる事務所所在地を管轄する法務局に行います。
法務局への申請の期限は、認証書が届いてから２週間以内です。
⑥：NPO法人化完了
法務局に申請を行った後に、訂正などがなければ、法人化となるという流れになります。
⑦：報告
法務局への登記が完了したら、NPO法人の認証を行った所轄庁へ、書面で登記完了報告を行います。
料金の目安
| サポート内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 株式会社設立 | 110,000円〜 |
| 一般社団法人設立 | 110,000円〜 |
| 一般財団法人設立 | 110,000円〜 |
| NPO法人 新規設立 | 220,000円〜 |
| 社会福祉法人設立別途、事前調査 110,000円〜 | 440,000円〜 |
| 宗教法人 一貫サポート | 550,000円〜 |
| 外国会社 日本支店設置 | 110,000円〜 |
| 韓国支社設置 | 165,000円〜 |
- 株式会社の設立を弊社で代行する場合は、電子定款で認証を行うため、紙の定款に必要な印紙代（4万円）はかかりません。
- このほか、会社印鑑の作成費や各種証明書の取得費用などがかかる場合があります。
依頼するメリット
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
書類作成・確認サポート
必要書類が正確に提出できるかは、手続きのカギと言っても過言ではありません。
要件の確認からそれを証明する書類まで、内容を正確に確認しながら、お客様一人ひとりの状況に合わせてサポートしています。
専門チームが対応
経験豊富でノウハウの多い法人設立の専門チームが対応します。
全国対応可能
東京・名古屋・大阪に支店があり、全国対応が可能です。
お客様の声
お客様の声
★★★★★ 迅速なレスポンスと適切な助言でスムーズに設立を完了できました
アンケート内容 感想： 新規法人設立にあたり、迅速なレスポンスとスケジュール感の共有をしていただき安心して進められました。 許認可要件を見据えた的確なアドバイス…
★★★★★ 複雑なスタートアップの手続きを丸ごと引き受けてくれて本当に助かりました
お名前 ATHLETE FOOD LAB 池田 晃太 様 アンケート内容 依頼目的： 業務量・時間削減 感想： 早急な対応ありがとうございました &…
★★★★★ 心から推薦したい素晴らしいサービスです
お名前 ラク 様 アンケート内容 感想： 日本の制度に不慣れな中、貴社には会社の設立からビザの申請、そして永住権への切り替えまで、一貫してサポートしていただきま…
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なお、電話でのご相談も受け付けています。
